年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の３つの用紙を提出します。

 

●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書

●給与所得者の保険料控除申告書

 

　提出書類への押印は不要です。

 

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 

　会社によっては国税庁の年調ソフトによる電子データでの提出が可能です。

 

　年末調整担当者は、国税庁のサイトからエクセル版の「年末調整計算シート」で計算することができます。

 

 

(1)年末調整とは

 

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 

　毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 

　給与支給後に賞与がある場合は、賞与で精算します。

 

　この精算手続きのことを「年末調整」といいます。

 

　さらに令和６年分は、定額減税が実施されます。

 

　対象者は、年末調整で、定額減税額を控除します。

 

　基礎控除申告書等により、合計所得金額が

1,805万円を超えると見込まれる人は、定額減税は行いません。

 

 

(2)よくある間違い～扶養控除等申告書編～

 

●令和７年分扶養控除等申告書を使っている

 

　令和７年分の扶養控除等申告書を使って、令和６年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和７年分の申告書には、「平22.1.1以前生」と記載されています

 

　令和６年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平21.1.1以前生」の16歳以上になります。

 

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。

 

 

●マイナンバーが記載されていない

 

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

 

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 

　ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）を記載してください。

 

　なお、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。

 

 

●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 

　本人の年収が1,095万円（所得900万円）以下、かつ、配偶者の年収が150万円（所得95万円）以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 

　夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。

 

 

 

●年少扶養親族の記載がない

 

　15歳以下の扶養親族は、控除額がないからということで何も記載しない人がいます。

 

　扶養控除がなくても、令和６年分は定額減税がありますから、もれなく記載するようにしましょう。

 

 

●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 

　所得と年収は違います。扶養親族になれるのは所得が48万円以下の人です。

 

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

 

　パート収入が年間103万円の場合、所得は、103万円－55万円＝48万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「48万円」と記載します。

 

　パート収入が103万までなら扶養になれる103万円の壁はここから来ています。

 

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト収入にも注意してください。

 

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 

　また、年金の場合の経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。

 

 

●「同居老親等」に○が付いていない

 

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 

　同居しているのに、ここに印が付いていないと控除額で損をすることとなります。

 

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。

 

　一時的に入院している場合は同居です。

 

 

●「特定扶養親族」に○が付いていない

 

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 

　生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。

 

 

●障害の内容が書かれていない

 

　本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 

　また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。

 

 

●ひとり親や寡婦を記載していない

 

　配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 

　所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

 

　自分の所得が500万円以下でなければいけません。

 

　収入が給与のみであれば、給与収入約677万円以下が対象です。

 

　入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

 

　該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

 

　夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。

 

 

●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 

　海外に住んでいる人で16歳以上30歳未満の人は扶養にできます。

 

　70歳以上の人も扶養にできます。

 

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出してください。

 

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。

 

　30歳以上70歳未満の人を扶養にするには、次のいずれかの条件をクリアしなければいけません。

 

　留学で外国に住んでいる場合は、扶養にできます。

 

　「親族関係書類」、「送金関係書類」の他に「留学ビザ等書類」も提出してください。

 

　障害者の場合も扶養にできます。

 

　それ以外で扶養にするためには、生活費や教育費の資金として年に38万円以上送金をしていなければいけません。

 

　「送金関係書類」で38万円以上の送金があることを確認できるようにしてください。

 

 

(3)よくある間違い～基礎控除申告書編～

 

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

 

　年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

 

　給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

 

　なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

 

　所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）は必要です。

 

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。

 

 

(4)よくある間違い～配偶者控除等申告書編～

 

 

●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

 

　年収1,195万円（所得1,000万円）を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 

　また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

 

　配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。

 

 

●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 

　配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 

　申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 

　後日所得が確定して控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 

　翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 

　それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 

　なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。

 

 

●年金を記載しない

 

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 

　65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

 

　65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

 

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。

 

 

●配偶者控除等の金額が間違っている

 

　配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に本人の所得も関係してきます。

 

　判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。

 

 

(5)よくある間違い～所得金額調整控除申告書編～

 

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

 

　給与の年収が850万円超で23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

 

　15歳以下でも扶養親族がいれば対象です。

 

　また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

 

　該当する欄にチェックマークを付けてください。

 

　合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。

 

 

(6)よくある間違い～保険料控除申告書編～

 

●保険契約の内容を区分していない

 

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

 

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書にその保険がどれに該当するか記載されています。

 

　10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

 

　証明書がマイナポータルから電子データで提供される場合があります。

 

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 

　2012年1月1日以後の新たな保険契約の締結の有無や契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。

 

 

●自宅以外の地震保険料を控除している

 

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても控除の対象になりません。

 

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。

 

 

●損害保険料控除もあります

 

　2007年分より損害保険料控除は廃止されました。

 

　ただし、2006年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、2007年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は対象になりません。

 

 

●2006年までに契約した地震保険の二重控除

 

　2006年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利な方を選択します。

 

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので注意が必要です。

 

 

●自分で払った健康保険料等を記載していない

 

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと会社では一切把握できません。

 

　用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要ですが、健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので記載する必要はありません。

 

 

●２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

 

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。

 

 

●自分で払った確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済を記載していない

 

　自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと会社では一切把握できません。

 

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 

 

(5)よくある間違い～計算編～

 

 

●給与の締日で計算する

 

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和７年分の給与となります。

 

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

 

 

●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。

 

 

●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。

 

 

(6)よくある間違い～納税編～

 

●1月20日までに納税する

 

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月

10日です。

 

 

●ゼロ申告をしていない

 

　年末調整の結果、還付額が多額で源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

 

　（M.H)

(1)中小企業省力化投資補助金

 

　中小企業にとって人手不足解消が経営課題となっていますが、雇えないのならば、補助金をもらって省力化製品を導入する方法があります。

 

　補助額は、設備投資額の２分の１です。

 

　ただし、従業員数によって上限が設けられております。

 

　補助上限は、従業員５名以下なら200万円、６名以上20名以下なら500万円、21名以上なら1,000万円です。

 

　さらに、給与支給総額を６％以上増加させ、かつ、最低賃金を45円以上上回ると、補助上限額が1.5倍になります。

 

　申請時には従業員全員が最低賃金を上回っている必要があり、労働生産性は年平均成長率３％向上を目指す必要があります。

 

　補助金交付決定後に、審査によっては補助額が減額される可能性があります。

 

 

(2)補助対象製品

 

　業種によって対象製品は限定されていますが、例として下記の製品が補助金の対象です。

 

・清掃ロボット

 

・配膳ロボット

 

・検品・仕分システム

 

・無人搬送車（AGV・AMR）

 

・券売機

 

・自動チェックイン機

 

・自動精算機

 

・飲料補充ロボット

 

・印刷用紙高積装置

 

・インキ自動計量装置

 

・近赤外線センサ式プラスチック材質選別機

 

・印刷紙面検査装置　など

 

 

(3)申請手続き

 

　最初にやらなければいけないのは、gBizIDの取得です。

 

　未取得の場合は、ID取得まで２週間程度かかりますから、先に申請しておきましょう。

 

　省力化投資補助金のホームページでから、製品カタログを参考に、自社で活用できる製品があるか確認してください。

 

　活用できる製品があったら、販売事業者へ連絡してください。

 

　補助金の申請は、販売事業者と共同で行います。

 

　補助対象製品の購入は、補助金の採択、交付決定後に行います。

 

　決して採択前に購入してはいけません。

 

 

(4)補助金の税務処理

 

　入金した補助金は、何もしないと法人税の対象になります。

 

　法人税が課税されないためには、圧縮記帳の手続きを行ってください。

 

　入金した補助金と同額を、「固定資産圧縮損」として損失計上するだけです。

 

　これを一連の仕訳にすると次のとおりです。

 

　(借方)現預金　××　(貸方)補助金収入　××

 

　(借方)固定資産圧縮損　××

　　　　　　　　　　　(貸方)固定資産　××

 

　補助金収入という収益と圧縮損という損失が同額計上されて、結果、補助金には課税されません。

 

　法人税の申告書には、圧縮損の処理内容を記載した別表を添付します。

 

　なお、固定資産の取得価額が圧縮損分減額されますから、毎年の減価償却費は減額分少なくなります。

　（M.H)

(1)役職名等

 

　法人税の申告書には、会社が支給した役員報酬の内訳書を添付します。

 

　記載事項は、役員報酬を支給している方々の役職、氏名、住所、代表者との関係です。

 

　常勤か非常勤役員かの区別も記載します。

 

 

(2)使用人職務分

 

　そして、決算期中に払った役員給与の合計額を記載します。

 

　ここまでは問題ないと思いますが、次に役員給与の内訳を記載します。

 

　まず記載するのは、使用人分としての給与額です。

 

　支給しているのが役員報酬一本であれば、ここに記載する金額はありません。

 

　取締役営業部長や取締役工場長のように、役員でありつつ、使用人としての立場を兼ねている場合があります。

 

　使用人としての給与と役員報酬を区分して支給している場合には、使用人分給与の額を記載してください。

 

 

(3)定期同額給与

 

　次に定期同額給与を記載します。

 

　定期同額給与とは、端的に言えば、毎月の役員報酬のことです。

 

　役員報酬のみ支給されていれば、役員報酬の年間合計額が役員給与計と同額になりますね。

 

 

(4)事前確定届出給与

 

　続いて事前確定届出給与を記載します。

 

　事前確定届出給与とは、役員賞与のことです。

 

　役員賞与は、一定の期限内に届出書を提出することで、経費計上が認められています。

 

　届出どおりに支給すれば、経費にできます。

 

 

(5)業績連動給与

 

　業績連動給与も一定要件を満たせば、経費計上が可能です。

 

　ただし、中小企業が条件を満たすことはほぼないので、気にしなくてかまいません。

 

 

(6)その他

 

　上記のどの役員給与にも含まれない場合は、その他欄に記載します。

 

　経費計上が認められている上記の役員給与に含まれないということは、その他欄は経費にならないということです。

 

　経費にならないといっても支給しているからには、損益計算書には計上されています。

 

　これを経費から除外するために、別表４という帳票の加算欄に、その他の金額を記載します。

 

　利益に加算することになりますので、結果として経費から除外されることになります。

 

　その他欄に記載した役員給与が、別表４の加算欄から漏れていないか確認しましょう。

 

 

(7)退職給与

 

　最後に退職給与、つまり退職金を記載します。

 

　役員退職金は基本的には経費で問題ありませんが、高額な場合は退職金とはならず、役員賞与と認定される可能性があります。

 

　役員賞与でも事前届出はしていませんから、経費計上不可となってしまいます。

 

　役員退職金を支給する場合には、高額と認定されないか十分に検討しましょう。

　（M.H)

(1)従業員賞与は支払日に経費計上

 

　従業員へ賞与を支払った場合は、その支払日に経費計上します。

 

　今期の業績が順調で従業員へ少しでも還元したいという場合には、決算日までに賞与を支給すれば、その決算期の経費ですから、法人税負担を減らすことができます。

 

　税務上はこれで問題ないのですが、経営上は従業員のモチベーションの低下につながる可能性があります。

 

　経営者が賞与を支払うことにしたきっかけは、利益が出たからですが、決算書を従業員へ公開していなければ、どのぐらい利益が出ているかなんて従業員は知りません。

 

　従業員は今年がんばったということで、賞与を受け取って喜ぶことでしょう。

 

　経営者は法人税が減って、一見みんながウィンウィンの関係に思えます。

 

　従業員からすれば、翌年もがんばって、また決算賞与をもらおうと思いますね。

 

　ところが同じようにがんばっても、会社の利益が多くないからということで、決算賞与が出なかったらどうでしょう。

 

　良かれと思って支給した決算賞与が、従業員の不満につながらないよう、十分な説明を尽くしてくださいね。

 

 

(2)未払決算賞与

 

　資金繰りの都合等で決算日に賞与を支給できなくても、決算賞与を経費に計上する方法があります。

 

　ただし、決算日までに、支給対象の従業員へ決算賞与の支給額を通知してください。

 

　通知の方法は口頭でも良いことになっていますが、後から税務調査で通知日の確認が難しくなってしまいますので、記録に残るようにしてください。

 

　文書で通知して、従業員から確認印をもらっておけば確実ですね。

 

　グループウェアを利用していれば、システム上で通知日の確認が簡単にできます。

 

　通知をしたら、決算日から１ヶ月以内に賞与を支給してください。

 

　くれぐれも実際の支給まで１ヶ月の猶予があるから、じっくり利益の状況を見定めて、支給額の通知日を後から遡って記載しておこうなんて邪な考えは起こさないように。

 

　決算日に通知した従業員が急に退職してしまうと、辞めた従業員には賞与を支給したくないと考えるのが経営者の発想ですね。

 

　気持ちはわかりますが、一度通知したからには退職しても支給しなければ、他の従業員も含めた決算賞与全額が支給日の翌期の経費にしかなりません。

 

　ここで確認してほしいのが就業規則や賃金規定です。

 

　就業規則等には、賞与は支給日在職者に支給するとしている会社が多くあります。

 

　この規定があると、未払賞与の計上は認められません。

 

　決算賞与を未払計上する場合は、必ず就業規則を確認し、在職者支給規定を変更しておくようにしてください。

 

　たとえこの規定を無視して、退職者にも支給したとしても未払賞与の計上は認められませんからね。

（M.H)

(1)財産債務調書

 

　不動産、株式等の有価証券、預貯金等の保有財産の総額が10億円以上ある人は、税務署へ財産の明細を提出しなければいけません。

 

　借金がある場合は、借金の明細も提出します。

 

　10億円の判定は毎年12月31日現在で行います。

 

　決して財産から借金を差し引いた純資産で判定するわけではありません。

 

　プラスの財産が10億円以上かどうかで判定します。

 

　提出期限は翌年6月30日です。

 

　財産債務調書の提出がなかったり、財産の記載もれがあったりすると、加算税が５％上乗せされる場合があります。

 

　提出しないことですぐに罰則があるわけではありません。

 

　将来の相続税で、財産の計上もれがあると故意かどうかにかかわらず、加算税が上乗せされます。

 

　提出がない不動産から家賃収入の計上もれがあったり、株の配当もれがあったりすると、加算税が上乗せされます。

 

 

(2)2,000万円超の所得者も対象かも

 

　年間所得が2,000万円超の場合は、財産債務調書の提出義務があるかもしれません。

 

　所得が2,000万円を超えただけで対象になるわけではなく、保有財産が３億円以上の場合に提出が義務となります。

 

　また、所得が2,000万円超で、かつ、保有している株式等の有価証券が１億円以上の場合も対象です。

 

　年間所得が2,000万円を超えた場合は、財産債務調書の提出が必要か、財産の状況を確認しましょう。

 

 

(3)外国の資産も報告義務

 

　海外に保有する財産が5,000万円を超える場合は、海外にある財産を税務署に報告する義務があります。

 

　海外に不動産を持っていませんか？

 

　海外で預金口座を開設しませんでしたか？

 

　海外で証券口座を開設していませんか？

 

　これらを合わせて12月31日現在で5,000万円を超えている場合には、翌年6月30日までに、国外財産調書を提出しなければいけません。

 

　国外財産調書には罰則規定がありますので、期限内に提出しましょう。

（M.H)

◇◆◇

 

 

(1)みなし役員

 

　従業員でも、法人税法上は役員とみなされる場合があります。

 

　会社の取締役や監査役として役員登記されていれば、会社法上その会社の役員です。

 

　しかし、その会社の株式の５％超を保有している場合は、役員とみなされる場合があります。

 

　オーナー企業の場合は、オーナー一族で過半数の株を所有していることが多いと思います。

 

　オーナー一族の場合には、たとえ部長や工場長といった従業員としての肩書きだったとしても、役員とみなされるかもしれません。

 

　自分の持ち株割合が５％超かどうかは、配偶者の持ち株も合算して判定します。

 

　配偶者が無職だったとしても、配偶者の持ち株が５％超であれば、役員かもしれません。

 

　ただし、肩書きどおり従業員としての職務しかしていない場合は、持ち株割合が多くても役員とはなりません。

 

　経営に携わっていないか、慎重に判断しましょう。

 

 

(2)賞与は経費計上不可

 

　従業員であれば、支給した賞与は全額経費です。

 

　役員に支給した賞与は、原則経費になりません。

 

　従業員に賞与を支給したつもりでも、経営に従事していて、持ち株割合が５％超であれば、役員賞与として経費にならない可能性があります。

 

　役員でも事前確定届出給与の手続きをしておけば、賞与も経費にできます。

 

　どちらか判断がつかないのであれば、割り切って取締役として役員登記をして、事前確定届出給与の手続きをしておくのも一つの手です。

 

 

(3)社宅家賃が高い

 

　役員や従業員に社宅を提供している場合は、会社が通達で定められた金額以上の家賃を徴収していれば、給与等として追徴課税されることはありません。

 

　役員か従業員か、役員であれば賃貸面積が広いかどうかで、家賃の計算方法は変わってきます。

 

　従業員であれば、役員の半分以下の家賃徴収で課税上の問題はクリアされます。

 

　従業員のつもりで安い家賃に設定していたら、後から役員とみなされて追徴課税されるかもしれません。

 

　その場合は、安く設定していた分が給与とされて、所得税がかかることになります。（M.H)

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(1)一人あたり１万円以下の飲食費は経費

 

　2024年度の税制改正で、交際費の経費計上枠が拡大されました。

 

　交際費には、経費計上に一部制限があります。

 

　一人あたりの飲食費が１万円以下であれば、交際費に該当しないこととなり、全額経費計上が可能になります。

 

　１万円以下の判定は、合計額を参加人数で割って計算します。

 

　参加者が５人で、飲食費の合計が５万円であれば、全額が経費となります。

 

　飲食をした年月日、飲食店名、参加人数、合計額を記録するようにしてください。

 

　さらに、代表者一人で良いので、接待先の社名、役職、氏名も記録してください。

 

　科目は交際費と区別するために、「会議費」としておく方法がわかりやすいと思います。

 

　交際費の増減を把握したい場合には、科目の補助コードを使って、すぐに区別できるようにしておくと良いですね。

 

　なお、参加人数を水増しして経費精算して、後から税務署に否認される事例が多数ありますので、会社の経費申請は通るからといって安易な不正はしないように。

 

 

(2)税抜経理が有利

 

　会社の消費税の処理方法が税抜経理方式の場合は、１万円の判定は税抜金額で行います。

 

　一人あたり11,000円の飲食費であれば、税抜

10,000円ですから、交際費の対象外で経費です。

 

　税込経理ですと、税込10,000円が経費計上の上限になります。

 

　税抜経理の方が、経費計上額を大きく取れます。

 

 

(3)免税事業者の飲食店に注意

 

　利用した飲食店が免税事業者の場合は、インボイスが発行されません。

 

　免税事業者へ支払った消費税は、特例で消費税相当額の80％を控除して良いことになっています。

 

　つまり、11,000円の飲食代の場合は、消費税相当額1,000円の80％の800円が控除対象消費税となります。

 

　消費税が800円ということは、税抜金額は

10,200円となり、１万円を超えてしまいます。

 

　１円でも１万円を超えてしまった場合は、支払額全額が交際費に該当しますので、ご注意を。

 

 

(4)中小企業は800万円まで経費

 

　中小企業の場合は、１年間の交際費が800万円まで、経費計上可能です。

 

　もともと交際費を800万円も使わないよという会社は、１万円の基準は気にしても意味がありません。

 

　逆に800万円を超える会社は、一人あたりの金額をチェックして、経費計上額を増やしていきましょう。

（M.H)

(1)パーキング・メーターとインボイス

 

　国や地方公共団体に支払う行政手数料に、非課税に該当するため消費税はかかりません。

 

　街中のわりと便利な場所にあるパーキング・メーターを利用される方もいるかと思います。

 

　パーキング・チケットが発券される場合は、領収書として保管しますよね。

 

　このチケットをよく見てください。

 

　課税事業者を占める登録事業者番号、いわゆるインボイス番号の記載がありません。

 

　パーキング・メーター料金は駐車料金ではなく、パーキング・メーターの作動手数料、又は、パーキング・チケットの発給手数料ということで、警察という行政の手数料になります。

 

　行政手数料は消費税が非課税ですから、インボイス番号がないのです。

 

　インボイス番号がありませんから、消費税の納税額を計算する際は、消費税の控除ができませんのでご注意を。

 

 

(2)その他の行政手数料

 

　役所で行う公文書のコピー代は行政手数料ですから、消費税は非課税です。

 

　コンビニでのコピーとは違いますからね。

 

　パスポートの発給手数料も、行政手数料で非課税です。

 

　法令に基づいて行われる検定や試験代も、行政手数料で非課税です。

 

　車庫証明の交付手数料も、行政手数料ですから非課税です。

（M.H)

(1)パーティーは出た方が得

 

　最初に書いておきます。

 

　政治資金パーティー券代を払った会社の話です。

 

　会社が政治資金パーティー券を購入した場合は、バーティー券代は、寄附金になります。

 

　会社の寄附金は経費計上に大幅な制限が加えられており、資本金の１％強しか経費になりません。

 

　利益が出ている場合は、上限がアップしますが、それでもプラスされるのは利益の１％強だけです。

 

　政治資金パーティー券はお付き合いで購入するだけで、実際には出席しないために、寄附金という扱いになります。

 

　ところが、実際に出席した場合には、寄附金ではなく交際費の扱いになります。

 

　中小企業の場合は、交際費であれば、パーティー券以外も含めて１年間の交際費の合計が800万円以下であれば、全額が経費になります。

 

　出席すれば交際費、出席しなければ寄附金になるわけですね。

 

 

(2)消費税控除はありません

 

　パーティーに出席しなければ寄附金ですから、消費税は始めから含まれていないという解釈で、控除はありません。

 

　実際に出席すれば交際費となり、パーティー券代は飲食代ということになります。

 

　政治資金パーティー券代を支払えば、領収証を受け取りますね。

 

　その領収証に、Tから始まり13桁の数字を組み合わせた適格請求書発行事業者の登録番号、いわゆるインボイス番号が記載されていることはほとんどないでしょう。

 

　インボイス番号は、消費税の納税をしている団体だけが記載できます。

 

　インボイス番号が記載されていなければ、本来であれば消費税の控除はできません。

 

　ところが、2026年9月までは、経過措置としてインボイス番号のない領収証等でも、消費税相当額の80％は控除可能です。

 

　出席することで交際費となり法人税が減り、さらに、全額の控除はできませんが、飲食代ですから消費税も減らすことができます。

 

　なお、政治資金団体が消費税の納税をしていれば、インボイス番号が記載された領収証等が発行されますので、会社は消費税相当分の納税が減ることになります。

（M.H)

(1)還付申告は後からでもOK

 

　所得税の確定申告期限は、3月15日ですね。

 

　でも、還付申告の場合は、期限を過ぎても問題が無い場合があります。

 

　次のような場合には、確定申告をすることで、所得税の還付を受けられる場合があります。

 

・医療費を多額に支払った場合の医療費控除

 

・マイホームを取得した場合の住宅ローン減税

 

・ワンストップ申請を忘れたふるさと納税

 

　所得税の還付申告を受ける場合は、3月15日を過ぎても還付は受けられます。

 

　還付申告の場合は延滞税等のペナルティーがありませんから、自分のタイミングで申告してかまいません。

 

　申告が遅くなれば、還付金の受け取りが遅くなるということはありますが。

 

　なお、65万円の青色申告特別控除を受ける場合は、期限内申告が条件ですから、還付でも3月15日までに申告しましょう。

 

 

(2)消費税の申告期限は3月31日

 

　所得税の申告期限は3月15日ですが、個人事業主の消費税の申告期限は3月31日です。

 

　実は、所得税の申告期限とは違うんですね。

 

　所得税の確定申告が3月15日に間に合わなかった場合は、所得税は期限後申告となってしまいますが、3月31日までに消費税と合わせて申告すれば、消費税は期限内申告になります。

 

　期限内申告であれば、消費税だけは４月引き落としの口座振替も利用可能です。

 

　また、インボイスの開始に合わせて登録事業者になった場合は、消費税の確定申告が必要になります。

 

　登録だけして申告が必要だと認識していない個人事業者が多いと聞きますが、3月31日までであれば期限内申告が可能ですよ。

 

 

(3)所得税の分割納付

 

　所得税の納税額が思ったより高額の場合は、分割納付が可能です。

 

　口座振替にしていれば、4月20日頃に半分、残りの半分を5月31日引き落としにすることができます。

 

　5月31日の引落額は、第３期分の所得税額の半分以下であれば好きな金額を設定することが可能です。

 

　現金納付やペイジー納付の場合は、3月15日と5月31日の分割納付になります。

 

　なお、5月31日の延納分は、利息の対象となりますのでご注意を。

 

　とは言ってもこの低金利の時代であれば、延納分が約50万円以下であれば、利息の対象とはなりません。

 

　50万円を延納にして、残額を４月の口座振替にすることで、追加負担無しで分割納付が可能です。

 

　この時期は、固定資産税や自動車税の納税もあり、出費が多い時期ですので、納税の時期を分散することが可能です。

 

　くれぐれも残高不足で振替不能にならないようにしましょう。

 

　引き落としができなかった場合は、3月16日に遡って延滞利息が計算されることになりますよ。

（M.H)

(1)仲介手数料は経費じゃない！？

 

　事業用の建物を購入するときに、不動産会社に支払った仲介手数料は、必要経費になりません。

 

　仲介手数料は本体価格に含めて、減価償却の対象です。

 

　土地の分の仲介手数料は、減価償却もできません。

 

　なお、不動産購入時や担保設定のための登録免許税は、支払時に全額必要経費になります。

 

 

(2)取り壊し費用は経費じゃない！？

 

　業務用でないマイホームを取り壊して、新たに事業用の建物を建築した際に、マイホームの解体費用は経費になりません。

 

　建築費と一緒に解体費を支払ったとしても、非業務用の建物の取り壊し費用は、建築費に含めて減価償却することもできません。

 

　家事費として事業主勘定に計上することになります。

 

　なお、事業用の建物の取り壊し費用は、必要経費なりますのでご安心を。

 

　また、売却のために取り壊した場合は、譲渡費用として譲渡所得から差し引くことができます。

 

 

(3)貸付用のドローンは経費じゃない！？

 

　１台あたりの単価が30万円未満の減価償却資産は、青色申告であれば、年間300万円を上限に一括経費にすることができます。

 

　利益が出そうなときに購入すれば、税負担を減らすことができます。

 

　ただし、ドローン、マイニングマシン、足場等を購入して、自分で使わずに、その専門業者に貸し付けをした場合は、全額経費にできず、月割り計算で減価償却を行うことになります。

 

　貸付業務が本業の場合には全額経費にできる場合がありますので、慎重に判断しましょう。

（M.H)

(1)年金天引きの配偶者の健康保険料

 

　年金をもらっていると、介護保険料や後期高齢者医療保険料が、年金から天引きされることがあります。

 

　天引きされた保険料は、年金の源泉徴収票に金額が記載されます。

 

　確定申告をする場合は、その保険料を社会保険料控除欄に記載して控除を受けます。

 

　扶養家族にしている配偶者の年金の源泉徴収票にも、天引きされた保険料が記載されていたとしても、配偶者の分の保険料は、控除することができませんのでご注意を。

 

　年金からの天引きではなく、納付書で支払った場合は、保険料を配偶者ではなく本人が負担したのであれば、本人から控除が可能なんですね。

 

　本人の口座から自動振替にしている場合も控除可能です。

 

 

(2)ふるさと納税は本人名義のみ

 

　ふるさと納税の寄附金受領証の宛名が、本人以外の場合は、ふるさと納税の特例は適用できません。

 

　扶養家族にしている配偶者や親族でもダメです。

 

　たとえ自分のクレジットカードで決済しても、宛名が違えば適用できません。

 

　本人名義で領収証をもらうようにしましょう。

 

　自治体発行の受領証以外に、年間寄附額を記載した、ふるさと納税のポータルサイト事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」でも、ふるさと納税の対象です。

 

　本人名義でなければ適用できませんから、ポータルサイトの登録者名に注意してくださいね。

 

　こちらも自分のクレジットカーで決済しても、登録者名が違うと、自分名義の証明書が発行されないかもしれませんよ。

 

 

(3)連帯保証の借入金は住宅ローン減税対象外

 

　夫婦の共有名義でマイホームを取得したら、住宅ローンは連帯「債務」にしてください。

 

　連帯債務の場合は、共有割合と借入金返済の負担割合に応じて、夫婦ふたりで住宅ローン減税を適用することができます。

 

　連帯債務ではなく連帯「保証」ですと、保証人は借金をしていることにならないので、夫婦両方で住宅ローン減税を受けることができません。

 

　債務者となっているひとり分しか、住宅ローン減税を受けられないのです。

 

　場合によっては、贈与税の対象になる可能性がありますので、不動産の所有者の名義と、借入金の債務者の名義には十分に注意しましょう。

（M.H)

(1)セミナー会費のインボイス

 

　課税事業者が会員向けにセミナーを開催する場合は、参加費の領収証には、宛名は不要です

 

　事前に申し込みをして参加者名を特定できたとしても、宛名は不要です。

 

　また、「●●会会員様」という宛名でも問題ありません。

 

　もちろん、宛名を記載しても問題ありません。

 

　消費税についても、税率か税額のどちらかを記載すれば大丈夫です。

 

　参加費が税込5,000円であれば、「5,000円（税率10％）」でOKです。

 

 

(2)予約サイト利用時の直接発行

 

　予約サイトを使って申し込みがあり、既に予約サイトからインボイスが発行されている場合は、予約サイトのインボイスを保管してあれば問題ありません。

 

　また、レストランやホテル等の利用した施設に、直接インボイスの発行を求めることも可能です。

 

　ただし、直接発行の場合の記載される金額は、その施設の価格になります。

 

　予約サイトが手数料等を上乗せして価格表示している場合は、実際の支払額と一致しない可能性があります。

 

　実際の支払額が記載されたインボイスで、税額計算をすることになります。

 

　くれぐれもインボイスが２枚あるからと言って、二重に経費計上をしないように。

 

 

(3)クレジットカードは領収証が必要

 

　クレジットカードで支払いをした場合は、カードの利用明細書の保存だけではダメです。

 

　購入時に発行される店の領収証も保存してください。

 

　これは、インボイスが始まる前も同じです。

 

　なお、３万円未満の公共交通機関の旅費や、売上１億円以下で１万円未満の領収証であれば、保存が不要になる特例があります。

 

 

(4)ETCは利用明細書を１度だけダウンロード

 

　クレジットカード会社が発行したETCカードを使用している場合も、インボイスが必要です。

 

　ETC利用照会サービスに、カード番号や車載器番号を登録することで、インボイスが発行されます。

 

　インボイスの発行と保存は、ETCカード１枚につき１度だけ行えば、以後は不要です。

 

　ただし、電子取引になりますので、電帳法に対応した保存が義務です。

 

　タイムスタンプの利用がない場合や、電帳法に対応したシステムの導入をしていない場合は、ダウンロードしたPDFデータをパソコン等に保存し、いつでも紙で印刷できるようにしておいてください。

（M.H)

(1)相続空き家特例で3,000万円控除

 

　亡くなった方が住んでいた家を、相続後に売却した場合は、売却益から3,000万円の特別控除が受けられます。

 

　売却益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税がかからないのです。

 

　ただし、昭和56年5月31日以前に建築された建物でなければいけません。

 

　売却益の計算は、まず、売却価額から土地の取得価額と建物の減価償却後の帳簿価額を控除します。

 

　さらに、仲介手数料や印紙代等の譲渡費用を控除します。

 

　その残額が売却益です。

 

　売却損であれば、税金はかかりません。

 

　特に建物については、取得時の金額ではなく、減価償却をした後の金額ですのでおまちがいなく。

 

　なお、売却代金が１億円を超える場合は、3,000万円控除の対象になりません。

 

　３人以上で相続した空き家を2024年以降に売却した場合は、一人あたりの控除額は、2,000万円に減額されます。

 

 

(2)売却後の解体もOK

 

　相続空き家は耐震基準を満たしていないため、解体する必要があります。

 

　2023年までは、解体してから売る必要がありました。

 

　解体費の金額や負担をめぐって、売買価額の折り合いが付かない場合や、想定よりも安い金額で売却という可能性がありました。

 

　2024年からは、買主側で解体することも認められました。

 

　買主は、売買の翌年の2月15日までに解体する必要があります。

 

　間に合わないと特例が使えなくなりますので、売買が終わっても、買主が期日までに解体工事をきちんと終えるか確認する必要があります。

 

　築年数から考えると現実的な対応とは思えませんが、リフォームをして耐震基準をクリアする方法も認められています。

 

 

(3)居住の判定は厳密に

 

　相続空き家は、亡くなった人だけが住んでいたことが条件です。

 

　売却までの間に、他人に貸したり、事業用で使用したりしてはいけません。

 

　相続人が自分で住んでもいけません。

 

　老人ホームや介護施設に入っていたため、亡くなった時には相続空き家に住んでいなかったということもあると思いますが、一定の要件を満たしていれば特例の対象になります。

 

　亡くなってから３年経った年の12月31日までに売却しなければいけませんので、早めの対応をお勧めします。

（M.H)

 

 

　(1)免税事業者が発行する領収書等

 

　免税事業者は、これまでどおりの請求書や領収書等を発行してかまいません。

 

　ただし、インボイス番号に類似した「Ｔ＋13桁の数字」を記載してはいけません。

 

　独自の顧客コードとして似たような英数字を使っていた場合は、変更する必要があります。

 

　まして、他社の番号を記載すると、罪に問われる可能性があります。

 

　税抜価額に消費税という記載をしても問題ありませんが、取引先に誤解されないよう注意してください。

 

 

(2)免税事業者の領収書等には追記可能

 

　免税事業者へ支払った経費は、消費税相当額のうちの８割を、納税額から控除することが認められています。

 

　帳簿に８割特例とわかる印を付けたり、「80％控除対象」と記載したりする必要があります。

 

　受け取った領収書等に、軽減税率の対象であることの記載が無かったり、税率ごとの税込金額の記載が無かったりした場合は、支払った会社が領収書等に追記することも認められています。

 

 

(3)領収書等の修正可能

 

　受け取った領収書等が間違っていた場合は、修正してかまいません。

 

　ただし、取引先に確認をとってくださいね。

 

　取引先は修正前の控えの保存も必要です。

 

　一応、修正してもらって再発行が原則ではありますが。

 

 

(4)宛名は個人名でもＯＫ

 

　会社の経費なのに、個人名で領収書等をもらった場合は、そのまま経費精算してください。

 

　立替精算書は必要ありません。

 

　ただし、その個人名の役員や従業員が、当社に在席していることを確認できるようにしておいてください。

 

　従業員名簿を作成している会社であれば、その名簿で大丈夫です。

 

　源泉徴収簿や賃金台帳は保存してあるでしょうから、それでも対応可能ですね。

 

　もちろん、データ保存でもかまいません。

 

　ただし、退職者を削除しないようにしてください。

 

　税務調査があったときに、過去に在席していたことが確認できないと、追徴課税の可能性があります。

（M.H)

 

(1)登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法

 

　インボイスの登録申請をしても、すぐに番号が発行されるわけではありません。

 

　国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」に、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」が掲載されています。

 

　この目安期間を確認して、番号が通知されるまでとりあえず待ちましょう。

 

　目安期間を過ぎても通知がない場合は、各国税局のインボイス登録センターに問い合わせをしましょう。

 

　なお、通知書の紛失等により番号がわからなくなってしまう方が多いようです。

 

　会社の場合は、法人番号の頭に「Ｔ」を付ければ良いのですが、個人はランダムの番号なので予測不可能です。

 

　電子申告で通知を受け取っていれば、e-Taxのデータで確認可能です。

 

　それでもわからない場合は、各国税局のインボイス登録センターに問い合わせしましょう。

 

 

(2)適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果と レシート表記が異なる場合

 

　請求書等に記載された登録番号が正しいか確認する場合は、国税庁ホームページの「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を入力すると、事業者名が表示されます。

 

　ただし、レシートには店舗名しか記載されておらず、ホームページに記載されている正式な会社名と一致しない場合があります。

 

　その店舗を運営している会社なのか判断が付かなかったとしても、全く気にする必要はありません。

 

　検索して会社名が表示されたということは、その番号自体は正規に存在していることになります。

 

　その場合は、記載された番号が不正だったとしても、支払者側に落ち度はありません。

 

　通常どおり消費税の計算をしていただいてかまいません。

 

 

(3)手書きの領収書による適格簡易請求書の交付

 

　飲食店や小売店、そして不特定多数を顧客とする商売をしている場合は、簡易インボイスの発行が認められています。

 

　領収書には受取側である宛名の記載は不要です。

 

　また、本来であれば、消費税額と税率の両方を記載しなければいけないのですが、簡易インボイスの場合は、どちらか一方でかまいません。

 

　例えば、税込5,000円の飲食代の場合は、

「5,000円(税率10％)」の記載で大丈夫です。

 

　次回へ続く

（M.H)

 

(1)相続時精算課税の改正

 

　親から子へ、祖父母から孫へというように、直系尊属間で生前贈与を行った場合は、贈与税の対象です。

 

　贈与税の申告の際に、相続時精算課税制度を適用すると、贈与税の無税枠が大幅に拡大されます。

 

　いわゆる暦年贈与と言われる通常の生前贈与の場合は、１年間の無税枠は110万円です。

 

　相続時精算課税制度ですと、一生の間に累積で無税枠が2,500万円になります。

 

　2,500万円を超えた場合は、20％の税率で贈与税がかかります。

 

　2024年1月からは、2,500万円にプラスして、毎年基礎控除110万円の非課税枠が創設されます。

 

　つまり、一度に2,610万円の生前贈与をしても、相続時精算課税制度であれば、贈与税はゼロになります。

 

　毎年610万円ずつ贈与していけば、最初の５年間は生涯の2,500万円の無税枠と毎年の110万円の基礎控除を使って、無税となります。

 

　６年目は生涯の無税枠を使い切っていますので、110万円を超える500万円に対して、20％、100万円の贈与税がかかります。

 

　この制度は、相続時に精算を行いますから、相続税の計算をする際に、生前贈与をした財産を、贈与時の時価で遺産に加算します。

 

　20％の贈与税を払っていれば、その贈与税は相続税の前払いとして、差し引いて納税します。

 

 

(2)相続時精算課税制度で110万円の贈与

 

　毎年110万円ずつ生前贈与をした場合、暦年課税でも相続時精算課税でも、贈与税はゼロです。

 

　ただし、精算課税の場合は、最初だけ制度を適用する旨の申告が必要です。

 

　精算課税の場合は、110万円の基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告の際に生前贈与した財産を遺産に加算されることはありません。

 

　永久に無税で生前贈与が可能になります。

 

　ただし、精算課税制度は一度適用すると、暦年課税には戻れませんので、よく検討してから進めてくださいね。

 

　なお、暦年課税の場合は、亡くなる前７年間に生前贈与した財産が、相続税の計算の際に遺産に加算される可能性がありますので、こちらもご注意を。

 

 

(3)無税でも申告が必要かも

 

　精算課税は、１年間に基礎控除の110万円以内の贈与であれば、最初の年を除いて、申告不要です。

 

　ただし、110万円を超えて贈与した場合は、必ず申告をしてください。

 

　2,500万円の非課税枠の範囲内で、どうせ贈与税がゼロなんでと考えて申告をしないと、追徴課税されることになります。

 

　2,500万円の非課税枠を使う場合は、精算課税を適用する意思を申告で示さないと適用されません。

 

　あくまでも申告しなくて良いのは、110万円以下の時です。

 

 

(4)財産評価の誤り

 

　精算課税の申告の際に、財産評価をまちがえて、低額で申告したとしてもあわてないでください。

 

　正しい金額で修正申告をすれば、2,500万円の非課税枠は適用できます。

 

　修正申告の結果、累積2,500万円以内であれば、追徴課税の心配もありません。

（M.H)

 

2024年はこちら

 

　年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の３つの用紙を提出します。

 

●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

●給与所得者の保険料控除申告書

 

　提出書類への押印は不要です。

 

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 

　会社によっては国税庁の年調ソフトによる電子データでの提出が可能です。

 

　年末調整担当者は、国税庁のサイトからエクセル版の「年末調整計算シート」で計算することができます。

 

 

(1)年末調整とは

 

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 

　毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 

　給与支給後に賞与がある場合は、賞与で精算します。

 

　この精算手続きのことを「年末調整」といいます。

 

 

(2)よくある間違い～扶養控除等申告書編～

 

●令和６年分扶養控除等申告書を使っている

 

　令和６年分の扶養控除等申告書を使って、令和５年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和６年分の申告書には、「平21.1.1以前生」と記載されています

 

　令和５年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平20.1.1以前生」の16歳以上になります。

 

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。

 

 

●マイナンバーが記載されていない

 

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

 

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 

　ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）を記載してください。

 

　なお、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。

 

 

●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 

　本人の年収が1,095万円（所得900万円）以下、かつ、配偶者の年収が150万円（所得95万円）以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 

　夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。

 

 

●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 

　所得と年収は違います。扶養親族になれるのは所得が48万円以下の人です。

 

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

 

　パート収入が年間103万円の場合、所得は、103万円－55万円＝48万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「48万円」と記載します。

 

　パート収入が103万までなら扶養になれる103万円の壁はここから来ています。

 

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト収入にも注意してください。

 

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 

　また、年金の場合の経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。

 

 

●「同居老親等」に○が付いていない

 

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 

　同居しているのに、ここに印が付いていないと控除額で損をすることとなります。

 

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。

 

　一時的に入院している場合は同居です。

 

 

●「特定扶養親族」に○が付いていない

 

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 

　生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。

 

 

●障害の内容が書かれていない

 

　本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 

　また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。

 

 

●ひとり親や寡婦を記載していない

 

　配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 

　所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

 

　自分の所得が500万円以下でなければいけません。

 

　収入が給与のみであれば、給与収入約677万円以下が対象です。

 

　入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

 

　該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

 

　夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。

 

 

●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 

　海外に住んでいる人で16歳以上30歳未満の人は扶養にできます。

 

　70歳以上の人も扶養にできます。

 

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出してください。

 

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。

 

　30歳以上70歳未満の人を扶養にするには、次のいずれかの条件をクリアしなければいけません。

 

　留学で外国に住んでいる場合は、扶養にできます。

 

　「親族関係書類」、「送金関係書類」の他に「留学ビザ等書類」も提出してください。

 

　障害者の場合も扶養にできます。

 

　それ以外で扶養にするためには、生活費や教育費の資金として年に38万円以上送金をしていなければいけません。

 

　「送金関係書類」で38万円以上の送金があることを確認できるようにしてください。

 

 

(3)よくある間違い～基礎控除申告書編～

 

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

 

　年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

 

　給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

 

　なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

 

　所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）は必要です。

 

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。

 

 

(4)よくある間違い～配偶者控除等申告書編～

 

 

●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

 

　年収1,195万円（所得1,000万円）を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 

　また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

 

　配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。

 

 

●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 

　配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 

　申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 

　後日所得が確定して控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 

　翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 

　それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 

　なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。

 

 

●年金を記載しない

 

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 

　65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

 

　65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

 

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してくだ

さい。

 

 

●配偶者控除等の金額が間違っている

 

　配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に本人の所得も関係してきます。

 

　判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。

 

 

(5)よくある間違い～所得金額調整控除申告書編～

 

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

 

　給与の年収が850万円超で23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

 

　15歳以下でも扶養親族がいれば対象です。

 

　また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

 

　該当する欄にチェックマークを付けてください。

 

　合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。

 

 

(6)よくある間違い～保険料控除申告書編～

 

●保険契約の内容を区分していない

 

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

 

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 

　10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

 

　証明書がマイナポータルから電子データで提供される場合があります。

 

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 

　2012年1月1日以後の新たな保険契約の締結の有無や契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。

 

 

●自宅以外の地震保険料を控除している

 

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても控除の対象になりません。

 

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。

 

 

●損害保険料控除もあります

 

　2007年分より損害保険料控除は廃止されました。

 

　ただし、2006年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、2007年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は対象になりません。

 

 

●2006年までに契約した地震保険の二重控除

 

　2006年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利な方を選択します。

 

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので注意が必要です。

 

 

●自分で払った健康保険料等を記載していない

 

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと会社では一切把握できません。

 

　用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要ですが、健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので記載する必要はありません。

 

 

●２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

 

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。

 

 

●自分で払った確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済を記載していない

 

　自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと会社では一切把握できません。

 

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 

 

(5)よくある間違い～計算編～

 

 

●給与の締日で計算する

 

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和６年分の給与となります。

 

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。

 

 

●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。

 

 

●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。

 

 

(6)よくある間違い～納税編～

 

●1月20日までに納税する

 

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。

 

 

●ゼロ申告をしていない

 

　年末調整の結果、還付額が多額で源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

（M.H)

 

(1)インボイスがなくても税額控除

 

　登録番号等の必要事項が記載されたインボイスを保存していると、消費税の納税額を計算する際、納税額から控除することができます。

 

　インボイスを保存していない場合は、控除ができないこととなり、消費税相当額の負担が増えることになります。

 

　ところが、どうしてもインボイスの保管が難しい取引があります。

 

　一定の条件を満たせば、帳簿への記載のみで税額を控除できる取引を紹介します。

 

 

(2)公共交通機関

 

　鉄道、バスや船舶の公共交通機関は、インボイスの保存が不要です。

 

　ただし、１回の支払額が３万円未満の場合です。

 

　片道１人分の料金が３万円未満でも、全員分をまとめて購入して３万円以上となった場合は、インボイスが必要です。

 

　１人分でも往復で購入して３万円以上となっても、インボイスが必要です。

 

　帳簿には、「３万円未満鉄道料金」や「公共交通機関特例」と付記してください。

 

　「※」や「◎」を３万円未満の公共交通機関とするルールを定める方法でも大丈夫です。

 

　なお、公共交通機関には飛行機は含まれません。

 

　航空券の場合は、搭乗後に航空会社のサイト等からインボイスの発行を受ける必要があります。

 

　搭乗前の予約の段階ではないのでご注意を。

 

 

(3)入場券

 

　利用時に回収される入場券に、インボイスの事項が記載されている場合には、インボイスの保存は不要です。

 

　帳簿には、「入場券等」と付記してください。

 

 

(4)古物商の中古品の購入

 

　古物商が中古品を買い取った場合は、インボイスの保存が不要です。

 

　古物商を営む場合は、警察から許可をもらう必要があります。

 

　古物営業法では、１万円以上の買い取りの場合には、古物台帳に記載して保存しなければなりません。

 

　古物台帳は税法上７年間の保存が必要です。

 

　さらに、帳簿には古物の買い取りである旨を付記しておきましょう。

 

 

(5)質屋の質物の取得

 

　質屋の場合も、インボイスの保存は不要です。

 

　質屋営業法に定める帳簿を保存してください。

 

 

(6)不動産屋の個人や免税事業者からの買い取り

 

　不動産屋が一般消費者から住宅を買い取った場合は、インボイスの要件を満たす領収証等は発行されません。

 

　それでも、保存義務がないことから、消費税の税額控除ができます。

 

　売り主が事業主ではない個人や会社でも免税事業者の場合は、インボイスの保存は不要です。

 

　もちろん宅建業法に定める帳簿は保存しておいてくださいね。

 

 

(7)自販機

 

　自動販売機で購入した場合は、領収証等が発行されませんから、３万円未満であれば、インボイスの保存は不要です。

 

　実際にあるかわかりませんが、３万円以上であれば、インボイスが必要ということになります。

 

　帳簿には「○○市」というように、自動販売機の所在地を付記してください。

 

　自販機特例には、ATMでの振込手数料やコインロッカー、コインランドリーが含まれます。

 

　ただし、コンビニやスーパーのセルフレジやコインパーキングは保存義務があります。

 

 

(8)出張旅費や通勤手当

 

　出張旅費を従業員等に支給する場合には、インボイスの保存は不要です。

 

　実際にかかった費用がいくらかにかかわらず、旅費規程により一定額を支給している場合には、誰が出張に行ったのか記録を残してください。

 

　実費精算をしている場合でも、領収証等の保存が不要になります。

 

　旅費精算書や出張報告書により、内容がわかるようにしておきましょう。

 

　飛行機代や３万円以上の新幹線代等を、旅費精算書の方式で支給している場合には、インボイスの保存が不要となります。

 

　なお、社長の出張を法人のクレジットカードで支払っている場合には、インボイスの保存が必要になる場合があります。

 

　通勤手当は、給与明細に記載されますから、賃金台帳の保存で問題ありません。

（M.H)

 

(1)２割特例

 

　免税事業者なのにインボイスの登録事業者番号の登録申請をして、課税事業者になった場合は、売上でもらった消費税の20％を納税すれば良いという特例制度があります。

 

　２割特例が使えるのは、もともと免税事業者だった場合です。

 

　約３年間は、この２割特例を使うことができます。

 

　２割特例を使うかどうかは、消費税の申告をするときに判断できます。

 

　事前の手続きは不要です。

 

　実際の納税額を計算した結果と２割納税を比較して、実際の納税額が少なければ、２割特例を適用せずに、実際の納税額で申告できます。

 

 

(2)課税事業者選択届出書の提出

 

　免税事業者がインボイス制度をきっかけに課税事業者になる場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」だけを提出します。

 

　その際に一緒に「課税事業者選択届出書」を提出していると、２割特例が使えなくなってしまいます。

 

　選択届出書を提出している場合は、今期中に「課税事業者選択不適用届出書」を提出することで、２割特例を使えるようになります。

 

 

(3)２割特例後の簡易課税

 

　２割特例を使える期間が終了し、翌期から簡易課税制度を適用したい場合は、「簡易課税制度選択適用届出書」を提出してください。

 

　本来、簡易課税を適用する場合は、適用したい決算期が始まる前に届出書を提出しなければなりません。

 

　２割特例を使っていた場合は、簡易課税を適用したい決算期中に届出書を提出することで、簡易課税を適用することができます。

 

　免税事業者であったとしても、過去に１度でも簡易課税の届出をしてあれば、不適用届出書を提出していない限り、簡易課税の適用は可能です。

 

　逆に、提出していたことを失念して、意図せずに簡易課税が適用される可能性がありますので、過去の届出状況も念のため確認しておきましょう。

（M.H)