事業所税の納税義務者と税額計算|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月18日


(1)事業所税のあらまし

 事業所税とは、特定の市または区から課せられる税金です。

 人口30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため徴収されます。

 ひなた会計事務所が所在する仙台市もそのうちの一つです。

 しかし、特定の市または区に当てはまるからといって課税対象となるわけではありません。

 ではどのような法人・個人事業主が課税対象となるのでしょうか。


(2)課税対象となる条件と計算方法

 事業所税は、期末時点で資産割若しくは従業員割のうち、どちらかが免税点を超える場合に、課税対象となり納税義務が生じます。

 免税点の基準については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合に課税対象となります。

 従業員割・・・特定の市区内の合計従業者数が100人を超える場合に課税対象となります。

 計算方法については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積×単価600円(仙台市)

 従業員割・・・特定の市区内の従業者給与総額×税率0.25%(仙台市)

 単価及び税率については、各市・区により異なる場合がございますので、ホームページ等での確認をお願いいたします。

 また、資産割と従業員割の両方が免税点を超える場合は、両方を計算した合計額を納税することとなります。


(3)計算の具体例

 2,000平方メートルの工場を仙台市に保有している従業員数120人の法人(従業員給与1人あたり年間300万円)

 事業所等の床面積が1,000平方メートルを超えており、かつ、従業員数が100人を超えているため、資産割と従業員割の両方を計算します。

 資産割・・・2,000平方メートル×600円=120万円

 従業員割・・・120人×300万円×0.25%=90万円

 合計210万円の納税が必要です。


(4)事業所税の延滞金について

 事業所税の納付期限は決算日から2か月以内です。

 納付期限を過ぎると税額の15%の加算金及び延滞金が徴収されることとなります。

 未納がある場合、最大過去5年に遡って徴収されます。

 今期100万円の課税対象となる事業所等を5年前に購入し、事業所税を納付していなかった場合、100万円×5年の500万円に延滞金と加算金を足した金額を納付しなければなりません。

 資産割が該当する場合は、税額が多額になりやすいため、特に注意が必要です。


(5)事務所や工場の新設時は要注意

 事業所税を課する特定の市または区は、全国に77か所あります。

 広範囲に対象の市または区がありながら、その認知はかなり低いと思います。

 支店を出した地区が対象の市または区だったという例は少なくないのではないでしょうか。

 事業所税が課せられるか、または前期と比較してどれぐらい増加するかという部分について、事業所等の新設や購入、支店を出す際にはご検討ください。

(T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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所得拡大促進税制の適用を受けるための手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月4日


(1)所得拡大促進税制とは…

 所得拡大促進税制とは青色申告をしている人が使える制度です。

 前期と今期、通じて働いている従業員の給与が増加したら法人税が減額されます。

 前期と今期、通じて働いている従業員とは、前期と今期で会社が2年間毎月給与を支払っていた人です。

 途中入社や途中退社は含まれませんので注意してください。

 前期と今期の全体額の比較として、その従業員らの給与が1.5%以上増加していた場合、前期より給与額の増加した金額の15%分が法人税より減額されます。


(2)給与に該当する手当

 今年はコロナウイルスの影響で事業の縮小・休業せざるを得なく、従業員に休業手当を支給した会社もあるかと思います。

 休業手当とは会社の責任で休ませた場合に支払わなくてはいけない手当で、これは税務上は給与として扱われます。

 給与として扱われますので、源泉徴収も差し引かれ、社会保険料も差し引かれます。

 けがや病気で労災から受け取る休業補償は給与とはなりません。

 通勤ラッシュを避けるための在宅勤務を導入した企業もあると思います。

 在宅勤務をしている人に支払う在宅勤務手当も給与に該当します。


(3)所得拡大促進税制の減税額の例

 前期の従業員10名の従業員全員の基本給は月20万円です。

 今期の従業員10名はコロナウイルスの影響で在宅勤務を始めたので基本給は20万円、在宅勤務手当が月1万円になりました。

 この場合、前期は給与として2,400万円支払っていますが今期は2,520万円支払っていることになります。

 支払給与が1.5%以上増加しているので、増加分の120万円×15%の18万円が法人税より減額されます。


(4)雇用調整助成金を受け取ったら…

 所得拡大促進税制は給与に充てるための助成金は支払った給与から除外して考えます。

 雇用調整助成金も休業手当として支払うための助成金のため、支払った分から差し引いて計算します。

 休業手当や在宅勤務手当、雇用調整助成金など今年は所得拡大促進税制に影響のあるお金のやり取りが多めです。

 休業手当や在宅勤務手当を支給したために給与が増加した場合でも、そもそも、所得拡大促進税制の対象従業員でないと所得拡大促進税制が使えない場合もありますので、所得拡大促進税制の対象従業員を知っておいた方がよいでしょう。

(I.K)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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みなし役員で給与賞与が認められない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年11月20日


(1)みなし役員とは

 役員というと一般的には登記されている取締役などですが、登記をしていない人でも役員とみなされる場合があります。

 役員とみなされた場合、支給している給与や賞与が会社の経費にならない可能性がでてきます。

 役員については会社法に細かい規定があるのですが、今回は家族で会社の全株式を所有しているような同族会社に絞って記載させて頂きます。


(2)みなし役員のリスク

 同族会社において家族に働いてもらい給与を支払うことはよくあることです。

 家族だからこそ他の使用人よりも経営にかかわる重要な仕事を行うこともあるのではないでしょうか。

 実は使用人として働いている場合であっても役員とみなされる場合があります。

 その場合、給与は役員報酬とみなされ毎月同額でなくては経費にできません。

 賞与も事前に届出を提出しなくては経費と認められないのです。


(3)みなし役員の判定

 家族が役員とみなされる判断基準として、「経営に従事」「株式の所有割合」という基準があります。

 経営に従事というのは会社の方針を決める会議へ参加するなど、一般の従業員にはできない経営判断を行うことです。

 銀行と設備投資や融資の相談を行ったり、従業員採用の会議へ参加し他の役員と相談を行ったりなどが該当します。

 株式の所有割合は本人やその家族で会社の株をどれだけ所有しているかで決まります。

 社長一家で全株式を所有している同族会社であれば、本人が5%を超える株を所有しているかで判断をします。

 例えば、社長が95%で息子が5%の株を所有している場合、息子が銀行と交渉したとしても所有割合は5%以下ですのでみなし役員になりません。

 社長が90%、息子が10%であれば5%を超えますのでみなし役員に該当してしまいます。

 注意点として、夫婦は2人合わせた株式で判定されます。

 夫が100%所有している場合は、妻も100%所有していることになります。

 そのため妻が経営に従事する行為をしている場合は、みなし役員となってしまいます。

 給与や賞与が否認された場合、所得税に加えて経費を否認された分の法人税も納税することになります。

 否認されてからでは遅いので不意に該当することがないように事前に確認を行う必要があります。

 単に事務処理を行ったり、銀行へ記帳に行ったりする程度では役員とみなされません。

 みなし役員に該当しそうであれば役員にして役員報酬のルールで支給を行うか、条件を満たさないように業務内容の見直しを行いましょう。

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2020|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年11月5日


 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
●給与所得者の保険料控除申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 2020年から、会社によっては、電子データでの提出が可能です。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和3年分扶養控除等申告書を使っている

 令和3年分の扶養控除等申告書を使って、令和2年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和3年分の申告書には、「平18.1.1以前生」と記載されています

 令和2年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平17.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(法人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,095万円(所得900万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得95万円)以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が48万円以下の人です。

 令和2年から改正で48万円以下の人が扶養の対象ですが、令和元年以前は38万円以下です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−55万円=45万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「45万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●ひとり親や寡婦を記載していない

 配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

 自分の所得が500万円以下でなければいけません。

 収入が給与のみであれば、約677万円以下です。

 入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

 該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

 夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。

 令和2年分からひとり親控除の制度が変わっていますので、変更手続きが必要な場合があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜基礎控除申告書編〜

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

 年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

 給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

 なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

 所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(法人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

 年収1,195万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

 配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

 判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


(5)よくある間違い〜所得金額調整控除申告書編〜

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

 給与の年収が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

 また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

 該当する欄にチェックマークを付けてください。

 合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。


(6)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

 令和2年からは、証明書が電子データで提供される場合があります。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料等を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和2年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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税抜表示は2021年3月で終了|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年10月20日


(1)税抜表示は特例

 商品の価格表示を税抜でできるのは、2021年3月31日までです。

 消費税率が5%から、2014年に8%、2019年に10%と続けて引き上げられることから、値札の貼り替え等の手間を省くために、税抜表示が特別に認められていました。

 その特例措置が2021年3月で終了となり、4月からは税込表示の義務化が復活します。


(2)税込表示の方法

 2021年4月からは、価格を「110円」と表示すれば、無条件で税込価格110円を意味することになります。

 税込であることをわかりやすくするために「110円(税込)」としてもかまいません。

 少しでも金額を安く見せるために「110円(税抜価格100円)」や「100円(税込110円)」と、税抜価格を併記することも可能です。

 ただし、税抜価格の文字を大きくしたり、強調するために色をつけたりして、税抜価格を目立つようにすることは認められていません。


(3)BtoBは税抜価格でOK

 税込表示が強制されるのは、一般消費者向けの価格表示です。

 一般消費者への商品販売やサービス提供をする場合に、値札、チラシ、テレビCM等に税込価格を表示します。

 一般消費者対象の事業でも、その都度見積書や契約書を作成して販売する場合は、税抜表示で問題ありません。

 また、販売先が事業者であれば、税抜表示で問題ありません。

 普段は事業者間の取引が基本だが、たまに消費者にも販売することあるという場合でも、税抜表示が認められています。

 販売先が小売店のように、エンドユーザーが一般消費者だったとしても、小売店への販売は事業者間の取引ですから、カタログへの価格表示は税抜で大丈夫です。

(M.H) 

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GoToトラベルで出張へGo! |仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年10月5日 


(1)GoToトラベルでの出張旅費

 GoToトラベルでの出張で宿泊をした場合は、割引分を含めた全額が会社の経費です。

 出張した際に、GoToトラベルでホテルや旅館に宿泊すると、35%分が補助されて、ホテル等への支払いは65%分だけで済みますね。

 この時に、出張旅費として計上する金額は、割引前の金額になります。

 例えば、1泊10,000円のホテル等に宿泊すると、支払額は6,500円ですね。

 会社の支払額が6,500円でも、出張旅費として10,000円を計上してください。

 差額の3,500円は補助金ですから、会社は3,500円の補助金収入(雑収入)を計上することになります。

 経費が10,000円で収益が3,500円ですから、差し引きすれば、結局差額の6,500円分の損失には変わりありません。


(2)差額計上は消費税で不利

 例えば、従業員が経費精算で持って来た領収証が、
GoToトラベル補助金控除後の6,500円分だったことから、会社は従業員へ同じ6,500円を支払いました。

 会社では、そのまま6,500円を出張旅費に計上したとします。

 経費等で支払った消費税は、消費税の納税額から控除されますから、6,500円しか経費計上しないと、差額の
3,500円分に対する消費税は控除されないので、不利になります。

 ホテルや従業員に65%分しか払わなかったとしても、GoToトラベル補助金控除前の金額を経費計上し、補助金分を収入に計上するようにしましょう。

 なお、補助金収入は消費税の課税対象外ですから、収入を計上しても、消費税の納税額は増えません。

 また、従業員に控除前の10,000円を払うことも可能です。

 その場合は、10,000円を経費計上し、補助金収入の計上は不要です。


(3)地域共通クーポン

 GoToトラベルを利用すると、宿泊代金の15%分の地域共通クーポンが発行されます。

 出張先で5,000円分のお土産を、社内の従業員のために買ってきたとします。

 お土産屋さん支払いに地域共通クーポンを利用すれば、支払額は3,000円です。

 この場合も福利厚生費として経費計上する金額は、クーポン利用前の5,000円です。

 会社がクーポン利用後の3,000円しか経費精算しなかったとしても、5,000円の経費と、2,000円の補助金収入(雑収入)を計上してください。

 経費と収入の両建てにしないと、こちらも消費税で不利になります。

 なお、クーポン利用前の5,000円で経費精算した場合は、5,000円の経費のみ計上し、補助金収入の計上は不要です。

 GoToトラベルで出張をする場合は、精算ルールを決めておいた方が良さそうですね。


※今回の記事は「税務通信3624号」を参考にしました。

(M.H)

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協会等からの補助金も課税の繰延べ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年9月18日


(1)国庫補助金等の圧縮記帳

 国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、もらった補助金には法人税はかかりません。

 補助金の交付をするのは、国、地方公共団体や指定された独立行政法人等でなければいけません。

 補助金の交付対象は、固定資産の取得や改良のためでなければいけません。

 給与や経費を補てんするための補助金は、法人税の課税対象です。

 圧縮記帳ができるのは、固定資産の取得のみですよ。

 経費に対する補助金は、圧縮記帳できませんからね。


(2)協会や一般社団法人等からの補助金

 いざ補助金を受け取ってみたら、振り込み元が、

○○協会、

一般社団法人××、

合同会社△△、

というように、国や自治体ではないということがあります。

 その場合でも、諦めずにその補助金制度をきちんと確認してみてください。

 補助金交付の運営は協会等が行っていても、補助金の財源が国や自治体であれば、問題ありません。

 協会等はその補助金交付の手続きを運営しているだけで、国等の監督の下に交付されものであれば、法人税の対象外です。


(3)法人税からの除外手続き

 補助金事業は、一般的に補助金交付前に、対象の固定資産の取得をします。

 取得と代金支払いの事実の確認後に、補助金が支給されることになります。

 経理処理としては、固定資産の購入処理と、補助金の入金処理をそれぞれ行います。

 もらった補助金には、法人税が課税されませんが、このままでは収入として課税されてしまいます。

 そこで、もらった補助金相当額を、「固定資産圧縮損」として損失計上します。

 仕訳にすると下記のとおりです。

(借方)固定資産圧縮損 ×× (貸方)固定資産 ××

 中小企業は、もらった補助金分を固定資産の取得金額から、直接減額する方法がラクだと思います。

 もらった補助金の収入と同額の圧縮損を損失計上することで、利益がプラマイゼロとなり、補助金に法人税がかからないようになります。

 損失計上の内容を、法人税の申告書に添付する別表に記載するのを忘れないでくださいね。


(4)減価償却費の調整

 固定資産の取得金額が減額されていますので、その分の減価償却費の減額が必要になります。

 固定資産の取得と補助金の入金が、決算期をまたいだ場合も、減価償却費の減額が必要です。

 もらった補助金には課税されませんが、その分の減価償却費が減額となりますので、減税ではなく課税の繰延べとなるわけです。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員賞与が経費にならないかも!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年9月4日


(1)役員賞与が経費となるためには


 役員に支払う賞与を経費にするためには、事前に税務署へ、事前確定届出給与に関する届出書を提出します。

 これには、いつ、だれに、いくら賞与を支払うかを記載します。

 しかし、届出書の内容と実際の支給時期や支給額が違ったり、支給額が不相当に高額であったりすると、その全額が経費と認められなくなってしまいます。


(2)役員の中途退任

 5月決算で、8月と12月に役員賞与を支給する旨の届出書を提出した会社において、役員が10月に中途退任したという例で考えていきます。

 決算期、賞与の支払い時期、役員の退任時期がポイントです。

 賞与対象期間の途中での退任のため、賞与を減額することや、賞与支給時に在籍していないため支給を取りやめる対応をすると、そのままでは届出書と支給額が異なるとして、8月支給分も含めて経費と認められなくなってしまいます。

 経費とするためには、中途退任という臨時改定事由が生じたとして、支給額に係る変更届出書等を提出することが必要です。届出書の提出期限は退任の日から1月を経過する日です。10/15に退任したとすると、11/14までです。

 一方で届出書通りに支給した場合、12月の賞与が役員としての仕事の対価として認められる限り、退職後の支給だとしても、そのまま役員賞与として経費となります。

 仕事と賞与の間に厳密な関係性までは求められていません。

 役員に対してモチベーションアップや福利厚生目的でも仕事の対価として認められます。


(3)12月支給を取りやめたい場合

 中途退任などの事情はないが、昨今の事情を鑑み、会社からお金が出ていくことを止めたいとなった場合は、決算期を9月、10月、11月のいずれかへ変更しましょう。

 12月支給の賞与を取りやめたとしても、12月の取りやめは8月賞与の期に影響しないため、そのまま経費として認められます。

 役員賞与が経費と認められないと、その分支払う税金が多くなってしまいます。

 中途退任というイレギュラーな事態に対応するために、多くの業務が必要となるかと思いますが、賞与の件も忘れずに確認をお願いします。

(T.S)

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ポイントの経理処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年8月20日

(1)購入者の経理処理

 商品等の購入時に、支払にポイントを充当した場合には、値引きとして処理します。

 例えば、2,180円の買い物をした場合に、支払時に100円分のポイントを利用したとします。

 会計時の支払額は、2,080円ですね。

 経理処理では、この支払額2,080円だけを仕訳します。

 消耗品を現金払いで購入した場合は、次の仕訳です。

(借方)消耗品費 2,080 (貸方)現金 2,080

 ただし、購入品に軽減税率の商品が含まれていると、ちょっと面倒です。

 消費税率が異なる商品を購入した場合には、レシートを確認してください。

 支払額の2,080円のうち、何円分が軽減税率の対象か記載されています。

 軽減税率対象額が1,030円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減) 1,030 (貸方)現金 2,080
   消耗品費    1,050

 お店によっては、税率ごとに分けないで、ポイントを充当する場合もあります。

 その場合も、レシートに記載された税率どおりに処理します。

 軽減税率対象額が1,080円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減) 1,080 (貸方)現金  2,080
   消耗品費    1,100    雑収入  100

 ポイント充当額が税率ごとに区分されていない場合は、ポイント充当額は雑収入となります。

 雑収入は、消費税の計算においては課税対象外で、消費税納税額の計算に含めません。

 なお、商品等の購入時にポイントを貯めただけの場合は、ポイントの経理処理は不要です。


(2)販売側の経理処理

 商品等の販売時に、代金にポイントを充当した場合は、ポイント充当前の金額を売上に計上します。

 充当したポイントは、後日、ポイント会社から支払われますので、未収金となります。

 これを仕訳で表すと次のようになります。

(借方)現金  2,080 (貸方)売上 2,180
   未収金  100

 もちろん軽減税率対象商品が含まれている場合は、税率ごとに分けて処理します。

 ポイントは充当せずに発行するだけの場合は、後日ポイント会社に、ポイント分を支払うことになりますので、次の仕訳になります。

(借方)現金  2,180 (貸方)売上  2,180
   手数料  218    未払金  218

 手数料に消費税が含まれているかどうかは、ポイント会社によって違いますので、契約書等で確認する必要があります。

 自社でポイントを発行している場合は、ポイント充当分は値引きとして処理します。


(3)プライベートでポイントを使用した場合

 事業に関係なく、個人的にポイントを取得したり、使用したりした場合は、ポイントについて、確定申告をする必要はありません。

 ただし、例外があります。

 ポイントで購入した医薬品等で医療費控除を受ける場合は、ポイント使用前の金額で、控除額を計算することが可能です。

 その場合は、ポイント利用分は一時所得として、所得税の対象となりますが。

 また、ポイントを利用して株式投資を行った場合は、ポイント使用分も売却額から差し引くことができます。

 その場合も、ポイント使用分は一時所得となります。

 ふるさと納税の返礼品や抽選会等で、多額のポイントを賞品としてもらった場合も、一時所得の対象となります。

 一時所得には50万円の特別控除がありますので、1年間に50万円超のポイントをもらった場合は、確定申告が必要になるかもしれませんよ。

(M.H)

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義援金の取扱い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年8月5日


(1)会社が義援金を支払った場合

 会社が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、全額が経費になります。

 経費計上するためには、法人税の申告書別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」に寄附内容を記載しなければいけません。

 別表14(2)の「指定寄附金等に関する明細」欄に、寄附の年月日、寄附先の自治体名、寄附金額等を記載してください。

 領収証等の添付は必要ありませんが、支出先の採納されたことがわかるように、保存は必要です。

 寄附先が日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、全額が経費になります。

 手続きは、上記の自治体に直接寄附した場合と一緒です。

 日本赤十字社等への寄附は、最終的に被災自治体に渡ることを、募金趣意書等で確認してください。

 通常の事業資金への寄附や時期等によっては、全額が経費にならない場合がありますので、義援金の内容を必ず確認してください。


(2)個人が義援金を支払った場合

 個人が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、ふるさと納税の対象になります。

 ふるさと納税ですから、各人の限度額の範囲内であれば、2,000円分の自己負担を除いた寄附額全額が、所得税と住民税から減税となります。

 ふるさと納税のワンストップサービスも利用可能です。

 ふるさと納税のしくみ
 https://www.hinatax.jp/article/15751206.html

 寄附先が日本赤十字社等の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、ふるさと納税の対象になります。

 ただし、ワンストップサービスは利用できませんので、日本赤十字社等への寄附の場合は、確定申告が必要になります。


(3)NPO法人へ義援金を支払った場合

 寄附先のNPO法人が「認定NPO法人等」であれば、会社、個人共に、税制上の優遇措置が受けられます。

 ただし、自治体や日赤等への寄附と違い、優遇措置に制限がありますので、寄附先のNPO法人が、どの優遇制度に該当するか確認する必要があります。


(4)募金団体へ義援金を支払った場合

 寄附先が報道機関等がやっているような募金団体であれば、最終的に国や被災自治体に支払われたことを、募金団体が税務署に確認を受ける必要があります。

 確認を受けたことが記載された預り証があれば、税制上の優遇措置を受けられます。


(5)被災企業への支援金

 会社が、被災した取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、全額が経費となります。

 その見舞金は、被災前の取引関係の維持、回復を目的としたものでなければいけません。

 寄附金でも交際費でもないので、別表14(2)や別表15への記載は必要ありません。

 科目は何でもかまわないので、悩んだなら、雑費にでもしておいてください。

(M.H)

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テレワーク導入が地方税に及ぼす影響|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年7月20日

(1)地方税法の「事務所」とテレワーク

 法人の事業を行っている場所が「事務所」に該当すると法人事業税を納める先の増加やその場所の地方公共団体から新たに法人住民税の均等割が課税されます。

 テレワークで在宅勤務をすると、自宅で法人の事業の一部を行うことになります。

 自宅が「事務所」に該当するとされないために、どのような点に注意が必要でしょうか。


(2)「事務所」に該当するかどうかの判断基準

 地方税法の「事務所」に該当するかどうかは

・その場所に事業へ従事する人がいること

・その場所に事業へ用いる設備等があること

・その場所で継続して事業を行っていること

以上、3つの要件を総合勘案して各自治体が判断することになります。

 各自治体でより詳しく判断基準を出しているところもあります。

 一般的に自宅を「事務所」と捉えることには違和感を持つかもしれませんが、この3つの基準をみると、自宅は「事務所」ではないとも言い切れません。


(3)「事務所」と判断されないためのポイント

・在宅勤務をする人がアルバイトやパートタイマーだから

・その場所で収益等が上がっていないから

 以上の理由では、「事務所」ではないと言えません。

 よって、在宅勤務するアルバイトの自宅が交通の便の良い場所にあるため、以後その場所も会社の商品の引き渡し場所とするような場合、「事務所」に該当します。

 一方で、一時的に事業のために使用する目的であれば、その場所で継続して事業をしているとはならないため、新型コロナの緊急事態宣言が出されている間だけ在宅勤務するという場合には「事務所」と判断されません。


(4)今後継続的にテレワークを採用する場合

 職場でやっていた業務を自宅でやる以上の設備を揃えると「事務所」と判断されやすくなります。

 テレワークが快適にできるように量販店でパソコンを購入し、それを用いて会社のサーバーにアクセスし、遠隔で業務をすることは問題ないと考えられます

 一方で、例えば、

・職場で使う専用ソフトが自宅のパソコンにもインストールされている

・職場で作業するIDと自宅から作業するIDとがある

・自宅へ法人用のネット回線が引かれている

・自宅に独自の業務書類保管庫がある

ような場合、その自宅で独自の業務を行っていると考えられるため、「事務所」に該当するとされる可能性は高いです。

 新型コロナウィルスの影響で、テレワークやサテライトオフィスを導入する会社も増えてきました。

 特に、在宅勤務の場合、従来の職場との違いから、仕事がやりづらいとの声もあり、自宅の作業環境を充実させようと考えている方も多いと思いますが、

 やりすぎると会社の納める税金に影響が出るかもしれないので注意が必要です。

(T.S)

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コロナ禍関連給付金の課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年7月3日


(1)法人は原則課税

 法人が受け取った給付金は、原則課税されます。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、各種支援策が打ち出されていますね。

 持続化給付金や感染拡大防止協力金等、法人が補助金や助成金等を受け取った場合には、原則として収入に加算され課税されます。

 ただ、売上減少による赤字や休業手当等の助成金に見合う経費支出がありますので、納税がない可能性はあります。

 赤字になるまで悪化していない法人は、利益に給付金等が加算されますので、給付金等にも法人税がかかります。

 特に決算期間際に入金があると、2ヶ月後には納税ということになってしまいます。

 なお、固定資産の取得のための補助金等であれば、圧縮記帳という制度を利用して、課税の繰延をすることができます。


(2)個人が受け取った助成金等

 国民一人あたり10万円が支給された特別定額給付金には、所得税はかかりません。

 そのまま寄附をしたという人もいるようですが、もらった給付金は非課税で、払った寄附金は寄附金控除で所得税等が減税される可能性があります。

 子育て世帯への臨時特別給付金や学業継続のための学生支援緊急給付金も非課税です。

 コロナ禍で自宅待機となっても休業手当が支給されない場合の、休業支援金も非課税です。

 その他に、ひとり親世帯の臨時特別給付金、医療従事者等への慰労金等も非課税です。

 非課税の給付金等については、入金しても何の申告も必要ありませんので、そのままお使いください。


(3)事業所得として収入に計上すべき助成金等

 個人事業者に対して、最大100万円が支給される持続化給付金は、所得税の対象です。

 家賃補助のための家賃支援給付金も所得税の対象です。

 自治体の休業要請に基づき休業した場合の感染拡大協力金も、所得税の対象です。

 その他に、農林漁業者への経営継続補助金、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等も課税対象です。

 これら助成金等の入金があった場合は、雑収入に計上して申告しましょう。

 助成金等は、所得税の課税対象ですが、消費税は課税対象外です。

 消費税の申告の際に、まちがって売上に加算しないようご注意を。

 もちろん、法人も消費税は課税対象外です。


(4)事業所得以外で収入に計上すべき助成金等

 フリーランスにも持続化給付金が支給されます。

 雑所得で申告していた方が受け取った場合は、雑所得の収入に加算します。

 給与所得で申告した方が受け取った場合は、一時所得として申告します。

 一時所得には50万円の特別控除がありますので、給付金が50万円以下で、他に一時所得がない場合は、申告は不要です。

 給付金や助成金というと、タダでもらえるイメージを持つかもしれませんが、課税される場合もあることを知っておいてくださいね。

(M.H)

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コロナ禍による申告納付期限延長|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年6月20日


(1)申告納付期限の延長

 新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内の申告が困難な場合には、延長することができます。

 対象となる税金は、法人税、所得税、消費税、源泉所得税、相続税等の税金です。

 申告できない状況としては、国税庁では(2)のような事例を掲載していますが、延長の申請をすれば、実質認められる状況となっております。

 申告期限が延長された場合は、同時に納期限も延長されることになります。

 延長を選択する場合は、手続きは何も必要ありません。

 申告できる状況ではありませんから、延長の申請はすぐにやらなくても良いのです。


(2)延長が認められる事由


・税理士(事務所職員を含む。)が感染した場合

・納税者や法人の役員、経理責任者等が、海外に滞在していて入出国に制限がある場合

・経理担当部署の社員が感染した、又は感染者と濃厚接触して、部署を閉鎖した場合

・学校の臨時休業の影響で、経理担当者の多くが休暇を取った場合

・移動自粛のため、税理士が訪問できない場合

・感染拡大防止のために株主総会の開催を延期した場合

・体調不良により外出を控えていた場合

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合


(3)延長手続き

 延長手続きは、簡単です。

 提出する申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけです。

 申告書の提出と同時に延長申請ということになります。

 電子申告(e-Tax)の場合には、添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

 申告書の提出をすると、提出したその日が、その税金の納期限となります。

 合わせて納税をすることを忘れないようにしましょう。

 当初の納期限を過ぎていても、延滞税はかかりません。


(4)地方税も延長可

 法人の場合は、法人税の他に、法人事業税と法人住民税の申告もしなければいけません。

 地方税は、申告書に延長の旨の書類を添付します。

 申請については、念のため自治体に確認することをお勧めします。

 電子申告の場合は、所定の手続きが決められています。

(M.H)

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社員退職時の住民税の手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年6月20日

(1)住民税の特別徴収

 会社は社員の給与から住民税を天引きして、まとめて納入する特別徴収という義務を負っています。

 毎年5月になると6月以降の1年間、天引きを行う住民税の一覧と納入書が送られてきますので、会社は一覧に従って各社員の毎月の天引き・納入を行います。

 年の途中で退職した社員がいる場合は、退職以降天引きする給与がありません。

 しかし、送られてきた納入書には退職した社員の住民税も記載されています。

 各市町村は、どの会社の誰が退職したか把握していませんので、社員が退職した際は特別徴収の義務がなくなった届出書を出さないと特別徴収が継続してしまいます。

 この際、提出する届出書を「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」と言います。


(2)届出書の提出

 届出書は各市町村のサイトや市民税課の窓口などで受け取ることができるほか、eLTAXというシステムを利用してWEB上で電子申告することが可能です。

 届出書の形式は全国共通ですので、近隣の役所で受け取り、提出先の役所名を修正して提出しても大丈夫です。

 退職社員の情報、給与や社会保険料、既に納入した住民税と未徴収の住民税などを記載し提出します。

 提出の期限は原則、退職した月の翌月10日となります。

 年末調整後に1月1日から4月1日の間に退職した場合は4月15日が提出の期限となります。

 前年に入社し、現在住民税を徴収していない社員が1月1日以降に退職した場合も届出を出さないと、5月に特別徴収の通知が届いてしまいますので、退職の手続きと合わせて忘れずに提出しましょう。

 提出することで退職社員を除いて再計算された一覧が送られてきます。

 提出が遅れた場合、再計算後の一覧が届くのが遅れる場合があります。

 遅れた場合でも既に退職した社員の住民税を支払う義務はありませんので、納入書からは除いて納入しましょう。


(3)住民税の一括徴収と実際の流れ

 退職した社員の住民税を一括徴収することが認められています。

 6月から12月に退職した場合、最終の給与から残りの全額を天引きして納入するか選択できます。

 これは社員から申し出があった場合で、勝手に行うことはできません。

 反対に1月から4月に退職した場合は残りの税額全て一括徴収が義務付けられています。

 例えばですが、3月31日に退職した社員がいる場合、4月15日までに「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市町村に提出し、退職する社員に最終の給与から5月分までの住民税を一括で納入する義務がある旨を伝えます。

 4月に支給する最終の給与から4月・5月徴収予定だった住民税を一括徴収して納入となります。

 トラブル防止のため、退職社員への事前説明と天引きを忘れないように注意しましょう。

(K.S)

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去年の法人税が還付される|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年5月20日


(1)欠損金の繰戻しによる還付

 今期の決算時に赤字だった時、前期の法人税が還付される制度をご存知でしょうか。

 欠損金の繰戻し還付という制度で、青色申告書を提出している法人が今期の赤字と前期の黒字を相殺してその分の法人税を還付してもらうのです。

(2)繰戻し還付のメリット・デメリット

 繰戻し還付のメリット・デメリットは以下のものが上げられます。

 一つ目のメリットとして、赤字の相殺が早くできる点です。

 繰戻し還付は今期の決算のタイミングで赤字の相殺できます。

 似た制度として繰越控除というものがありますが、こちらは次の決算以降で赤字の相殺をします。

 今期の決算のタイミングで相殺できる分、1年早く制度の恩恵を受けられるのです。

 繰戻し還付を請求した場合、およそ2か月で税務署から還付金が受け取れます。

 二つ目のメリットは、繰越控除が消えてしまうのを抑えることができる点です。

 繰越控除は10年たつと消えてしまうため、少しでも消える金額を少なくするために繰戻し還付を活用することができます。

 今期の赤字が大きくて10年で繰越控除が全部使いきれない!という場合は前期の黒字と合わせて11年分と相殺できるようになります。

 デメリットは税率の違いで損をする可能性があることです。

 例えば前期400万円の黒字、今期400万円の赤字、来期1,100万円の黒字の会社があったとします。

 繰戻し還付を使うと前期納めた法人税が丸々戻ってきますが、来期は1,100万円に税率をかけた法人税を支払わなくてはいけません。

 法人税は金額によってかかる税率が変わるため、上記の例の場合は繰越控除を使って1,100万円と相殺した方が約24万円も納税金額が少なくなるのです。


(3)コロナウイルスによる損害金

 コロナウイルスの影響などで仕入商品を廃棄した費用、施設を消毒した費用などは災害損失欠損金となります。

 白色申告書を提出している法人は通常ですと繰戻し還付も繰越控除も使うことができませんが、この災害損失欠損金の場合は使うことができます。

 これは欠損金の繰戻し還付や繰越控除とは別の制度ですが、行えることは一緒です。


(4)税務調査のリスクも

 法人税法に繰戻し還付は調査してから還付すると書いてあるため、税務調査されるリスクも取らないといけません。

 税務調査と言っても電話での確認程度で済む場合もあれば電話すら来ない場合、実際に会社に来て調査される場合もあります。

 コロナウイルスの影響で税務署も実地調査を行えないでいますので、今なら実質ノーリスクです。

(H.N)

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事業者向け支援策まとめ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年5月1日
 

(1)持続化給付金申請サイトオープン

 1ヶ月の売上が前年対比50%以上減少で、申請できます。

 上限は法人200万円、個人事業100万円です。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/


(2)実質無利子・無担保融資

 売上が5%以上減少した場合に、新型コロナウイルス対策融資の申し込みができます。

 さらに要件を満たすと、利子補給が行われ、実質無利子となります。

 小規模法人は15%以上、中小企業は20%以上の売上減少が要件です。

 個人事業は追加要件はありません。

 申し込みは、日本政策金融公庫(国民生活事業)又は商工中金です。

 税理士経由又はオンライン申込が便利です。

 また、民間金融機関でも、無利子保証料免除の融資があります。

 民間金融機関にセーフティネット保証と言って、相談してください。

 要件に該当したら、本店所在地の市町村から認定をもらって、金融機関に申し込んでください。

 無利子の要件に該当しなくても、金利減免や固定金利での融資が使えますので、とにかく申し込みをしておきましょう。


(3)休業手当の助成金(雇用調整助成金)

 会社の都合で従業員を休業させた場合、給与の60%以上の休業手当を支給しなければいけません。

 解雇を行っていなければ、支給した休業手当のうち90%の補助金が支給されます。

 会社が60%支給すれば、その9割、つまり54%が補てんされますので、会社は6%の負担で従業員の雇用を維持することができます。

 ただ従業員の手取りは6割に減ってしまいます。

 そこで、会社が6割を超えて休業手当を支給した場合には、超えた分は全額国が補助してくれます。

 つまり会社支給の休業手当が60%だろうが100%だろうが、補助金を活用すれば会社の負担分は6%で済みます。

 会社負担は6%だけで、従業員はコロナ禍以前と変わらない給与を受給できるわけです。

 しかも正社員だけでなく、パートやアルバイトも助成対象となります。

 アフターコロナも引き続き人材難が予想される場合は、6%を負担してでも、雇用の維持を優先させる必要があるでしょう。

 さらに休業中に従業員の教育訓練を実施した場合は、1日あたり2,400円助成金が上乗せされますので、自宅でWebセミナー等を受講してもらうのいいかもしれませんね。

 なお、1日あたり8,330円がの補助の上限となります。

 また、緊急事態宣言による休業や短縮営業の要請対象となった会社は、休業手当の100%支給又は1日8,330円以上の支給で、全額補助対象となり、会社負担はありません。


(4)テレワーク導入補助

 テレワークを導入するための設備を購入すると、導入費用の2分の1(上限100万円)が助成されます。

 補助の対象は、設備の購入費や周知のための研修費、コンサルティング料等です。

 申請は5月29日必着ですので、お急ぎください。

 また、事前に経営力向上計画の認定を受けると、100%減価償却や7%税額控除の税制優遇を受けられます。


(5)業態転換補助

 新型コロナウイルスを乗り越えるため、前向きな投資を行う事業者に補助金が支給されます。

 飲食店が出前受注システムを導入して、新たに出前をはじめたり、旅館が自動受付機導入して非対面型サービスを提供したりすると、対象になります。

 投資額の3分の2(上限100万円)が補助されます。

 申請は5月15日必着なので、お急ぎを。

(M.H)

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家賃の減免は課税なし|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.20
 

(1)家賃の減額・免除 

 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響で、売上の急減や休業により家賃の支払いが難しくなった店舗やテナントから、家賃の減額要求が不動産オーナーに出されています。

 経営が厳しいテナントに対して、家賃の減額や免除を行った場合には、課税関係が生じないことを国税庁が明らかにしています。

 家賃の免除であれば、入出金は何もありませんから、経理処理も何もありません。

 減額をした場合には、入金額のみを収入に計上します。

 遡って減額することも可能ですから、減額分を返金した場合は、値引き処理します。

 テナントがCovid-19の影響で収入が減少し営業継続が、明らかに困難なだけでなく、影響継続が困難になることが明らかに予想される段階でも、問題ありません。

 テナントの影響継続や雇用確保のための支援を目的とした減額である場合には、そのことがわかるように、覚書等の文書を交わしておきましょう。

 事態が収束した後でも、通常の営業活動を再開するための復旧期間中の減額も同様の取り扱いです。


(2)マスクの無償提供 

 会社が取引先等にマスクをタダであげた場合は、条件を満たさないと、経費計上できない可能性があります。

 取引先等がマスクがないと業務遂行に支障が出て、かつ、その取引先等の業務が遂行できないと、当社の業務にも影響が出る場合のみ、全額経費計上できます。

 マスクをあげると大変喜ばれそうですが、条件を満たさないとマスクの購入費用は寄附金となり、ほとんど経費計上できなくなってしまいます。

 なお、その取引先等がマスクを転売していた場合も、経費になりませんよ。


(3)自社製品の提供

 自社製品を支援のために提供した場合も、条件を満たさないと、全額経費計上できない可能性があります。

 自社製品や食料品の提供が、不特定又は多数の生活困窮者等の救援のためであり、事態が終息するまでの期間であれば、寄附金に該当せず、全額経費となります。

 具体的には、学童保育施設、社会福祉施設、フードバンク等が提供先として該当します。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5

(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5


(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

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納税が困難な場合の手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.19


(1)消費税のみ3回分割可

 消費税の納付が困難な場合は、消費税の申告書に、
「消費税確認表」を添付すると、分割納付が可能となります。

 この確認表は、納税者と相談をして顧問税理士が提出します。

 納期限から3ヶ月以内の納付であれば、完納して終了となります。

 税務署から特段の問い合わせもありませんが、たまに、納付書が必要かの確認が入ることがあります。

 また、延滞税の対象にはなりますので、完納後に、税務署から延滞税の納付書が送られてくる場合があります。

 その場合は、速やかに延滞税を納付してください。

 この分割納付は、確定申告だけでなく、中間申告でも利用可能です。


(2)換価の猶予

 税金を一括で納付することが難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより、原則として1年間、納税が猶予されます。

 申請が認められれば、納税は一旦猶予されますが、1年後には完納することが原則です。

 ただし、状況によっては、さらに1年の猶予が認められる可能性があります。

 さらに猶予期間中は、延滞税、延滞金の延滞利息が免除されます。

 もちろん、猶予期間ですから、財産の差押えや売却(換価)も行われません。


(3)換価の猶予の要件と手続き

 対象となるのは、一括納付すると事業の継続や生活の維持が難しくなる場合です。

 新型コロナウイルスの影響による売上の減少等も、申請の対象となります。

 申請書には、現在の財産状況や今後の収支見込み等を記載します。

 納期限から6ヶ月以内が申請の対象となってはいますが、それより前でも認められ場合もあります。

 他の税金の滞納があっても、認められる可能性もあります。

 滞納分の担保提供が条件となっていますが、担保にするものがなければ、不要になる場合もあります。

 多少の要件に不備があっても、認められる可能性がありますので、まずは税務署の徴収担当者に相談してみましょう。

 相談に行ったからといって、すぐに差押えや競売になることはありません。

 ただし、認められるための要件の一つに、

「納税について誠実な意思を有すると認められること」

とありますので、多少の時間がかかっても完納するんだという意思は見せましょう。

 まずは、税理士又は税務署に相談を。


(4)納税の猶予

 税務調査等で過年度の納税が多額に発生した場合も、同様の納税の猶予という制度があります。

 こちらの手続きは、申請期限が違いますので、注意しましょう。

 税務調査による場合は、修正申告になると思います。

 納税猶予の申請は、修正申告と同時かその前に提出する必要があります。

 納税の猶予も、延滞税の増加を止めることができますので、一括納付が難しい場合は、税理士又は税務署に相談してみましょう。

(M.H)

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新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け施策|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.5

2020年3月3日(火)14時現在の情報です。


(1)確定申告期限の延長


 所得税等の確定申告期限が4月16日(木)へ延長されました。



 対象の税金は、次の3つです。



・申告所得税(及び復興特別所得税)



・贈与税



・個人事業者の消費税(及び地方消費税)



 納付期限も、申告期限と同様に4月16日(木)に延長されます。



 また、振替納税を利用していれば、本来は4月21日(火)が所得税、4月23日(木)が消費税の引き落とし日でしたが、振替納税日も延長される予定です。



 現段階では引き落とし日が公表されていませんので、今後の発表に注意しましょう。



 とは言っても、還付申告は早くしたほうが良いかもしれません。



 所得税の還付は、申告書が提出されてから還付手続きが始まります。



 当たり前の話ですが、早く還付して欲しい場合は、申告書は早めに提出しましょう。



 繰り返しますが、延長になるのは上記3つの税目のみです。



 法人に関する税金の延長はありません。



 また、源泉所得税の延長もありません。



 個人事業者でも、給与等から所得税を天引きしている場合には、毎月10日の納付は怠らないようにしましょう。





(2)経営相談窓口の開設



 新型コロナウイルスに関する相談窓口が設置されています。



 主な窓口は、こちらです。



・日本政策金融公庫



・商工中金



・信用保証協会



・商工会議所、商工会



・中小企業団体中央会



・よろず支援拠点





(3)資金繰り支援



 売上高が前年同月比20%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で、借入債務の100%が保証されます。



 一部業種については、売上高が前年同月比5%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で借入債務の80%が保証されます。



 所在地の市区町村に認定申請を行い、最寄りの金融機関又は保証協会に認定書を提出し、保証付き融資を申し込んでください。



 日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付の要件が緩和され、今後の影響が見込まれる段階で融資対象となります。



 飲食業や旅館業であれば、10%以上の売上減少の場合に、日本政策金融公庫において、別枠で1,000万円又は3,000万円の衛生環境激変対策特別貸付の対象となります。





(4)生産性革命事業



 中小機構の補助金について、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者が優先されます。



 対象となる補助金は下記のとおりです。



・ものづくり・商業・サービス補助金



・持続化補助金



・IT導入補助金





(5)経営環境の整備



 下請事業者に対し、下請代金の値下げをしない、コスト負担を伴わない無理な発注や業務委託をしないよう配慮するとともに、取引関係を継続するように、親事業者に対して要請されています。



 不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺に相談してください。



 また、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。



 従業員に対し、休業手当の支給や教育訓練を実施して、雇用の維持を図った場合には、3分の2の助成金が支給されます。



 1ヶ月でも10%以上の売上減少があれば対象となりますが、事後で良いので、5月31日までに休業等計画届を提出する必要があります。



 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例として、助成金が復活した上、要件が緩和されました。

(M.H)

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青色申告特別控除の引き下げ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.20

(1)青色申告特別控除10万円減額

 2020年分の所得税から、青色申告特別控除が65万円から55万円に引き下げられます。

 青色申告特別控除とは、個人事業主や不動産オーナーさんが、所得税の確定申告をする際に、要件を満たした場合に特別に控除される制度です。

 要件を満たすためには、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。

 また、確定申告時には、損益計算書だけでなく貸借対照表も添付します。

 そして、3月15日までに確定申告をします。

 この要件を満たすと、事業所得か不動産所得から、最大で55万円を控除できます。

 上記の要件を満たしていなくても、青色申告の要件を満たしていれば、10万円の控除はできます。

 なお、不動産オーナーの場合は、貸家5棟以上又は貸室10室以上等の事業的規模でないと、55万円控除になりません。

 5棟10室基準
 https://www.hinatax.jp/article/13662522.html


(2)基礎控除10万円増額

 青色申告特別控除が10万円減ると、増税になりそうですが、実はそうではないのです。

 所得税の計算では誰でも控除できる基礎控除というのがあります。

 2020年からは、基礎控除額が10万円増額されて、48万年になります。

 青色申告特別控除の10万円減額と、基礎控除10万円増額で、所得税の課税対象額に増減はありません。


(3)電子申告で10万円上乗せ

 青色申告特別控除をさらに10万上乗せして、控除額を65万円にする方法があります。

 それは、電子申告をすることです。

 所得税の申告を電子申告にするだけで、控除額が10万円増えて、減額前と変わらない金額を控除できるのです。

 基礎控除が10万円増額されて、青色申告特別控除が変わらないわけですから、結果は減税ということですね。

 ちなみに、ひなた会計事務所は、電子申告完全対応です(PR)


(4)今すぐ承認申請を

 青色申告にするには、税務署に青色申告承認申請書を提出します。

 その年の3月15日までに承認申請をすれば、その年から青色申告となります。

 65万円控除の対象にならなくても、青色申告であれば10万円控除の適用はあるわけですから、青色申告にしないのはもったいないですよ。

 さらに、青色申告にすれば、30万円未満の減価償却資産を全額経費にできたり、減価償却費を多めに計上できたり、赤字を3年繰り越せたりと、お得な制度も適用できたりします。

(M.H)

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オリンピック報奨金と所得税の非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5


(1)オリンピック報奨金

 オリンピックにて好成績を収めると報奨金が貰えるというのはご存知でしょうか。

 例えば金メダルの場合にはJOCより500万円が支払われます。

 東京オリンピックでは、更に報奨金が増額される見込みとなっています。

 それに加え、JOCに加盟している団体より別に報奨金が支給されます。

 JOCに加盟している団体というのは、陸上競技でいえば日本陸連です。

 例えば、今回の東京オリンピックの陸上競技で金メダルとなった場合、日本陸連より2,000万円が支給されることとなりました

 その為、陸上競技で金メダルの場合には合計2,500万円が支給されます。

 ちなみに報奨金の多い他の競技としては水泳があります。

 水泳競技で金メダルの場合には最大3,700万円が支給されます。

 更に、報奨金のインパクトでいうとマラソンで日本新記録を出すと1億円の報奨金が支給される、というプロジェクト(Project EXCEED)がありましたがこちらはオリンピック開催前の3月で終了となります。


(2)オリンピック報奨金の税金

 金メダルとなり、報奨金を支給された場合に、その報奨金に対して税金はかかるのでしょうか。

 答えは、所得税がかかる部分とかからない部分があります。

 JOCからの報奨金については全て非課税として所得税はかかりません。

 また、JOCに加盟している団体からの報奨金について一定額以上は所得税がかかっていましたが、税制改正によりかからなくなる見込みです。

 ただしJOCに加盟していない団体からの報奨金に関しては全て所得税がかかります。

 1億円プロジェクトに関しても、これに該当し、所得税がかかることになります。

 子供をオリンピックに出場させるならば、「水泳」を習わせる他ないですね!

(S.O)

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輸入品も軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5

(1)外国貨物の引き取り時の消費税

 輸入品を引き取る場合には、消費税が課税されます。

 引き取る際に税関に申告をして、関税と一緒に消費税を納税します。

 消費税を負担するのは、輸入品を引き取った会社等です。

 通関手続きを通関業者に委託している場合には、通関業者が消費税を立て替えても、最終的に負担するのは、輸入品を引き取った方です。


(2)食品なら軽減税率

 輸入品に対する消費税率も、国内同様10%です。

 国内と同様ですから、輸入した物品が飲食料品であれば、軽減税率の8%が適用されます。

 飲食料品の範囲も、国内と同じですから、お酒は原則の10%です。


(3)個人も消費税納税

 輸入の場合には、事業者だけでなく、一般の個人も消費税を納める義務があります。

 貿易業者や輸入業者のような事業者に限定されているわけではありません。

 個人輸入の場合も、消費税の対象です。

 また、海外旅行で買ったお土産も輸入に該当するため、消費税の対象なのです。

 海外旅行のお土産の場合には、20万円以内の物品や3本以内の酒類等のように、関税の免税の範囲内であれば、消費税も免除になります。

 帰国した際に、免税範囲を超えているのに申告納税をしないと、脱税になってしまいますからね。

(S.O)

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副業の確定申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.1.6


(1)サラリーマンの確定申告義務

 収入が給与のみのサラリーマンであれば、所得税の確定申告は不要です。

 ただし、給与以外の所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければいけません。

 また、2ヶ所以上から給与をもらっている場合には、メインの職場以外の給与収入が20万円を超える場合にも、確定申告が必要です。

 勤務時間以外の夜間や休日にアルバイトをしている場合は、副業の収入が年間20万円を超えていないか確認が必要ですね。

 なお、計算期間は、1月から12月の1年間で判定して下さい。

 ちなみに、年収が2,000万円を超えるサラリーマンも、確定申告が必要です。


(2)所得と収入

 副業がアルバイト等で、給与で受け取っている場合は、所得税等の控除前の額面金額、つまり「収入」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 副業が給与ではなく、事業や不動産賃貸業等の場合には、「所得」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 ここで言う「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

 収入−経費、つまり利益が20万円を超えているかどうかが、確定申告義務の分かれ目です。

 たとえ収入が20万円を超えても、利益が出ていなければ、確定申告の必要はないんです。

 後から税務署に確定申告をするように指導される可能性がありますから、きちんと説明できるように、領収証等の資料を保管し、収支計算の結果を残しておく必要はあります。

 なお、副業が株式投資であれば、特定口座(源泉徴収あり)にしておけば、いくら利益が出ても、確定申告をする必要はありません。


(3)住民税の通知

 サラリーマンの場合は、住んでいる自治体から、メインの勤務先に住民税が通知されます。

 勤務先では、その通知に基づいて、給与から毎月住民税を天引きして、各自治体に納税します。

 住民税の通知には、給与以外の収入が記載されています。

 勤務先では、何の収入があったかまでは把握できませんが、給与以外の収入があることはわかりますね。

 勤務先にバレたくないときは、確定申告をする際に、申告書第2表の右下の「給与・公的年金等に(中略)住民税の徴収方法の選択」欄の「自分で納付」に○を付ければ、給与以外の住民税は、直接自宅に届くようになります。

 最近では、プライバシー保護の観点から、勤務先には税額のみを通知して、内訳は本人のみにしか通知しない自治体もあります。

 それでも、勤務先では、従業員の住民税の税額を知っているわけです。

 給与の支給額も知っているわけですから、勘のいい給与担当者だったら、うちの給料にしては、住民税が高いから、他にも収入があるのではと勘ぐるかもしれませんよ。

(M.H)

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会社が負担する資格取得費用|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.20


(1)従業員等の資格取得費用

 従業員が免許や資格を取得するための費用を、会社が負担した場合は、福利厚生費として経費になります。

 ただし、その資格等が業務遂行上の必要性がないとダメです。

 免許や資格に限らず、職務に直接必要な技術や知識の習得のための費用も、経費になります。

 具体的には、研修会や講習会の受講料、専門学校等での聴講費用が該当するでしょう。

 これは、従業員に限らず、役員への負担でも同様に経費になります。



(2)業務上の必要性

 ポイントは、業務上必要な知識かどうかです。

 設計事務所の建築士、建設会社の建設機械運転者、保険代理店の募集人資格は、まさに業務に必要と言えるでしょう。

 また、誰が受講したかは問われません。

 なので、業務上の必要性があれば、結果的に役員のみが対象となっても経費となります。

 しかし、役員のみが対象となった理由が説明できなかったり、高額な受講料の場合には、経費にならないと指摘される可能性があります。

 業務上必要な資格等であることを、説明できるようにしておきましょう。


(3)給与課税

 福利厚生費として認められなかった場合は、その従業員が個人で負担すべき支払いということで、その従業員の給与として扱われます。

 給与ですから、その従業員には、所得税が課税されます。

 会社としては給与として経費には変わりありませんが、従業員には、所得税という余分な負担がかかることになります。

 これが従業員ではなく、役員への負担となると、話は別です。

 役員への給与は、毎月定額でないと、会社の経費になりません。

 資格取得費用は、臨時的な支出となるでしょうから、役員賞与として会社の経費にならなくなります。

 経費にならないわけですから、法人税の負担が増えるわけですね。

 もちろん、役員への賞与ですから、所得税も課税されます。

 特に役員への負担をする場合には、業務遂行上の必要性を十分に検討する必要があります。

(M.H)

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申告期限間近の対応|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.5


(1)申告期限が間に合わない

 申告期限が迫っているけど、全然間に合いそうにないときの対応を説明いたします。

 間に合わないとわかっても、諦めないでください。

 そんな場合は、とにかく申告期限内に申告書を税務署に提出しましょう。

 計算ができていない場合は、税額ゼロと書いて提出します。

 法人税であれば別表第一、所得税であれば第1表、消費税であれば申告書ですね。

 期限内に申告書さえ提出してしまえば、後は、じっくり正確な決算書を作って、正しい納税額を計算します。

 計算が終わって納税額が発生するようであれば、修正申告をして、正しい納税額を納税します。

 残念ながら、この場合は期限後納税になりますので、延滞税の対象となってしまいます。

 延滞税は納付しても経費になりませんから、正確な計算は、できるだけ早くやったほうがいいですよ。

 税務署から、調査通知の連絡が来る前であれば、過少申告加算税はかかりません。

 正確な決算の結果、赤字になった場合には、更正の請求をすることで、赤字を翌期に繰り越すことができます。


(2)期限後のペナルティー

 期限内に申告ができないと、無申告加算税の対象となります。

 無申告加算税の額は、税額や過去の申告状況によって、本税の5%から30%となっています。

 税額ゼロしか書いていない申告書でも、提出さえしてあれば、無申告にはなりません。

 また、法人税の申告を2年連続期限にすると、青色申告が取消しとなります。

 青色申告が取消しになると、期限後申告の期間が赤字だったとしても、繰り越しができなくなり、将来の税額が増額する可能性があります。

 もう間に合わないと諦めずに、まだ期限前であれば、とにかく申告書を提出するようにしましょう

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2019|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.20
2020年版はこちら
 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の配偶者控除等申告書
●給与所得者の保険料控除申告書兼

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和2年分扶養控除等申告書を使っている

 令和2年分の扶養控除等申告書を使って、令和元年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和2年分の申告書には、「平17.1.1以前生」と記載されています

 令和元年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平16.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 なお、令和2年分の申告書には、右下にマイナンバーが提出済みであれば、印鑑を押すようになっています。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●年収が1,220万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,220万円(所得1,000万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得85万円)以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 令和2年から改正で48万円以下の人が不要の対象ですが、令和元年は38万円以下です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●寡婦や寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人

 なお、単身児童扶養者、いわゆる一人親家庭に該当する人は、令和2年分の申告書には、一番下にチェックを付ける欄があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書を提出している

 年収1,220万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が123万円を超える場合も、控除を受けられません。

 配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

 判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごとに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和2年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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予定納税を減らしたい|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.5


(1)前年の所得税が15万円以上で予定納税

 前年の所得税の年税額が15万円以上の人は、予定納税の対象者です。

 対象者には、その年の6月15日までに、税務署から予定納税の通知書が送られます。

 納期限は、7月31日と11月30日です。

 口座振替を利用している場合も、同じ日に引き落とされます。

 納税額は、前年の所得税額の3分の1です。

 3分の1ずつを2回納付します。

 なお、前年に不動産の譲渡や退職金の受領等の、臨時的な収入があった場合は、15万円以上かどうかの判定方法が変わります。


(2)減額申請

 その年の所得税額が、明らかに予定納税額に及ばないというときは、予定納税額の減額を申請できます。

 法人成り、廃業、休業等で商売をしていなかったり、業績不振で減益になったりした場合には、申請を検討しましょう。

 災害の場合も検討に値します。

 申請期限は、7月15日又は11月15日です。

 7月15日までに申請すると、1回目の7月の納税と2回目の11月の納税も、減額となります。

 11月15日の申請の場合は、1回目の7月は通知どおり納税し、2回目の11月だけが減額となります。

 減額申請には、見積計算が必要になります。

 事業所得の場合は、予測の損益計算書を添付すると良いでしょう。


(3)確定申告時

 確定申告の際は、年税額から予定納税額を控除した税額を納付します。

 予定納税額が年税額を上回った場合は、所得税は還付となります。

 減額申請は、よっぽどの事がない限り認められる可能性が高いですが、安易に申請すると、確定申告時の納税額が大きくなる可能性がありますので、ご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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自販機の販売手数料は10%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.10.21

(1)飲食料品の自販機販売

 自動販売機って、いろんなものを売ってますよね。

 もちろん、ジュース、飲料水、お菓子、カップ麺等の飲食料品の販売であれば、軽減税率の対象です。

 ただし、販売しているものが、ビール等のお酒、医薬部外品の栄養ドリンクであれば、軽減税率の対象外です。

 ということは、1台の自動販売機で、清涼飲料水とお酒を売っている場合は、それぞれの売上金額を分けて管理しなければいけませんね。


(2)販売手数料はサービス業

 自販機の設置の仕方で、消費税の税率が変わります。

 自分の店で仕入れた飲食料品を、自販機で販売している場合は、飲食料品の販売ですから、軽減税率です。

 それに対して、自販機の設置場所を提供するだけで、飲食料品の補充や料金回収を、飲料メーカーやベンダーが行っている場合があります。

 従業員の福利厚生目的で、会社や工場の敷地内に、自販機を設置している場合がありますね。

 設置場所を提供した会社は、販売数量等に応じて販売手数料を受け取ります。

 飲食料品を販売しているのはベンダーで、受け取った販売手数料は、設置場所を提供することの対価ということになります。

 飲食料品の販売数量に応じて収入が発生しても、軽減税率の対象になりません。

 オフィス用に、お菓子や残業用の食事を提供するサービスもありますので、少額かもしれませんが、経理処理にご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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軽減税率の8%と経過措置の8%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.10.4

(1)飲食料品は軽減税率

 飲食料品は、軽減税率が適用され、消費税率は8%です。

 ただし、酒類と医薬品は、標準税率の10%です。

 定期購読の新聞も、軽減税率の8%です。

 店内で飲食をした場合は、標準税率の10%ですが、同じ飲食品を持ち帰りにした場合は、軽減税率の8%です。

 軽減税率については、こちらを参考にしてください。https://bit.ly/2MaZ3mD


(2)10月以降も8%の経過措置

 10月以降、食品以外でも消費税率が8%の場合もあります。

 10月以降に乗車する電車の切符や定期券を、9月以前に購入しておくと、消費税率は8%になります。

 遊園地やコンサートのチケットも、9月以前に購入しておけば、8%のままです。

 また、2019年3月31日以前に締結した請負契約であれば、10月以降に成果物の引き渡しが行われても、消費税率は8%のままです。

 契約内容に変更がなければ、引き渡しが何年後になっても8%のままです。

 経過措置については、5%から8%に上がったときの記事ですが、こちらを参考にしてください。https://bit.ly/30NPtv3


(3)同じ8%でも違う中身

 軽減税率も経過措置も、どちらも消費税率は8%ですね。

 同じ8%でも、実は中身が違うのです。

 皆さんが負担している消費税は、国の消費税の他に、地方分の地方消費税も含まれています。

 消費税率10%というのは、国の消費税が7.8%と地方消費税2.2%を合計した税率なのです。

 なので、「消費税等」と書かれているレシートがあったりします。

 勘定科目も「未払消費税等」や「仮受消費税等」と「等」が付くのが正しいのです。

 軽減税率の8%は、国の消費税6.24%と地方消費税1.76%の合計なんですね。

 10%と同じ78対12の比率です。

 10%に増税する前の8%時代には、国と地方の比率は63対17で、国の消費税6.3%と地方消費税
1.7%の合計でした。

 経過措置の8%は、増税の前の税率が適用されます。

 つまり、軽減税率の8%と経過措置の8%は、同じ8%でも、構成が違うわけです。

 消費税の納税額を計算する際には、同じ8%でも、明確に区分しなければいけません。

 経理処理においても、軽減税率で8%なのか、経過措置で8%なのか、分けて仕訳するよう注意してください。

(M.H)

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相続税額が1.2倍になる!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.9.20


(1)相続税額の2割加算制度

 相続税額の計算は、財産を受け取った人によって変わってきます。

 その中の一つに、相続税額の2割加算の制度があります。


(2)2割加算されるのはどのような人か

 亡くなった方の財産を受け取った人が、亡くなった方の親、子、配偶者以外であれば、2割加算の対象となります。

 しかし、亡くなった方の財産が一定額以下であれば、そもそも相続税はかかりませんので、その場合は対象外です。

 次は、似た立場であるにもかかわらず、対象となったりならなかったりする場合を取り上げます。


(3)養子が財産を受け取った場合

 養子は「亡くなった方の子」であるので、一定額を超える財産を受け取った場合でも、2割加算の対象外です。

 しかし、次のような場合には2割加算の対象となります。

 Aさんに子供B、孫Cがいて、孫CをAさんの養子にした場合、CはAさんの「孫養子」です。

 Aさんが亡くなった際に、一定額を超える財産をCが受け取った場合、Cは「孫養子」であるために、2割加算の対象となります。

 少し、複雑になりますが、上記の「孫養子」であるCが、2割加算の対象外となる場合もあります。

 それは、Aさんより先にBが亡くなっていた場合です。

 この場合には、Bの「亡くなった方の子」という立場をCが引き継ぐことになるため、2割加算の対象外となります。

(M.H)

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今年は後出しでOKの簡易課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.9.5

(1)特例の内容

 消費税の納付金額の計算方法に簡易課税というものがあります。

 簡易課税を使って納付金額を計算したい場合は普段は決算を迎える前に税務署に届けを提出する必要がありますが、この特例は決算を迎えてしまっても決算前に提出したとみなしてくれるのです。

 この特例が使えるのは2019年10月1日から2020年9月30日が含まれる事業年度だけです。

 期間が含まれていればこの特例が使えますので9月30日が決算日の法人は1度しかチャンスはありませんが、それ以外の法人・個人は2回チャンスがあります。


(2)消費税の計算方法

 消費税は「預かった消費税−支払った消費税=納付する消費税」で計算する原則課税と

 「預かった消費税×10%〜60%=納付する消費税」で計算する簡易課税があります。

 簡易課税ですと支払った消費税をまとめる必要がなく、売上の消費税だけをまとめればいいのです。

 この預かった消費税にかける割合は事業形態により決まっていて、

 卸売業は10%、小売業は20%、建設・製造・電気ガス水道業は30%、飲食業は40%、運輸・保険・サービス業は50%、不動産業は60%となっています。


(3)事後選択は多くの方が利用可能

 事後選択ですが規定の上では新消費税と軽減税率の区分けが困難な事情がある事業者とされています。

 ですがその困難の度合いを問わずとされているので社長が困難と判断すれば困難になるのです。

 つまり、この特例が使える期間のうちは簡易課税の届けの出し忘れや期中の売上と仕入を計算して有利不利を判断するすることにも使えるということです。


(4)注意点

 簡易課税は2年前の課税売上高が5,000万円以下の中小企業者しか使えませんし、1度提出すると2年間は変更できません。

 また、直近3年以内に1,000万円以上のものを買った場合は簡易課税の届けを提出できません。

 提出できなくなるだけですので、そもそも提出していた場合は簡易課税で計算します。

(H.N)

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地方税も電子納税開始|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019年8月20日


(1)2019年10月ダイレクト納付開始

 2019年10月1日から、全部の地方公共団体の納税が、ダイレクト納付により、電子納税に対応します。

 ダイレクト納付とは、事前に登録した銀行口座から、口座引き落としで納税する制度です。

 納税手続は、地方税の電子申告システムで行います。

 ダイレクト納付を行う銀行口座は、事前に登録する必要があります。

 登録後に実際に利用できるまでには、金融機関によっては1か月程度かかる場合がありますので、早めに手続をしておきましょう。

 制度が開始するのは10月ですが、8月19日(月)から9月13日(金)までの期間であれば、事前に登録手続も可能です。


(2)手数料無料

 ダイレクト納付は、手数料無料で利用できます。

 全ての市町村で利用可能です。

 しかも、紙の納付書での納税ですと、その市町村の指定金融機関でなければ、手数料がかかります。

 ダイレクト納付ですと、指定金融機関以外も登録できますし、手数料もかかりません。

 国税のダイレクト納付も利用すれば、納税のために金融機関の窓口に行く必要はなくなりますよ。

 これまでどおり、ペイジーやコンビニ納付も可能ですから、自分にとって便利な方法を検討してみましょう。

 なお、クレジットカード納税の場合は手数料がかかりますが、ポイントがつくことでお得になる場合もあります。

(M.H)

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キャッシュレスによるポイント還元|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019年8月5日


(1)キャッシュレスによるポイント還元

 2019年10月1日の消費税増税に伴い行われます。

 キャッシュレス化による業務の効率化と消費者の利便性の向上を目的としています。

 キャッシュレス手段を使ったポイント還元やキャッシュレス決済の導入を支援するための取り組みです。


(2)メリット

 キャッシュレス対応のための端末導入の負担ゼロで始められます。

 キャッシュレスによるポイント還元期間中は決済手数料の3分の1を国が負担するため2.17%以下と現在よりも負担が減少します。

 消費者への還元5%(フランチャイズ等の場合は2%)のため集客効果が見込めます。

 レジ締めの煩雑さを省けるため業務の効率が上がります。


(3)対象となる中小・小規模事業者

 資本金の額が5千万円以下又は従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主でしたら業種に関係なく本事業の対象となります。

 業種によって対象となる資本金又は出資金の総額、従業員の数が増加します。

 そのためご自身の会社が対象となるか否かの確認が必要です。


(4)主な決済手段

クレジットカードやデビットカード(VISA、Mastercard、JCB等)

電子マネー(Suica、WAON、楽天Edy等)

QRコード(LINEPay、メルペイ、PayPay等)

モバイル決済(Square、楽天ペイ、AirPAY等)


(5)ポイント還元の実施期間

 2019年10月1日〜2020年6月30日までの9か月間です。

 ポイントの有効期限も上記の期間中となります。


(6)登録方法

 自分の店舗が既にクレジットカード等のキャッシュレス対応している場合でも登録が必要です。

 契約したい決済事業者に加盟店IDを伝え契約情報と端末情報の登録をします。

 加盟店IDは全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。

 加盟店IDを持っていない場合、現在契約している決済事業者に連絡し加盟店IDの発行を依頼します。

 審査が通れば登録完了となります。


(7)今後のスケジュール

 9月に対象店舗による統一ポスター等の掲示開始となります。

 事務局から配布されるポスターを掲示し、消費者向けの広報を強化し消費者へのPRを強化します。

 10月に制度開始となります。

(M.H)

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働き方改革設備投資で減税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.19


(1)中小企業経営強化税制

 中小企業や個人事業者が、設備投資をすると、設備投資額の10%が、法人税又は所得税から控除されます。

 対象となる設備は、中小企業の生産活動、販売活動等において、収益を獲得するための機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアです。

 対象設備には、工業会等から証明書が発行されます。

 証明書が発行されない場合は、事前に経済産業局に、対象資産であることの確認を受けます。


(2)働き方改革設備

 国税庁のHPでは、対象になる働き方改革用設備として、次のように具体例を挙げています。

 食堂

 休憩室

 更衣室

 ロッカールーム

 シャワールーム

 仮眠室

 トイレ

 電気設備

 給排水設備

 冷暖房設備

 可動式間仕切り等

 テレワーク用パソコン

 テレビ会議システム

 勤怠管理システム

 これらの設備は、独立した建物として設置した場合は、対象になりません。

 生産を行う工場や、販売を行う店舗の中の一部として設置しなければいけません。


(3)100%償却も可

 設備投資額の10%の減税に代えて、設備投資額全額を減価償却費として経費計上する方法も認められています。

 100%償却であれば、経費をたくさん計上できますから、設備投資をした年の税金を減らすことができます。

 10%税額控除であれば、トータルの減税額は、100%償却より多くなる可能性が高いですね。

 どちらを選択するかは、会社の経営状況をみて判断することになります。

(M.H)

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消費税の軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.5

(1)軽減税率

 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、税率8%の軽減税率制度が実施されます。

 軽減税率の対象になるのは、飲食料品です。

 ただし、お酒は除きます。

 また、医薬品も除きます。

 レストラン等での外食は、飲食というサービスの提供ということで、軽減税率の対象外です。

 ついでに、週2回以上発行される新聞も軽減税率の対象です。


(2)飲食料品の範囲

 国税庁が作成したQ&Aでは、いろんな事例を公開していますが、その一例をご紹介します。

 掃除の時に何かと重宝する「重曹」。

 重曹は、食品添加物として販売されていますから、使用目的が清掃であっても、軽減税率の対象です。

 ペットボトル入りの水を買ったり、ウォーターサーバーを設置したりする方が増えてますね。

 これらの飲料水は、食品に該当するため、軽減税率の対象です。

 ところが、蛇口をひねれば出てくる水道水は、風呂や洗濯にも使うということで、軽減税率の対象外です。

 酒税の対象となるお酒は、軽減税率から除外されています。

 なので、みりんは対象外なのですが、みりん風調味料は、酒税がかからないので、軽減税率の対象です。

 同様にノンアルコールビールも、軽減税率です。

 医薬部外品であることが多い栄養ドリンクは、軽減税率の対象外です。

 逆に、サプリメントや特保食品は、医薬品ではありませんから、軽減税率の対象です。

 食品を選択できるカタログギフトもありますね。

 こちらは、食品を選んでも、カタログというサービス提供になるので、軽減税率にはなりません。

 軽減税率って、けっこうやっかいでしょ。


(3)外食の範囲

 飲食料品の提供でも、外食は軽減税率の対象外です。

 社員食堂であっても、食事の提供ですから、対象外です。

 セルフサービスでも、テーブルやイスが設置されていれば、対象外となります。

 コンビニのイートインスペースも、同様に軽減税率の対象外です。

 この場合、軽減税率の対象になるかどうかの判断は、レジでの精算時になります。

 レジで、店内飲食の意思表示をしなければ、持ち帰りと判断され、軽減税率の対象となります。

 精算後に気が変わって、店内飲食したとしても、差額を支払う必要はありません。

 ファーストフードも同様に、レジ精算時に判断します。

 お寿司屋さんで飲食をすれば、軽減税率の対象外ですが、同じお寿司を出前にすると、軽減税率の対象です。

 また、持ち帰り用として注文すれば、軽減税率の対象ですが、座席でパック詰めして持ち帰ると、対象外となってしまいます。

 飲食店によっては、店内飲食でも持ち帰りでも、価格表示を変えないところもあるようです。

 お客様を混乱させないために、どちらも同じ支払額にして、店の経理処理により、税率の区分をするという方法もあります。

 軽減税率ってやっかいでしょ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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キャッシュレス決済と収入印紙|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.20

(1)5万円以上の領収証に収入印紙

 売上代金を受け取ったときの領収証には、収入印紙を貼って、消印をしなければいけません。

 貼付する収入印紙の金額は、売上代金が5万円以上100万円以下の場合に200円というように、売上代金に応じて決められています。

 売上代金が5万円未満であれば、印紙税は非課税ですから、収入印紙を貼る必要はありません。

 なお、領収証に消費税額を明記している場合は、税抜金額が5万円以上かどうかで判断します。


(2)クレジットカード決済の収入印紙

 収入印紙が必要なのは、金銭又は有価証券を受け取った場合です。

 クレジットカード決済の場合は、金銭の受け取りがありませんから、収入印紙は不要です。

 ただし、領収証に、クレジットカード決済であることを明記してくださいね。

 銀行口座から即座に引き落とされるデビットカードの場合は、金銭の受け取りに該当しますから、印紙が必要です。

 同じデビットカードでもVISAやMaster等のマークが付いている信用取引型の場合は、クレジットカードと同様、印紙が不要です。


(3)電子マネーの収入印紙

 電子マネーで決済した場合は、収入印紙が必要です。

 電子マネーは、事前にチャージして利用しますので、現金と同等の扱いということになりますね。

 クレジットカードチャージもありますが、チャージ方法の問題だけで、取扱いは変わりません。

 そもそも、店はそんなことはわかりませんし。

 とは言っても、電子マネーの場合は、高額なチャージができませんから、5万円以上の買い物をすることは、連続オートチャージでもしない限り、ほとんどないかと。


(4)QRコード決済の収入印紙

 QRコードで決済した場合は、収入印紙は不要です。

 QRコード決済は、クレジットカード決済同様信用取引となり、領収証に明記することで、印紙不要になります。


(5)領収証等の保管

 キャッスレスで買い物した場合でも、領収証等は保管してくださいね。

 カードの利用明細やアプリの利用履歴ではダメです。

 領収証等で、何を買ったかわかるようにしなければいけません。

 わざわざ但し書きに「品代」なんて書いてもらうよりも、POSレジから発行されたレシートを保存するのが確実ですよ。

(M.H)

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役員報酬の変更注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.5


(1)原則変更不可

 役員報酬は、原則として決算期の途中で変更できません。

 通常、役員報酬の変更は定時株主総会で行われます。

 定時株主総会は、決算期後3ヶ月以内に開催されます。

 ということで、決算期開始後3ヶ月間は、役員報酬の変更が可能です。

 また、決算期の途中で、専務から社長への昇格のように、役職が変わった場合も認められます。

 役職が変わらなくても、実際の職務内容が大きく変わった場合も、変更可能です。

 会社の経営状況が悪化した場合も変更可能ですが、単なる資金繰り悪化や銀行の指示程度では、変更不可の可能性があります。

 税務署に変更が認められなかった場合は、差額が経費として認められず、法人税の対象となります。

 さらに、給与支給は既に行われていますので、天引きされた所得税は戻ってきません。


(2)入院で長期欠勤による減額

 ある会社の取締役が、就任の約1年後に入院し、その後任期満了の2年が経過するまで、欠勤となりました。

 会社は、欠勤中の役員報酬を、月額約65万円から約10万円から約20万円に減額しました。

 オーナー会社であれば、差額分は傷病手当を受給して終わりでしょうが、減額された取締役は、同意なく減額したとして、会社を訴えました。

 裁判所は、会社に、減額した役員報酬約523万円の支払いを命じました。

 税法では、減額が認められる可能性が高くとも、報酬請求権で訴えられる可能性があるということですね。


(3)取締役の中途解任

 「正当な理由」がなく役員を解任した場合は、解任された役員は、会社に損害賠償請求できると、会社法で規定されています。

 会社に内緒で他社の代表取締役に就任した上、秘密保持契約の締結も拒否したとして、6月に就任したばかりの取締役を、10月に解任しました。

 解任された役員は、「正当な理由」がないということで、会社を訴えました。

 こちらは、裁判の結果、「正当な理由」があるということで会社が勝訴しましたが、役員の解任には訴訟リスクがつきまとうことになります。

※今回の記事は、「T&Amaster No.786 2019年5月13日号」を参考にしています。

(M.H)

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親から相続した家、売却時の税金を安くできるかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.5.20


(1)特例の内容

 親や祖父母等が亡くなり住んでいた家や敷地を売った場合、少なくとも3,000万円まで税金が課税されなくなる特例があります。

 不動産の売却時にかかる税金は譲渡所得というものになります。


(2)譲渡所得の計算方法

 譲渡所得とは不動産を売却して得た利益のことです。

 売却金額から購入金額や諸経費を引いた金額になります。

 建物を売る場合には購入金額から減価償却費というものを引いた額を計算に使います。

 古い建物を売っても価値がないというのはこの減価償却費によるものです。

 この減価償却費は毎年増えていきますので注意が必要です。

 購入金額が分からない場合は、売却額の5%を購入金額として計算します。


(3)亡くなった方の一人暮らしの一軒家を売って3,000万円利益を減らす
 
 譲渡所得を3,000万円減らせる特例を受けるには売る家に条件があります。

・亡くなる直前まで住んでいた

・亡くなってから売る時まで誰も住んでいない

・昭和56年5月31日以前に建てられた

・耐震基準を満たしている

 亡くなった方が要介護認定を受けていれば、亡くなる直前に老人ホームで暮らしていたとしてもこの特例は使えます。

 耐震基準を満たしていない場合は建物を壊して敷地のみを売るか、耐震リフォームしてから売らなくてはいけません。

 耐震基準を満たしているか分からない場合は、業者に耐震診断してもらいましょう。

 元々満たしていた場合や耐震リフォームで満たした場合は、耐震基準適合証明書というものを発行してもらいましょう。

 家が耐震基準を満たしている証明になります。


(4)相続の際はほかの税金のことも考える

 相続した家にかかる税金は相続の際にかかる相続税があります。

 売却したら譲渡所得がかかるからとそのまま持っていても、所持しているだけで固定資産税を毎年払うことになります。

 相続した家をそのまま持っていても売却してもいろんな税金がかかってきます。

 売却しない方も売却するかもしれない方も相続する前から親子・兄弟姉妹間でしっかりと話し合っておくことが大事です。

 特例を使えば譲渡所得が0円になるからと確定申告しないのはダメです。

 売却した年の翌年3月15日までに確定申告を提出しましょう。

(H.N)

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領収証等が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.22


(1)2019年10月から領収証等変更

 消費税率が8%から10%に上がるのに合わせて、税率以外に変わるものがあります。

 それは、領収証等の記載事項の義務化です。

 10%増税時に、食品等は税率8%の軽減税率が適用されます。

 領収証等には、軽減税率適用であることを明記しなければいけません。

 また、税率ごとに合計した金額を明記する必要があります。

 小売店であれば、レシートや領収証に記載しますが、一連の取引で、請求書や納品書等を発行する場合には、領収証以外の書類に記載してもかまいません。

 軽減税率適用であることと税率ごとの合計額を記載した書類を、取引先に渡すことになります。


(2)記号でもOK

 軽減税率の明記方法としては、商品名の横に「※」「☆」等の記号を付ける方法でかまいません。

 その際は、領収証のどこかに、「※は軽減税率対象」と明記します。

 また、軽減税率対象商品とそれ以外の商品に分けて、一覧で表示する方法でもかまいません。

 ちょっと手間がかかりそうですが、軽減税率とそれ以外を、別々の領収証にする方法もあります。


(3)支払側の処理

 支払側は、領収証を受け取ったら、その支払を帳簿に記載しますね。

 帳簿には、軽減税率の取引であることを記帳してください。

 一つの取引で複数の税率が適用されている場合は、わざわざ分けて記帳することになります。

 もし、受け取った領収証等に、軽減税率であることが記載されてないときは、自分で追記又は修正することが可能です。

 ただし、追記又は修正ができるのは、「軽減税率であること」と「税率ごとの合計額」の2つだけです。

 それ以外を修正すると、仮装と認定される可能性があるかもしれませんよ。


(4)軽減税率のみの領収証

 軽減税率対象の食品しか扱わない会社であっても、「軽減税率適用」であることを、明記しなければいけません。

 たまたま食品のみの販売であったとしても、「軽減税率適用」の記載が必要です。

 そのような場合は、「全商品が軽減税率対象」という記載を、領収証等のどこかに記載してもかまいません。

 逆に軽減税率商品を取り扱わない会社であれば、追加で記載するものはありません。


(5)レジの入れ替え

 軽減税率の記載に対応できないレジのままでは、法律違反となってしまいます。

 レジの入れ替えを検討しなければいけませんね。

 実は、レジやPOSの導入に使える補助金があります。

 補助金が使えれば、少ない負担で導入できますね。

 補助金の申請は、レジ業者やソフトベンダーがやってくれますので、まずは相談してみましょう。

令和になっても平成|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.8

(1)平成の用紙はそのまま使用

 2019年5月1日から新元号「令和」になります。

 税務署への届出用紙には、「平成」が印字されています。

 令和の用紙ができるまでは、わざわざ訂正する必要はなく、そのまま平成で記入してかまいません。

 5月1日以降でも「平成31年5月1日」という記載で問題ありません。

 もちろん、新元号に訂正して記載することも可能です。

 紙であれば訂正ができますが、電子申告(e-Tax)ですと訂正ができませんから、システムが更新されるまでは、平成31年で入力します。


(2)源泉所得税納付書はそのまま使用

 源泉所得税の納付書も、令和の納付書ができるまでは、平成の納付書を利用して納税します。

 納付書はOCR処理されていますから、訂正はしないでください。

 「平成」を二重線で消してはいけません。

 「令和」と付け加える必要もありません。

 令和元年になっても、年度は平成31年度です。

 つまり納付書の年度欄は、「31」と記載します。

 しかし、5月以降は令和元年です。

 納付書に記載する年月日は、5月1日以降は「01」と記載します。

 それでも、用紙は「平成」のままで、訂正はしません。

 令和2年1月から3月は、年度は平成「31」年度、年は「02」年と記載するわけです。

 「令和」の納付書ができても、令和2年(2020年)3月までは、「平成」の納付書を利用できます。


(3)税務署は10連休

 2019年4月27日(土)から2019年5月6日(月)まで、税務署の窓口は10連休です。

 10連休中に到来する申告期限や納付期限は、連休明けの5月7日(火)となります。

 納税や申告のために、特に金融機関の窓口の混雑が予想されます。

 コンピューター処理も集中して、予定していた入金が遅れる可能性もあります。

 余裕を持った資金繰り計画が必要になります。

 なお、税務署の窓口は休みですが、e-Taxは稼働する日があります。

 4月26日(金)は24時まで、27日(土)及び28日(日)は8時30分から24時まで稼働します。

 ただし、それ以外は休止なので、申告、申請も計画的に進めましょう。

(M.H)

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10月以降も消費税率8%に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.30

(1)2019年3月31日までに契約を

 2019年10月1日以降は、消費税率が10%に上がります。

 ただし、2019年3月31日までに契約書を交わしていれば、消費税率が8%に据え置かれる場合があります。

 例えば、建物の建築の場合、契約が2019年3月31日以前であれば、完成引き渡しが2019年10月1日以降でも、消費税率は8%です。

 取引形態によっては、8%に据え置かれる場合がありますから、確認を忘れずに。

 契約日を明らかにするためにも、契約書の締結をお勧めします。

 この制度は、税率の選択制ではなく、要件に該当した場合は、必ず消費税率は8%となることにご注意ください。


(2)請負契約は8%対象

 工事請負契約書の他にも、請負契約であれば、3月中の契約締結で消費税率8%です。

 請負契約には、製品製造の請負もあれば、測量や設計もありますし、映画の制作やソフトウェアの開発もあります。

 完成日や引き渡し日が10月以降でも、消費税率は8%です。

 問題になるのは、完了日ですから、着手日はいつでもかまいません。

 もちろん2019年10月以降に着手してもかまいません。

 なお、事業者は、消費税率8%が適用されていることを、相手方に交付する請求書等に記載してください。

(M.H)

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マイホーム援助資金の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.20


(1)最大3000万円まで非課税

 マイホームの取得資金を、両親や祖父母等から援助してもらった場合は、最大で3,000万円まで、贈与税が非課税になります。

 非課税になるのは、資金です。

 つまり、もらうのはお金でなければいけません。

 マイホーム用の不動産をもらっても、非課税にはなりません。

 援助してもらった資金は、建物の取得のために使わなければいけません。

 土地だけに使った場合は、贈与税の対象となります。

 建物に使って、余った分を土地に使った場合は、非課税となります。

 また、資金を援助する人も、もらう人も、直系の親族でなければいけません。

 お嫁さんや娘婿への援助は、贈与税の対象です。

 どうしても援助を受けたい場合は、養子縁組をしなければいけません。


(2)非課税額

 非課税となるのは、最大で3,000万円ですが、要件を満たさないと、最小700万円です。

 契約時期や入居時期、また、建物の仕様によって、非課税枠が変わります。

 3,000万円の非課税枠を適用するには、消費税10%の建物を取得しなければなりません。

 実は、消費税の負担が増えても、すまい給付金をもらえたり、住宅ローン減税が増額されたりと、かえって得になるかもしれないんです。

 消費税10%にするには、2019年4月1日以降に契約をし、2019年10月1日以降に引き渡しを受けます。

 中古住宅の場合には、売主が個人である場合には、消費税の納税義務者ではありませんから、消費税はゼロということで、非課税額は1,200万円となるかもしれません。

 さらに、取得する建物は、省エネ性能や耐震性能が高い認定長期優良住宅でなければいけません。

 基準を満たさない一般住宅の場合は、非課税枠は500万円減額となり、消費税10%であれば
2,500万円、それ以外は700万円となります。


(3)申告を忘れずに

 マイホーム資金の援助を受けたら、援助を受けた人は、翌年3月15日までに申告をしなければいけません。

 たとえ、非課税枠の範囲内で、納税する税額がなかったとしても、申告の必要があります。

 贈与税には、110万円の基礎控除がありますから、他にもらった財産がなければ、最大で
3,110万円の非課税枠となりますよ。

(M.H)

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配偶者控除が受けられない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.5


(1)150万円の壁

 配偶者の給与収入が、年間150万円以下であれば、所得税の控除対象になります。

 改正で、扶養の範囲内で働ける年収が、103万円から150万円まで上がったので、安心して働いていたら控除を受けられないという可能性が、実はあります。

 給与収入が103万円超の場合の所得控除を、配偶者特別控除(通称「配特」)といいます。

 この配特は、年間の給与収入が1,220万円を超える人は、受けられないのです。

 配偶者の年収を扶養の範囲に抑えようと努力しても、もともと自分の年収が条件を超えていれば、控除は受けられません。


(2)103万円にも壁

 103万円以内であれば、控除が受けられのかというと、そうはいきません。

 やはり、控除の対象となるためには、本人の給与収入が1,220万円以下であることが必要です。

 結局、配偶者が扶養の範囲内で働いても、本人の給与収入が1,220万円を超えたら、控除は受けられないのです。

 しかも、給与収入が1,120万円を超えると、控除額は段階的に減らされていきます。

 配偶者の役員報酬を扶養の範囲内に抑えていても、所得税の減税効果がない可能性がありますので、役員報酬の見直しも必要かもしれません。


(3)個人事業主や不動産オーナー等

 会社役員やサラリーマン以外の場合は、収入で判断するのではなく、所得で判断して下さい。

 所得とは、収入から経費を差し引いた利益のことです。

 配偶者の所得が85万円以下であれば、控除は最大限受けられます。

 もちろん本人の所得には上限があり、所得の場合は1,000万円までとなります。

(M.H)

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課税されるふるさと納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.2.5

(1)ふるさと納税の返礼品は課税対象

 ふるさと納税をして、返礼品をもらったら、所得税の課税対象です。

 課税対象といっても、実際には申告不要だったり、追加納税はゼロという人がほとんどでしょう。


(2)基準は50万円

 ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当します。

 一時所得には、特別控除が50万円あります。

 もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、確定申告の必要性が高まります。

 返礼品だけで50万円に達しなくても、他の一時所得と合算して50万円を超えれば、確定申告の必要があるかもしれません。

 一時所得には、懸賞の賞品、競馬等の公営ギャンブルの払戻金、遺失物取得者の報労金、生命保険等の返戻金等が該当します。


(3)還付申告は申告必要

 給与以外の所得が20万円未満であれば、確定申告不要という制度があります。

 50万円をちょっと超えただけだから、申告しなくて良いと甘く考えないように。

 所得税の「還付申告」をする場合は、20万円未満の所得も、全て申告をする必要があります。

 医療費控除や住宅ローン減税の還付申告はもちろん、ふるさと納税で還付申告をする場合も、もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、申告の必要があります。


(3)返礼品は受け取った年で

 ふるさと納税が一番行われる時期が、年末のようです。

 年末にふるさと納税をしても、返礼品の受け取りは、年明けということも多いと思います。

 返礼品の申告は、受け取った年で行うので、税金の控除とタイミングがズレることもありますよ。

 ふるさと納税の還元率が3割を超えないのであれば、逆算すると、年間150万円以上のふるさと納税をしている人は、返礼品の申告も必要かもしれませんね。

(M.H)

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年が明けたら確定申告可能|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.1.18


(1)還付申告は1月1日から

 所得税の確定申告でも、還付申告なら、1月1日から可能です。

 確定申告というと、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行いますね。

 これが、還付申告ですと、年明けから申告が可能になります。

 早く申告をすると、還付金の振り込みも、早くなります。

 税務署に相談して申告をしたいという場合でも、1月中であれば、かなり空いていますよ。


(2)どんな時に還付

 一般的に還付申告となるのは、次のような場合が考えられます。

・医療費をたくさん支払った場合

・ふるさと納税をした場合

・前年にマイホームを購入又は建築した場合

・災害により損害を受けた場合

・前年の途中で退職した場合


(3)実際に申告できるのは

 年明けから還付申告ができると言っても、実際はそうはいきません。

 申告に必要な証明書類等が、すぐに届くわけではないのです。

 年金の源泉徴収票は、早くても1月20日ごろです。

 医療費のお知らせは、2月になることも。

 年末ギリギリにふるさと納税をした場合は、受領証明書が届くのは、年が明けてからということになりますね。

 電子化が進んで、早く証明書を受け取れると良いですね。


(4)還付時期

 電子申告をすれば、申告から3週間以内に還付されます。

 郵送や持参で、紙で申告書を提出すると、還付されるまで1ヶ月から1ヶ月半かかります。

 自宅で電子申告をするには、マイナンバーカード等の電子証明書とそれを読み込むための装置(ICカードR/W)が必要です。

 準備が面倒だなという方は、税務署に足を運べば、電子証明書なしで、税務署の端末で電子申告をすることが可能ですよ。

(M.H)

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年払いOKの役員報酬|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.1.4

(1)定期同額給与

 役員報酬を経費にするためには、毎月の支給額が同額でなければいけません。

 年の途中で変更したり、賞与を支給すると、経費にならない可能性があります。

 決算期開始後3ヶ月以内か、役職変更等の理由がなければ、変更できません。

 また、賞与を支給したい場合は、税務署に事前に届け出ることで、経費に認められます。

 ルールを守らないと、会社の経費にならず法人税がかかりますし、経費にならなくても、会社から給与をもらっていることに変りはありませんから、所得税もかかってしまいます。


(2)年払い保険料

 会社が契約者となり、役員を被保険者として、生命保険に加入する場合があります。

 保険料は、契約形態によって、資産計上するもの、会社の経費に計上するもの、そして役員の給料となるものに区分されます。

 役員の給料となる場合は、毎月の保険料が定額であれば、定期同額給与ということで、会社は給料として経費に計上します。

 支払った保険料は、役員の給料ですから所得税の対象となります。

 保険料の支払い方法には、月払いではなく、年払いにすることも可能ですね。

 たとえ保険料を年払いしても、定期同額給与として経費になると、国税庁では説明しています。

 月払い、年払いとも、会社の経費になるわけですから、資金繰りに合わせて支払い方法を考えてみましょう。


(3)年払い可能な支払い

 生命保険以外にも、年払いOKとして、国税庁で例示している経費があります。

 いずれも、役員の給与になる場合であって、給与以外の経費の場合は、短期の前払費用に該当するかで判断してくださいね。

 1つめは、社交クラブの年会費です。

 社交クラブといってもピンときませんが、スポーツジムを会社で契約して、役員に利用させているとします。

 その場合の会費は、原則として役員の給与になるわけですが、この会費を年払いしても、定期同額給与として経費になります。

 2つめは、役員の子どもの学費を支払った場合です。

 後継者として資格取得や知識習得が必要かもしれませんが、学費を会社が負担した場合は、原則として役員の給与になります。

 授業料は、年払いや半年払いということもよくありますが、これも定期同額給与として会社の経費です。

 半年払いということは、グリーン車で通勤している役員の定期券を、6ヶ月分で購入していても、定期同額給与として会社の経費です。

 役員に所得税はかかりますが、会社としては役員報酬という経費になるわけですので、会社の資金繰りや割引率を考慮して、支払時期を検討してみてくださいね。

 なお、これらの経費が給与になるかどうかの説明は、省略しています。

(M.H)

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相続税は誰が払うの?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.20

(1)相続税がかかる基準

 人が亡くなった場合、亡くなった人の遺産総額が、基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要になります。

 基礎控除額は、下記の算式で計算します。

 基礎控除額=3,000万円+600万円X法定相続人の人数

 法定相続人は、子供がいる場合は、子供と配偶者です。

 よく使われる夫婦と子供2人のモデル世帯で、お父さんが亡くなった場合は、子供2人と配偶者が法定相続人となり、3,000万円+600万円X2人=4,200万円が基礎控除額です。

 お父さんが所有していた遺産の総額が、4,200万円を超えている場合は、相続税の申告が必要になります。

 法定相続人が誰かは、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍で判定します。

 子供がいない場合の法定相続人については、税理士等の専門家に相談してみてください。


(2)納税額の計算

 法定相続人がわかったら、次は遺産の総額を計算します。

 遺産の総額は、時価ということになりますが、その計算方法は、相続税法等で規定されています。

 計算方法は、ここでは書ききれませんので、これも税理士等の専門家に相談してもらえれば(汗)

 遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額を、法定相続分で相続したと仮定して、相続税の総額を計算します。

 相続税も所得税同様累進課税なので、遺産額が多いと税率が上がっていく仕組みになっています。

 最低税率は10%ですが、最高は55%ですよ。

 遺産の総額が決まれば、後はもらった財産の割合に応じて、遺族それぞれが自分の分の相続税を納税することになります。

 ただし、他の遺族が滞納した場合は、肩代わりの責任があります。


(3)税額ゼロの可能性

 遺産の総額が基礎控除額を超えれば、相続税の申告をしなければいけません。

 しかし、申告が必要でも、税額がゼロの場合もあります。

 例えば、配偶者は相続した遺産総額が1億6,000万円以下であれば、税額がゼロになります。

 遺産の総額が1億6,000万円以下で、全て配偶者が相続すれば、相続税がゼロということです。

 ただ配偶者が資産家ですと、配偶者の相続時に、税負担が増える可能性がありますので、よく検討してからこの制度を利用してくださいね。

 また、自宅を相続すると、遺産額が最大80%軽減される特例を使うことによって、申告義務はあるけど、納税額はゼロということもあります。

 税金の軽減を重視してしまうと、税金が減っても資産活用に不利になることもありますので、十分検討して相続する資産を決めてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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便乗値上げOK|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.5 (1)消費税増税時の価格改定

 消費税が8%から10%へ上がる際、増税分の2%以上の価格改定、つまり「便乗値上げ」をして良いと、政府が認めました。

 値上げ後の価格設定は、経営判断ということで、自由に価格設定をして良いとしています。


(2)2%値下げセールもOK

 増税のタイミングに合わせて値引きセールを行うことは、問題ないとしています。

 「10月1日以降2%値下げ」や「10月1日以降2%ポイント付与」という表示方法は問題ありません。

 ただし、「消費税還元セール」や「消費税はいただいていません」のように、消費税と直接関連する形で宣伝・広告をすることは、禁止されています。


(3)税抜価格は明示を

 増税後に値上げ感を緩和させるために、税抜価格で表示することは可能です。

 その際は、税抜き価格であることを明示してください。

 表示方法は、値札に「100円(税別)」で十分ですし、店内の目立つ場所に「当店の価格は、全て税抜価格です。」という表示でもかまいません。

 事実に反する表示は違法ですが、消費税増税に合わせて、値上げも値下げも、時期を明示して実施することが可能になります。
(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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