2500万円まで無税の生前贈与|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.20


(1)生前贈与をすると

 父母から子へ、又は、祖父母から孫へ等、生前に財産をあげたら、どうなるでしょう。

 生前に財産をあげたら、贈与した財産の価額に応じて、贈与税が課税されます。

 贈与税を払うのは、財産をもらった人です。

 ただし、もらった財産の合計額が年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

 財産をあげた人が何人いても、もらった人一人のもらった財産の合計が110万円を超えたら、贈与税の課税です。

 しかも、贈与税の税率は超過累進税率になっていて、もらった財産が多額になればなるほど、税率が上がっていきます。

 少額であれば10%程度で済みますが、不動産等のまとまった財産を生前贈与すると、あっという間に55%の最高税率になるかもしれません。

 なお、年間とは、その年の1月1日から12月31日までをいいます。


(2)2,500万円まで無税

 2,500万円以内なら、贈与税がゼロになる制度があります。

 この2,500万円は一年ではなく、生涯で2,500万円です。

 この制度を利用するには、以下の条件があります。

・財産をあげる人は父母又は祖父母等で60歳以上であること

・財産をもらう人は子又は孫等で20歳以上であること。

・財産をもらった翌年3月15日までに、この特例を利用する手続きをすること

 2,500万円を超えて贈与することも可能ですが、超えた分には税率20%で贈与税がかかります。

 2,500万円の基準は、財産をもらった人ひとりだけでなく、あげた人ともらった人の組み合わせごとに適用されます。

 つまり、父から子へ2,500万円、母から子へ2,500万円と生前贈与をして、ひとりで生前贈与を5,000万円受けたとしても、父子と母子それぞれで2,500万円の基準が適用され、贈与税はゼロになります。

 この制度を一度適用すると、そのペアでの生前贈与には、年間110万円の無税枠は使えなくなることに注意してください。


(3)最後に精算

 財産をあげた人が亡くなった場合は、相続税の計算をします。

 その際、元々の遺産に2,500万円の非課税枠を適用して生前贈与した財産を含めて、相続税の計算をします。

 含める財産の金額は、生前贈与をしたときの財産価額になります。

 その財産が値上がりしていても、その当時の金額でいいわけですが、万が一値下がりしていたら、損することになってしまうわけですが。

 相続税を計算した後、生前に納付した贈与税があれば、相続税額から贈与税額を差し引いた残額を納税します。

 相続税額より贈与税額が多い場合には、還付されます。

 また、生前贈与の贈与税額がゼロ、相続税額もゼロの場合には、税負担ゼロとで終了となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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赤字は繰り越せる|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.7


(1)赤字は法人税ゼロ

 会社が赤字になったら、法人税はかかりません。

 法人税は、利益に税率をかけて計算するわけですから、利益がマイナスであれば、当たり前の話ですが、法人税はゼロですね。


(2)赤字の繰越し

 赤字になったら、その赤字は、翌期以降に繰り越せます。

 黒字になった時に、過去に赤字があれば、黒字と赤字を相殺できるのです。

 黒字が100で、過去に300の赤字を出していたら、相殺の結果黒字はゼロとなり、法人税がかからないのです。

 相殺しきれなかった200の赤字は、さらにその次の決算期以降の黒字と相殺可能です。

 相殺可能期間は、最長で10年です。


(3)赤字の年は青色申告

 赤字が繰越しできるのは、青色申告をしている会社だけです。

 でも、黒字の年が白色申告だったとしても、赤字の年が青色申告であれば、相殺可能です。

 ただし、黒字の出る年まで、毎年確定申告書を提出していることが条件です。

 あまりないとは思いますが、申告期限が守れなくて、青色申告が取消になったとしても、期限後でもいいから、申告書を提出するようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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収入印紙のデザイン変更|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.20


(1)25年ぶりデザイン変更

 2018年7月1日から、200円以上の収入印紙のデザインが変更されました。

 特殊発光インキを使用して、偽造防止の効果が期待されます。

 25年ぶりの変更だそうです。

 収入印紙は、印紙税の納税に使用します。

 印紙税は、領収証や契約書など、法律に定められた文書を作成した際に、記載された金額に応じて税額が決まっています。

 作成した文書に、決められた税額分の印紙を貼付、消印をすることにより、納税したことになります。

 また、登録免許税や国の手数料の納付にも使われます。


(2)古い印紙も使用可能

 変更前の印紙は、変更後も引き続き使用できます。

 在庫がまだ残っている場合は、気にせず使用してかまいません。

 前のデザインが金券ショップで売っていても、使用可能です。


(3)日付にご注意

 お金は先に支払っていて、後日領収証を発行してもらうことってありますよね。

 口頭で契約は締結済みだけど、契約書の作成は後日ということもあると思います。

 それが、7月1日をまたいでしまうと、文書の改ざんをしたのではないかと、あらぬ疑いをかけられる恐れがあります。

 6月30日以前の日付の領収証や契約書に、デザイン変更後の収入印紙が貼ってあるということは、その文書は7月1日以降に作成されたことになります。

 後日指摘されても慌てないように、作成の経緯を記録しておくことをお勧めします。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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海外への支払いに注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)海外送金、外国人、海外企業への支払い

 海外へ送金する場合、また、国内での支払いでも、支払先が外国人や外国企業である場合、支払額から、源泉所得税額を天引きして、税務署へ納税しなければいけない場合があります。

 天引きする税額は、支払内容に応じて、支払額のだいたい10%から20%です。

 支払内容によっては、天引きの必要が無い場合もあります。

 納付期限は、支払日の翌月10日です。

 納期限を1日でも過ぎると、10%の不納付加算税と延滞利息もかかる可能性があります。

 対象となるのは、日本国内での売買やサービス提供です。

 海外からの輸入品の支払いや、国外でのサービス代金の送金であれば、源泉徴収の必要はありません。

 外国人等へ支払いをする場合は、源泉徴収の対象になるか、確認したほうが良いですよ。


(2)企業だけではない

 支払先が外国企業だけでなく、外国人、つまり個人でも天引きの対象です。

 また、支払う側も、会社だけが対象ではありません。

 外国人や外国企業へ支払うのが個人でも、源泉所得税の天引きの対象です。

 しかも、個人事業者だけに限らず、サラリーマンのように事業者以外の個人も対象です。

 特に、不動産を売却したり、家賃を支払う場合は注意が必要です。

 買主や大家さんが、外国人や外国企業であれば、一般の個人であっても、天引きの対象です。


(3)日本人でも対象に

 支払先が日本国籍を有する日本人でも、天引きの対象になる場合があります。

 税法では、国籍に限らず、日本に1年以上居住しているかどうかで、外国人扱いする規定があります。

 名義がどう見ても日本人だから大丈夫だろうと、安心しないでください。

 住民票を入手するなりして、海外居住者でないことを確認してくださいね。


(4)2割増しの支払額になるかも

 源泉徴収は、支払時に天引きして天引額を納税する制度ですから、支払時に天引きしてあれば、トータルの支払額は変わりません。

 しかし、後から天引きの必要に気づいたときは、既に納期限が過ぎている可能性が高いですから、一旦納税をして、相手から返してもらうことになります。

 外国人ということで、万が一連絡が取れないと、納税分はこちらが負担することになります。

 会社であれば、租税公課として経費になりますが、本来であれば負担する必要の無い支出ですね。

 外国との取引があった場合は、税制上の問題が無いか、事前に確認するようにしましょうね。

(M.H)

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事業承継を考える|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)事業承継税制の拡充

 2018年4月から、事業承継税制が大幅に拡充されました。

 中小企業の株式を後継者が生前贈与された場合、その株式に対する贈与税全額が、納税猶予・免除されます。

 また、先代経営者の死亡により、中小企業の株式を相続した場合には、その株式に対する相続税全額が、納税猶予・免除されます。

 もちろん免除になるには、条件に合致している必要がありますが。

 この特例は、2027年12月31日までに贈与又は相続した株式が対象です。


(2)2023年までに承継計画の策定

 贈与税や相続税の免除を受けるためには、後継者を誰にするかや、事業承継後の計画等を記載した、特例承継計画を策定し、都道府県に提出しなければなりません。

 提出期限は、2023年3月31日です。

 計画書はA4用紙4枚程度ですが、期限を過ぎたら特例の対象になりません。


(3)免除は株式分のみ

 贈与税や相続税が免除されるのは、中小企業の株式に対する税金だけです。

 相続の場合には、株式以外に、不動産や金融資産等も相続することになると思います。

 株式以外の遺産に対する相続税は、亡くなってから10ヶ月以内に、納税することになります。

 相続税は、遺産額に応じた超過累進税率です。

 遺産額が大きければ大きいほど税率が上がっていきます。

 最高税率は55%です。

 株式に相続税はかからないといっても、株式の評価額が高ければ、相続税全体の金額は上がっていきます。

 相続税を減らしたいのであれば、評価額を下げる対策を取る必要も出てきます。

 相続の時期は選べませんが、贈与のタイミングは自分で選べます。

 株価に対する対策をして、どのタイミングで生前贈与をするかも、よく検討しなければいけません。


(4)後継者がいない場合

 うちには後継者がいないから関係ない、自分の代で終わりと考えている経営者も多いと思います。

 確かに体が動かなくなったら終わりという、考え方もあります。

 借金があるから、誰も引き継いでくれないと、諦めている方もいます。

 しかし、後継者がいない場合でも、特許や技術、得意先を評価して、第三者が事業を買い取ってくれる場合もあります。

 ただ廃業して終わりと思っていた会社が、お金に変わる可能性もあるのです。

 事業譲渡を仲介する業者もたくさんあります。

 各都道府県には、無料で相談に乗ってくれる事業引継ぎ支援センターが設置されています。

 迷ったら、まずは顧問税理士に相談してみてください。

(M.H)

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サラリーマンの特定支出控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.18


 会社で使用するスーツや書籍を自腹で購入した経験はないでしょうか。

 取引先や仕事仲間と飲みに行き、自腹を切った交際費の領収書はないでしょうか。

 実はそういった金額について、サラリーマン個人にも経費として認められている金額があります。


(1)給与所得控除

 65万円の給与所得控除という言葉を聞いたことはないでしょうか。

 サラリーマンの人は、仕事のために自己負担でスーツを用意したり、仕事で使用するために書籍を購入したりすることもあるため、所得税計算の際に経費として引くことができる金額があります。

 この金額は収入の金額によって割合が決まっているのですが、最低でも65万円の控除が認められています。


(2)特定支出控除

 給与所得控除以外にも経費として控除できる特定支出控除という制度があります。

 対象となるのは、スーツなどの衣服に支払った費用や資格の取得費、単身赴任者が帰省する際の旅費、取引先との接待費などです。

 特定支出控除を受けるには、その費用が仕事に関係があると会社から証明書を発行してもらい、領収書を添付して確定申告を行う必要があります。

 控除されるのは支払った金額の内、給与所得控除額の半分を超えた金額部分です。

 そのため、支払額は最低でも32.5万円を超える必要があります。

 年収300万円の場合、給与所得控除は108万円です。

 この人が80万円の経費を支払った場合、108万円の半分である54万円に代わって、80万円が控除できます。

 会社で使うための資格取得に大きな金額を払った場合などであれば、超えることもあるのではないでしょうか。

 控除を受けられるか検討し、還付となりそうであれば、確定申告を行ってみてはいかがでしょう。

(K.S)

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その補助金は無税かも?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.7

(1)国庫補助金等の圧縮記帳

 会社が国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、そのもらった補助金は、法人税の対象にはなりません。

 補助金をもらっていますから、会社の決算書上は、「補助金収入」という収益になりますが、同じ金額を「固定資産圧縮損」という経費に計上できますから、プラマイゼロで法人税はかかりません。


(2)固定資産の取得だけが対象

 補助金は、固定資産の取得や改良のために交付されたものでなければいけません。

 その補助金で固定資産を取得すれば、補助金分が経費になります。

 ただし、経費を補てんするための補助金は、経費にはなりません。

 給料や教育費、試験研究費等に対する補助金は、その経費ともらった補助金とで、最初からプラマイゼロになっていますからね。

 なお、経費補助金で固定資産を取得しても、経費には計上できません。


(3)国等からもらった補助金だけが対象

 国、都道府県、市区町村から交付された補助金や助成金は、固定資産圧縮損の対象です。

 その他、独立行政法人等からの補助金も対象ですが、団体や補助金の種類が限定されています。

 JEED、NEDO、alic等が対象になる団体の一例です。

 一見公共性の高い団体でも、対象外の場合もあります。

 逆に、対象外の団体と思っても、補助金の出所が国等であれば、対象になる場合もあります。

 申告前に、税理士に確認する必要がありますね。


(4)前期取得済みの場合

 先に固定資産を取得して、その後に、補助金の交付ということがよくあります。

 取得から交付までの間に、決算を挟んでしまうと、減価償却費の調整が必要になります。

 また、固定資産圧縮損の金額も、減価償却費分の調整をすることになります。


(5)返還未確定は特別勘定

 固定資産圧縮損を計上できるのは、補助金の返還不要が確定した決算期です。

 これも、返還不要が確定するまでに決算を挟んでしまうと、補助金に対して法人がかかることになってしまいます。

 それを防ぐために、先に決算を迎えてしまった時は、計上する予定の固定資産圧縮損と同じ金額を、「特別勘定」として経費に計上する方法が認められています。

 返還不要が確定すれば、固定資産圧縮損を計上したのと、同じ結果になるようになっています。

(M.H)

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一発経費は300万円が上限|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.4.20


(1)少額減価償却資産

 中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合は、取得価額全額を経費計上できます。

 30万円未満かどうかは、1台又は1組ごとの単価で判定します。

 また、消費税の経理処理が税込経理であれば税込金額で、税抜経理であれば税抜金額で判定します。

 ということは、この規定に限っていえば、税抜経理が有利ということですね。

 忘れがちなのが、器具備品や機械装置等の有形固定資産だけでなく、ソフトウェア等の無形固定資産も対象になることです。

 さらに、リース資産や中古資産も、30万円未満であれば、全額経費ですよ。

 ただし、購入しただけではダメで、決算までに使用することが条件となっています。

 決算期間際に購入した場合は、すぐに使用できる状態にしてくださいね。

 個人事業も青色申告であれば、全額経費の対象です。


(2)上限300万円

 全額経費計上できるのは、年間300万円が上限となります。

 1台あたり29万円の備品を11台購入した場合は、11台では300万円を超えますから、10台分の290万円が全額経費になります。

 11台分の312万円に対して、上限300万円が全額経費となるわけではないですよ。

 他に1台あたり19万円の備品を2台購入していた場合は、29万円の9台と19万円の2台を全額経費の対象とすれば、299万円を全額経費にできます。

 全額経費の対象資産を組み替えることによって、上限の300万円に近づけられます。

 なお、決算期が1年未満の場合の上限は月割り計算となりますから、上限を間違えないように注意してください。


(3)20万円未満は注意

 1台あたり10万円未満の場合は、そもそも減価償却の対象ではなく、はじめから全額経費です。

 上限300万円の計算にも含まれませんから、お間違えなく。

 さらに、10万円以上20万円未満の場合は、毎年3分の1を強制的に償却する一括償却という制度もあります。

 どの制度をどの資産と組み合わせるかによって、経費計上額変わってくるから、厄介ですね。

(M.H)

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賃貸不動産を売却した方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.3.20


(1)2年後に消費税納税

 賃貸不動産を売却した場合、2年後に消費税の納税義務があるかもしれません。

 消費税課税対象の収入が1,000万円を超えた人に、消費税の申告義務があります。

 申告するのは、1,000万円を超えた年の2年後になります。

 賃貸用の不動産の売却ということは、土地と建物を売ることになりますね。

 土地は消費税が非課税なのですが、建物は消費税の課税の対象です。

 サラリーマンだから消費税は関係ないのでは、と思う方もいるかもしれませんが、不動産の賃貸をしているということで、消費税法上では、事業を行っていることになります。

 建物の売却額が1,000万円を超えたら、2年後に消費税を納めなければいけないということを覚えておいてください。

 たとえ、売却損だったとしても、建物の売値だけで判断します。


(2)2年後の消費税申告

 2年後に消費税の申告をしなければいけないわけですが、その年に、消費税の課税対象の収入がなければ、納税額は発生しません。

 賃貸不動産を売却して、賃貸収入がなくなり、他に商売をしていなければ、事業廃止届出書を税務署に提出すれば、手続きは完了です。

 賃貸収入が、居住用の家賃収入や土地の貸付料だけであれば、消費税は非課税ですから、消費税収入ゼロで申告書を提出すれば、納税はありません。

 翌年以降は、納税義務者でなくなった旨の届出書を提出して終わりです。

 ただし、オフィスビルの賃貸収入、駐車場収入や自販機収入等がある場合には、消費税の納税が発生する可能性が高いので、忘れずに申告をしましょう。


(3)簡易課税という選択

 不動産賃貸業であれば、もらった消費税のうちの60%を納税する、簡易課税制度を選択できます。

 簡易課税を選択するためには、消費税の納税義務が発生する前年末までに、届出書を提出する必要があります。

 場合によっては不利になる可能性がありますので、よく検討してから提出してくださいね。

(M.H)

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土地の借入金利子は相殺不可|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.3.5


(1)不動産所得の損益通算

 不動産賃貸業を営んでいる個人が、不動産所得の損益を計算した結果、赤字になった場合は、その赤字は、給与や年金等の他の収入と相殺して所得税を計算します。

 給与や年金から、源泉所得税が天引きされている場合は、確定申告をすることで、天引きされた所得税の還付を受けられます。

 ただし、株や不動産の売却益等、一部相殺できない収入もありますので、申告前に税理士への確認してみてください。


(2)土地の借入金がある場合

 土地の借入金がある場合は、注意が必要です。

 赤字の場合は、土地の取得のための借入金に対する利息を計算に含めないで、不動産所得の計算をしてください。

 土地の利息を含まなくても赤字の場合は、含めないで計算した赤字額が、他の収入と相殺できる金額です。

 土地の利息を含めないと黒字の場合は、利息による赤字はなかったことになり、不動産所得はゼロとなります。

 つまり、相殺できる赤字はありません。

 この制度は、青色申告でも白色申告でも関係なく適用されます。

 青色申告の「損益計算書」、白色申告の「収支内訳書」に、「土地等を取得するために要した負債の利子の額」欄がありますので、そこに土地の借入金に対する利息を記載します。

 なお、土地の借入金があっても、黒字であれば、通常どおり申告手続きをしてください。


(3)土地分の利子の計算方法

 賃貸物件を購入する際には、土地建物を合わせて1本でローンを組むことが多いと思います。

 その場合は、全体の利息額を土地代金と建物代金に按分して、土地分の利息を計算します。

 取得した資産の中に、舗装や外構工事等の構築物が含まれている場合には、構築物は、建物として利息を按分します。

 賃貸物件の一部が自宅のように貸付用でない場合は、そもそも経費には計上しません。

(M.H)

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馬券の払戻金は一時所得が原則|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.2.20


(1)ハズレ馬券は経費にならない

 競馬の馬券が当たって受け取った払戻金は、一時所得として、所得税が課税されます。

 一時所得は、収入−支出で計算します。

 ただし、支出として引けるのは、当たり馬券のレースの馬券の購入費用だけです。

 ハズレたレースの馬券の購入費用は、支出として控除することはできません。

 その日の全レースの収支がマイナスでも、当たったレースが黒字であれば、所得税の対象です。

 それでも、一時所得には年間50万円の特別控除がありますので、一年間の黒字の累計が50万円を超えなければ、課税もされませんし、申告も必要ありません。


(2)雑所得はハズレ馬券も経費

 馬券の払戻金が、雑所得になる場合があります。

 雑所得になると、ハズレ馬券の購入費用を、支出として差し引けるようになります。

 国税庁のホームページでは、雑所得になる条件として、一例を次のように掲載しています。

・自動的に購入するソフトウェアを使用

・独自の条件設定と計算式に基づく購入

・予想の確度や配当率による購入パターンを定める

・年間を通じてほぼ全レースを購入

・年間を通じて多額の利益を計上

 心当たりのある方は、過去5年に遡って、所得税の還付請求ができますので、検討してみてくださいね。

(M.H)

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青色申告と電子申告のススメ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.2.5

(1)青色申告特別控除

 個人事業者や不動産所得者が、複式簿記で経理をして貸借対照表と損益計算書を作成し、青色申告で確定申告をすると、利益から65万円を控除できます。

 利益が減るわけですから、結果、所得税が減ることになります。

 青色申告にするためには、まず、税務署に申請書を提出します。

 通常は、翌年から青色申告になります。

 しかし、3月15日までに申請書を提出すれば、今年から青色申告にすることができます。

 3月15日といれば、確定申告期限ですが、青色申告の申請期限でもあります。


(2)複式簿記

 65万円控除の条件の一つは、複式簿記であることです。

 複式簿記でないと、控除額は10万円になってしまいます。

 簿記については、市販の参考書や検定試験を利用して、自分で学習することも可能です。

 ただし、仕事をしながらですと、なかなか時間が取れなかったり、簿記そのものがとっつきにくくて、自力では難しいという方も多くいらっしゃいますね。

 そうなると、費用はかかりますが、税理士に依頼するということになります。

 税理士に依頼すれば、複式簿記も貸借対照表の作成も、問題なくやってくれるでしょう。


(3)2020年10万円引き下げ

 税制改正により、2020年から青色申告特別控除は、10万円引き下げられ、55万円に減ります。

 しかし、所得税の計算で誰でも控除できる基礎控除が10万円引き上げられます。

 つまり、青色申告特別控除は10万円引き下げですが、他の控除が10万円引き上げになるので、最終的な所得税は変わらないことになります。

 なんだ、変わらないのかと思わないでください。

 実はもう一つ改正があるのです。

 それは、電子申告をすると、55万円控除が65万円控除になるのです。

 電子申告に対応している税理士事務所であれば、控除額が増えることになりますね。

(M.H)

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印紙税の還付手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.1.5


(1)印紙税を貼り間違えたら

 5万円以上の領収証、不動産の売買契約書や工事の請負契約書等、印紙税の課税対象の文書を作成した場合は、作成した文書に収入印紙を貼って、消印をしなければいけません。

 いくらの収入印紙を貼るかは、文書の種類と記載された金額によって決められています。

 間違って、決められた金額を超える収入印紙を貼ってしまった場合は、税務署から還付を受けることができます。

 なお、もともと収入印紙がいらない文書に貼ってしまった場合も還付の対象です。

 また、印紙を貼った後に、その文書を使用しなくなった時も、還付されますよ。


(2)還付の手続き

 還付を受けるためには、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」提出します。

 その際に、印紙を間違って貼った文書の原本を添付しなければいけません。

 くれぐれも、印紙の部分を切り取ったり、文書から印紙をはがしたりしないで、そのまま添付してくださいね。

 原本は税務署が確認した後に返却されます。

 しかし、原本が戻るまでは、1,2ヶ月程度かかりますし、還付金が振り込まれのも、同じぐらいかかります。

 契約をスムーズに行うには、還付手続きにかかわらず、作り直した方が無難です。

 もちろん、作り直した文書には、正しい金額の収入印紙を貼ってください。


(3)未使用の収入印紙

 収入印紙が未使用であれば、収入印紙1枚につき5円の手数料を払って、郵便局で他の額面の収入印紙と交換できます。

 返金はされませんので、ご注意を。

(M.H)

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配偶者の計算が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.20


(1)配偶者控除の改正について

 2018年から配偶者控除が改正されます。

 配偶者控除は、配偶者の年間給与収入が150万円までの場合に、納税者の所得を38万円控除するという制度です。

 この改正により、配偶者控除を受けられる対象者は増えます。

 しかし、一部の高所得者に関しては配偶者控除額が少なくなる改正もあります。

 具体的には、納税者の年間給与収入が1,170万円超であった場合に、配偶者控除が少なくなります。

 この改正に伴い、毎月の給与計算にも影響が出てきます。


(2)給与計算時の扶養人数の数え方

 給与計算時には、納税者の扶養の人数により所得税額が変わりますね。

 その扶養人数(配偶者)の数え方が、変わります。

 具体的には次の2つに該当した場合、1人として計算をします。いずれか1つでも該当しない場合0人として計算をします。

・配偶者の給与収入が150万円以下(改正前:103万円以下)
・納税者の給与収入が1,120万円以下(改正前:要件なし)

 上記の収入金額は見積金額で判定します。

 あくまで見積ですので、実際は残業が多くなり上記の要件を満たさなくなる、という事も考えられますね。

 その場合には、それが以降の給与から扶養人数を減らして計算してください。


(3)年末調整の書類が増えます

 改正に伴い年末調整時に作成する書類が1枚追加されます。

 「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」という書類です。

 この書類を記入すると、配偶者控除等の金額が計算できます。

 この書類を従業員さんに記入してもらい、給与計算をしていきましょう。

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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固定資産税の半減は間に合わないかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.5


(1)経営力強化税制

 中小企業が設備投資を行なった場合、経営力向上計画の認定を受けると、設備投資額の全額を、その年に一発経費にできる場合があります。

 さらに、その資産にかかる固定資産税が、3年間、半分に軽減される制度も適用できます。


(2)経営力向上計画の認定期間

 固定資産税が半減されるためには、経営力向上計画の認定を、前年の12月31日までに受ける必要があります。 

 しかし、経営力向上計画の認定には、標準処理期間として、30日かかることになっています。

 ということは、12月に申請を行うと、年内に間に合わない可能性があります。

 計画の認定は、業種によって、申請する役所の窓口が違います。

 もしかしたら、役所によっては、12月の申請でも間に合う可能性がありますので、担当窓口に相談してみるのも良いかもしれません。


(3)対象資産

 計画の認定を受ければ、特例を受けられるわけではなく、もちろん一定の条件はあります。

 一例として、下記のように、資産ごとに最低投資額が決まっています。

・建物付属設備 60万円以上
・機械装置 160万円以上
・器具備品 30万円以上

 該当しそうであれば、とにかく税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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少額減価償却資産と償却資産税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.11.20


(1)少額減価償却資産の特例

 10万円以上の資産を購入した場合は、一度に経費にできず、資産に対応した一定の年数で経費にします。

 ただし、金額が30万円未満である場合は、合計300万円までを、購入した年の経費にできます。


(2)償却資産税(固定資産税)の申告

 固定資産税は、土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても課税されます。

 (1)でお話しした少額減価償却資産として経費にした資産についても、償却資産税が課税されます。

 取得価格が10万円未満のものや、自動車税などが課されるものは申告の対象となりません。


(3)資産購入の際は

 事務所の移転に伴って、パソコン10万円、デジカメ10万円、画像編集ソフト等5万円を購入したとします。

 この場合、パソコンとデジカメを1円、合計2円値引きしてもらうと償却資産に該当しなくなります。

 20万円分の資産について、償却資産税を払う必要がなくなりますね。

 300万円が限度の、少額減価償却資産としての登録も不要ですので、20万円分、他の物を少額減価償却資産としてその年の経費にすることもできます。

 資産を購入する際は、店員さんに価格が10万円未満となるように交渉をしてみてはいかがでしょう。

 なお、税込経理の場合は、税込金額で判定をしますので、購入の際は税込額で10万円未満であることを確認しましょう。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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年末調整のよくある間違い2017|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.11.6


 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の2つの用紙を提出します。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 なお、住宅ローン控除申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成30年分扶養控除等申告書を使っている

 平成30年分の扶養控除等申告書を使って、平成29年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、30年分の申告書には、「平15.1.1以前生」と記載されています

 29年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平14.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、所得85万円(給与収入150万円)以下の配偶者が扶養になるのは、平成30年分からです。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


・外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


・2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


・マイナンバーを記載している

 保険料控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


・給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成27年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


・平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

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医療費の明細書添付義務化|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.10.20


(1)領収証の提出・提示不要

 医療費控除を受ける場合に、医療費の領収証の提出や提示は、原則として不要になります。

 不要になるのは、2018年1月1日から提出する2017年分の確定申告からです。

 ただし、提出や提示が不要でも、保存は必要ですから、失くさないように注意してください。

 申告後5年間は、税務署から確認を求められる可能性があります。

 失くしてしまうと、医療費控除を受けられない可能性がありますので、ご注意ください。


(2)医療費控除の明細書の作成

 領収証の提出や添付が不要になった代わりに、医療費控除の明細書を作成しなければいけません。

 でも、協会けんぽや健保組合等が発行する明細書を添付すれば、合計額を転記するだけになります。

 保険外診療やドラッグストアで医薬品を購入した場合のように、協会けんぽ等からの明細書に記載されていない医療費については、明細書に記載すれば、医療費控除の対象になります。

 しかも、領収証1枚1枚を記載するのではなく、医療費を受けた人ごと、病院、薬局ごとの合計額を記載すれば良いのです。

 いずれにしても、税務署から領収証の提示を求められる可能性がありますから、領収証の保存が必要であることは変わりありません。

(M.H)

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役員報酬は手取りで決めても良い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.10.5


(1)毎月定額の役員報酬は経費

 役員報酬は毎月定額であれば、経費になります。

 社会保険や税金を控除する前の額面、つまり、総支給額を定額の判断基準としている会社が多いと思います。

 しかし、毎月定額かどうかを、手取額で判断することも可能です。

 役員報酬も含めた給料から天引きされる社会保険料や税金は、変動する場合があります。

 手取額を定額にすると、控除前の総支給額は変動するわけですね。

 総支給額が変動しても、手取額が変わらなければ、定期同額給与となり、役員報酬全額が経費になります。


(2)定時株主総会で手取額決定

 役員報酬は、事業年度開始後3ヶ月以内であれば、変更が認められています。

 通常は、決算日後2ヶ月から3ヶ月の間に、決算承認の定時株主総会を開催します。

 この定時株主総会で、新たに始まる事業年度の役員報酬を決めることが多いわけですね。

 その時に、「取締役○○の役員報酬の月額を手取りで○○円にする」と決定します。

 手取りで決めてしますと、控除前の額面金額を逆算する手間がかかりますが、毎月給料日に自動送金にしておけば、給料計算は後回しにしても良いことになりますね。

 従業員なしで役員のみの会社には便利かもしれません。

 また、外国人を役員にする場合には、受け入れやすいらしいですよ。

(M.H)

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学校への寄附を経費にする方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.20


(1)国や地方自治体への寄附は経費

 会社が寄附をした場合、経費計上できる金額が大きく制限されています。

 しかし、寄附先が国や都道府県、市区町村等の地方公共団体であれば、その寄附金は、全額経費となります。


(2)国公立の学校への寄附

 国公立の学校から施設の建設や拡張のために寄附を依頼された場合、学校の設置者は国や地方自治体ですから、全額経費の対象になります。

 ただし、寄附をする時は寄附先がどこかを確認してくださいね。

 学校に寄附をしていると思ったら、「親の会」や「設立委員会」というように、任意団体になっている可能性があります。

 それでも、施設の完成後すぐに、国や自治体の所有となる場合には、実質的に国や自治体に寄附したものとして、全額経費計上が可能です。

 最終的に国や自治体に寄附金が行かないで、任意団体で処理されている場合には、経費計上に制限がかかりますので、ご注意ください。


(3)私立学校への寄附

 私立の学校への寄附は、その学校に確認してください。

 税制上の優遇措置を受けられる場合には、その優遇制度に合った証明書が発行されるはずです。

 その証明書に基づいて、経費処理を行うことになります。

(M.H)

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収用の場合の5,000万円控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.5


(1)売却益5,000万円まで無税

 所有している不動産が、公共事業等による強制的な買取り、つまり収用されると、補償金を受け取ります。

 収用された不動産は、補償金額で売却したことになります。

 不動産の帳簿価額よりも補償金額が高ければ、売却益に対して税金がかかるわけですが、一定の要件に該当すれば、売却益から最高5,000万円を控除することができます。

 つまり、収用に該当する場合には、5,000万円の売却益まで税金がかからないわけです。


(2)5,000万円控除の要件

 控除の対象である公共事業であれば、公共事業者から買取り等の申出証明書や買取り等の証明書が発行されます。

 買取りの申し出があったら、6ヶ月以内に売却しなければいけません。

 収用が2回以上に分けて行われると、5,000万円控除は最初の1回しか受けられない可能性がありますので、ご注意ください。

 その辺は、公共事業者がきちんとやってくれるとは思いますが。


(3)その他の特例

 収用以外にも、土地区画整理事業の2,000万円控除、特定住宅地造成事業の1,500万円等の控除制度もありますので、事業体に優遇制度を確認しておきましょう。

 また、受け取った補償金で代替の資産を購入した場合には、圧縮記帳という課税の繰延制度があります。

 5,000万円控除ですと、売却益が5,000万円を超えた金額に対しては、税金がかかります。

 しかし、圧縮記帳であれば、売却益が5,000万円を超えても、課税を繰り延べることができます。

 なお、この収用の制度は、法人だけでなく、個人にも適用できますよ。

(M.H)

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役員に会社の資産をあげたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.8.18


(1)ただであげても売ったことに

 会社の資産を役員に無償で譲渡した場合、つまり、ただであげた場合は、その資産を現物で、役員報酬として支給したことになります。

 役員報酬額は、その資産の時価です。

 役員報酬ですから、源泉所得税を徴収しなければいけません。

 さらに、臨時的な支給であれば、役員賞与ということで、法人税の対象になります。


(2)消費税もかかります

 通常、会社が物をただであげた場合は、対価がありませんから、消費税の課税対象にはなりません。

 しかし、役員にあげた場合は、その資産の時価分の消費税を納税しなくてはいけないのです。

 「役員」にあげた場合だけです。

 ただですと、会計処理では、消費税のことを忘れがちです。

 高額商品や不動産なんかですと、後からの追徴課税が相当の金額になる可能性があります。

 不動産でも、土地は非課税だから大丈夫なんて思ってませんよね。

 売上構成によっては、消費税の納税額が増加することもありますよ。

 なお、販売用資産等の棚卸資産の場合は、当初の消費税の申告で、仕入金額以上で、かつ、通常販売価額のおおむね50%以上の金額を売却金額として申告していれば、追徴課税はありません。

(M.H)

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帳簿の保存は10年|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.8.5


(1)会社法により10年間保存

 日々の取引により発行される領収証や請求書、そしてその取引をまとめた総勘定元帳や決算書。

 これら会計帳簿類の保存は、会社にとってかなりの負担ですよね。

 帳簿の保管のためだけに倉庫を借りているところもあります。

 それらの会計帳簿類ですが、会社法により10年間の保存が義務付けられています。


(2)法人税の保存期間は7年ではない

 法人税法では、帳簿の保存期間は原則7年間です。

 どうせ昔の帳簿を見るのは、税務調査の時だけだからなんて言う人もいますね。

 確かに、毎年黒字を続けている会社であれば、税務調査で必要なのは7年分です。

 ところが、赤字を出した年だけは、青色欠損金の繰越制度のために、10年間の帳簿保存が必要です。

 法律や状況により保存期間が変わりますので、最長で10年間保存していれば、間違いはないと言えるかと。

 10年の保管コストがかなりの負担という場合には、領収証等のスキャナ保存を検討してみてはいかがでしょうか。
https://www.hinatax.jp/article/15237058.html


(3)個人事業主は7年保存

 所得税でも、会計帳簿の保存期間は原則7年です。

 個人事業主は、会社法は関係ありませんから、所得税の規定から、最長7年の保存で大丈夫です。


 なお、請求書、見積書、契約書等は5年の保存期間になります。

(M.H)

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法定相続情報証明制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.7.20


(1)法務局で相続の証明書を発行

 亡くなった人の不動産や預金の名義を変更するのに、誰が相続人かを証明する必要があります。

 相続人を証明する法定相続情報の一覧図を、法務局が発行します。

 一覧図は、登記官の認証文が付いていますので、公的な証明書として名義変更に利用可能です。

 発行手数料は無料です。

 何通でも発行でき、5年間は再発行も可能です。


(2)発行手続き

 まず、市町村の窓口で、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を入手します。

 生まれてからの戸籍が必要ですから、必ず、窓口でその旨を申出てください。

 本籍地が変更になっている場合は、それぞれの市町村に戸籍を請求します。

 遠隔地の場合は、郵送での請求も可能です。

 事前に市町村に確認すれば、必要な手数料と支払手段を教えてくれます。

 定額小為替での支払が多いようですが。

 戸籍に基づいて、家系図のような法定相続情報一覧図を作成してください。

 戸籍謄本等とともに、法務局へ一覧図の発行を申請します。

 申請先の法務局は、亡くなった方の本籍地や住所地の他に、申請者の住所や不動産の所在地を管轄する法務局に申請することも可能です。

 法務局での手続きが完了すると、認証文付きの一覧図が発行されます。

 自分で申請するのが面倒な場合は、料金がかかりますが、税理士、行政書士、弁護士、司法書士等の専門家に依頼できます。


(3)一覧図の利用

 一覧図は、法務局での不動産の名義変更に利用できます。

 銀行や証券会社での預金等の名義変更にも利用できます。

 預金がある銀行の数だけ一覧図を発行して、一気に手続きを進められます。

 銀行ごとに、生まれてから亡くなるまでの戸籍の束を提出して名義変更することは可能ですが、法定相続情報証明制度であれば、戸籍を集めるのは1回で済みます。

 いざという時に慌てないための知識として、覚えておくといいですよ。

(M.H)

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ふるさと納税のしくみ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.7.5


(1)ふるさと納税とは

 ふるさと納税とは、ふるさとの自治体へ納税するわけではなく、寄附をする制度です。

 一般的に自己負担額の2,000円を超えた寄附金は、所得税や住民税の減税対象になります。

 寄附金分の税額が減税され、寄附先の自治体へ納税したのと同様の効果があることから、ふるさと納税と呼ばれています。

 寄附先は出身地に限定されず、どの自治体でも可能です。

 なお、自己負担額は、収入や家族構成によって変わりますので、寄附前にシミュレーションサイト等で確認をお願いしますね。


(2)確定申告

 所得税と住民税の減税を受けるためには、原則として所得税の確定申告をします。

 確定申告書に、自治体から発行された寄附金受領証明書を添付します。

 給与等から天引きされた源泉所得税等が多い場合は、ふるさと納税分の所得税が税務署から還付されます。

 さらに、確定申告の内容がお住まいの市町村に通知され、住民税からふるさと納税分が減税されることになります。


(3)確定申告不要制度

 サラリーマンのように確定申告をする必要が無い人は、確定申告不要のワンストップサービスを利用できます。

 自治体に寄附をする際に、寄附先の自治体に申請書を提出すると、翌年の住民税からふるさと納税分が自動的に減税されます。

 ただし、寄附先の自治体数が6つ以上あると、ワンストップサービスは利用できません。

 なお、医療費控除や雑損控除等で確定申告をすることになった場合も、ワンストップサービスは利用できません。

 また、個人事業者やアパートオーナーのように、もともと確定申告をしなければいけない人も、利用できません。


(4)高額返礼品

 ふるさと納税というと、楽しみは返礼品ですよね。

 この返礼品のもらいすぎには、ご注意ください。

 もらった返礼品の価値が合計で50万円を超えると、返礼品に対して税金がかかる可能性がありますよ。

 心配な方は税理士にご相談を。

(M.H)

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金塊の売買は消費税課税対象|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.6.5


(1)金塊の税金

 金塊を購入価格より高い金額で売却した場合は、売却益に対して、個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。

 さらに、日本で金塊を売買すると、売買価格は消費税込みになっています。

 法人が金塊を売買すると、消費税の納税も必要になる可能性があります。

 また、個人でも、継続反復して売買をしていれば、消費税の納税の可能性があります。

 海外ではもちろん日本の消費税はかかりませんから、海外で購入した金塊を密輸して、日本で売却すると、金価格が変わらなければ、消費税分が必ず儲かるというわけですね。

 ちなみに、正規の手続きで税関に申告した場合には、輸入時に税関に対して、消費税を払うことになります。


(2)投資目的以外に金塊を売る

 金塊を売却すれば、消費税課税対象の売上が計上されます。

 この課税売上が目的で金塊を売買することがあります。

 一般的には大きな設備投資をすると、設備投資にかかった消費税が、税務署から還付されます。

 しかし、一定の条件に該当すると、消費税の還付が受けられなかったり、還付を受けても、3年後に税務署に返金しなければいけなくなってしまうんです。

 一定の条件から外れるために、あえて金塊を売却するという方法を取るわけです。


(3)金塊売買の注意点

 金価格は毎日変動しますし、購入価格と売却価格には差がありますから、売却損が発生することもあります。

 また、金塊を購入するための、まとまった資金を持っている必要があります。

 それぞれ売買すべき金額が違いますので、きちんとシミュレーションをして、資金を確保しておきましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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仮想通貨の消費税は非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.6.20


(1)支払手段は消費税非課税

 現金や手形等を支払手段といいますが、その支払手段を譲渡しても、消費税はかかりません。

 当たり前と感じますが、法律でわざわざそのように規定してあります。

 規定していないと、両替に消費税がかかることになってしまいますからね。

 その支払手段の中には、仮想通貨も含まれています。

 ただし、非課税になるのは、金融庁、財務局に「仮想通貨交換業者」として登録された交換業者で取引される仮想通貨だけです。

 仮想通貨というとビットコインというイメージがありますが、たとえ有名でも登録されていなければ、消費税が課税されます。


(2)2017年7月1日以降

 仮想通貨が非課税になるのは、2017年7月1日以降の譲渡からです。

 2017年6月30日以前は、課税です。

 消費税の計算に詳しい方ですと、6月30日前に仮想通貨を大量購入すると、消費税の納税が減るのではと、予想するかもしれません。

 しかし、残念ながら、6月中に大量購入した場合は、調整計算をすることになっています。

 さらに、仮想通貨の売却額は、課税売上割合の計算にも影響しません。

 2017年7月1日以降の仮想通貨の売買は、消費税の計算では、交換業者の手数料だけ注意しておけばいいことになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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所得15億円超は大企業税制|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.5.19

(1)資本金1億円以下は中小企業

 法人税では、資本金1億円以下の会社を中小企業としています。

 法人税法上の中小企業に該当すると、税制上の様々な特典が受けられます。

 例えば、法人税率23.4%が、800万円までの利益であれば15%に下がります。

 これだけで、年間約67万円、法人税が安くなります。

 また、大企業ですと、交際費の経費計上に制約がありますが、中小企業は年間800万円以内であれば全額経費になります。

 設備投資にも特典があり、条件を満たせば、減価償却費の増額や法人税の控除を受けられます。

 さらに、30万円未満の設備投資であれば、全額を経費計上できます。

 年間300万円までという上限はありますが。

 大企業は上限がないとはいえ、全額経費は10万円未満ですから、だいぶ違いますね。


(2)平均所得15億円超で大企業

 直近3期分の利益の平均が15億円を超える場合には、一部を除き、中小企業の税制優遇を使えなくなります。

 この制度は、2019年度からスタートしますので、2016年度からの3期分の利益を合計して3年で割った金額が15億円を超えると対象になります。

 3期の平均で判定しますから、たまたま1期だけ超えても大丈夫です。

 赤字の場合は、減算して平均を出します。

 15億円の利益というと、中小企業には関係ないと思いがちですが、資本金1億円以下でも、実際に15億円を超える利益を出している会社はいっぱいあります。

 有名なところでは、ホームセンター用品の会社やお笑い芸人がたくさん所属する会社なんかも、HPには資本金1億円と書いてますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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所得税拡大税制は法人税の20%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.5.2


(1)2012年度より3%以上給料アップ

 2017年度の給与を2012年度より3%以上増加させると、増加した給与額の10%が法人税から控除されます。

 なお、2013年度以降に設立された法人は、2017年度の給与額の3%が控除されます。


(2)前期比2%以上で控除額アップ

 さらに、前期の給料よりも2%以上アップさせると、前期からの給与増加額の12%が上乗せして控除できます。

 つまり、前期からの給与増加額の22%が法人税から控除されます。

 22%控除の要件は、2012年度より3%以上、かつ、前期より2%以上給料を増加させることです。

 ただし、今回はいつも以上に簡略化して説明していますので、実際に適用できるかどうかは、税理士に確認してくださいね。


(3)上限は法人税の20%

 いくら昇給額が多くとも、法人税から控除されるのは、法人税額の20%までです。

 例えば、1人あたり年間10万円を10人で合計100万円昇給したとします。

 前期比増加額の22%ですから、22万円が法人税から控除されますね。

 実は、22万円を全額控除するには、約733万円の利益が必要になります。

 法人税の20%が上限ですから、110万円以上の法人税を納付していないと、22万円全額は控除されません。

 110万円の法人税がかかるには、法人税率が15%ですから、利益が約733万円以上ないと、110万円の法人税にならないわけですね。

 ある程度の利益を出さないと、思ったほど減税されないことを覚えておいてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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電子申告をしたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.4.20

(1)税務署に行かなくて良い

 申告書は、税務署の窓口へ提出するだけでなく、インターネットによる電子申告も可能です。

 電子申告であれば、送信できる時間帯は、基本的に8時30分から24時までと、夜遅くでも送信することが可能になります。

 さらに、所得税の確定申告期であれば、24時間送信可能となっています。

 また、土日や祝日は、窓口と同じで基本的に送信できませんが、5月、8月、11月の最終土曜日とその翌日の日曜日だけは、送信可能になっています。

 パソコンとインターネット環境、そして、電子申告に必要な電子証明書とその読取り機器があれば、会社や自宅から出歩かずに送信可能になります。

 電子申告は、紙の申告書と違い、控え書類に収受印は押されません。

 しかし、申告の証明として収受印に代えて、受信通知を印刷することで対応できるようになっています。


(2)ダイレクト納付とペイジー

 電子申告にすると、ダイレクト納付が利用できます。

 一度国税の口座引落の手続きをすると、電子申告で納付の指示をすれば、指定した日に、口座引落で納税されます。

 ネットバンキング契約が不要なので、手数料は一切かかりません。

 電子証明書も不要なので、申告は税理士、ダイレクト納付手続きは自分でということも可能です。

 ただし、ダイレクト納付ができるのは国税だけで、地方税は対応していません。

 ネットバンキングによるペイジーに対応している自治体も少ないため、どうしても金融機関の窓口に出向くことになってしまうことが難点ですね。

 この点が改善されると、もっと利用しやすくなるのですが。


(3)納税証明書

 納税証明書の発行依頼を電子申告ですると、手数料が若干ですが、安くなります。

 事前に申請してありますので、税務署へ受け取りに行けば、既に発行準備がされていて、素早く受け取ることが可能になります。

 また、電子証明書や電子納付が必要ですが、税務署に行かずに、郵送で受け取ることもできます。


(4)その他

 ちょっとしたことですが、一部の添付書類を、電子データで送ることもできます。

 添付書類は別途郵送していたのが、不要になります。

 また、還付申告の場合は、電子申告をすると3週間以内に還付されます。

 紙の申告と違って、かなり早い印象ですね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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100%償却可能な設備投資|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.4.5


(1)即時償却

 機械等の設備投資を行った場合は、減価償却費として経費計上しますから、設備投資額全額をその年に経費計上することはできません。

 ただし、一定の要件を満たせば、取得年に全額を経費計上できる制度があります。

 その制度を、中小企業経営強化税制と呼びます。


(2)適用要件

 100%償却の対象資産は、機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品、建物附属設備です。

 設備投資額は、機械装置であれば160万円以上、器具備品であれば30万円以上のように、下限が定められています。

 設備投資について、メーカー又は販売店から、工業会等発行の証明書を入手できれば、100%償却の対象です。

 経済産業局に経営力向上計画の申請、認定を受けてください。 


 証明書を入手できなかった場合は、経済産業局等の担当省庁に投資計画の確認を受けてから、経営力向上計画を申請、認定を受ける必要があります。

 申請から認定を受けるまでに約1ヶ月かかりますので、設備投資が決算期末までに間に合うよう、早めに準備をする必要があります。

 また、次のような場合には、注意が必要です。

・計画申請前に取得する場合

・計画認定前に取得する場合

・固定資産税の軽減を受ける場合

 申請時期によって適用を受けられない可能性がありますので、事前に税理士等の認定支援機関に相談しておくと良いでしょう。


(3)10%税額控除

 100%即時償却は、翌期以降の減価償却費を先取りする制度です。

 設備投資初年度の法人税等は、減税されます。

 翌期以降は、先取りした分の経費が減少するので、法人税等は逆に増えてしまいます。

 それを避けるために、10%の税額控除を選択することも可能です。

 税額控除は、減価償却は決められた方法で行い、設備投資額の10%を法人税から直接控除します。

 減価償却期間全体で考えれば、100%即時償却も通常の減価償却も、最終的に減価償却費として経費になる金額は同じです。

 10%税額控除を選択すれば、減価償却費を全額経費にした上に、法人税の控除を受けられます。

 初年度の大幅な減税を取るか、トータルでの減税を取るかは、経営者の判断になってきます。

(M.H)

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個人事業の消費税申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.3.17


(1)消費税の申告期限

 個人事業の消費税の申告期限は、翌年3月31日です。

 納期限も3月31日です。

 所得税の申告期限が3月15日なので、勘違いしそうですが、申告は3月31日までやれば良いのです。

 とは言っても、消費税の納税額の計算は、所得税の計算と密接に関わっているので、一緒に作成してしまった方がラクですけどね。

 ちなみに法人の場合は、決算日から2ヶ月以内で、法人税のように申告期限の延長制度はありません。


(2)不動産所得に注意

 個人の収入に事業所得以外に不動産所得もある場合は、不動産所得分の収入も消費税の計算に含めることを忘れないでください。

 駐車場代や売電収入などは、収入金額に消費税が含まれています。

 消費税の申告書を作成する際は、事業所得分の消費税に、不動産所得分の消費税も含めて計算しなければいけません。

 また、不動産収入が居住用の家賃のみで、消費税が非課税だからと安心しないでくださいね。

 事業収入と不動産収入の合計額に対して、非課税の賃貸収入の占める割合が5%を超えると、消費税の計算が複雑になりますよ。

 さらに、事業用に使用していた車両や機械等を売却した場合も、売却収入には消費税が含まれていますから、忘れずに消費税の計算に含めてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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2009年か2010年に土地を取得した方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.3.3


(1)売却益から1,000万円控除

 不動産を売却した場合は、売却益に対して、所得税がかかります。

 ただし、2009年1月1日から2010年12月31日までの間に土地を取得して、その土地を売却した場合は、売却益から1,000万円が控除できます。

 例えば、3,000万円で購入した土地を、4,000万円で売却すると、売却益が1,000万円ですから、約200万円の所得税と住民税がかかります。

 これが、2009年か2010年に取得した土地であれば、1,000万円の特別控除がありますから、税金対象の利益はゼロとなり、所得税等はかからなくなります。

 売却益から控除できるのは土地だけで、一緒に建物を売った場合は、建物の売却益からは引きません。

 売買契約書に、土地建物の金額を分けて記載されているときは、控除の範囲内になるか、金額を確認しておくといいですよ。

 ちなみに、なんでこの年かっていうと、その前年に起きたリーマンショック後の地価対策のためだったのです。


(2)確定申告をしてね

 1,000万円控除を受けるためには、確定申告をしてくださいね。

 売却益が1,000万円もいかないから、税金ゼロなので申告しませんは通じません。

 税金がゼロでも売却益が出ているなら、確定申告が必要です。

 確定申告書には、特例の条文番号として「措置法第35条の2」と記載します。

 さらに、取得時期の証明として、登記事項証明書と売買契約書を添付します。

 この制度は、売買契約書の添付が適用条件なのです。

 これから売却しようと考えている方は、くれぐれも売買契約書の保管にご注意を。

(M.H)

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個人と法人の経費の違い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.2.20


(1)家事消費

 個人事業で支払った経費に、事業用以外の部分が含まれている場合は、事業用部分のみを経費とします。

 具体的には、使用時間や使用面積等の合理的な割合に応じて、按分します。

 例えば店舗併用住宅の場合には、建物全体に係る減価償却費、地代家賃、火災保険料については、使用面積割合に応じて計算すると良いでしょう。

 その他に、車両費、通信費、水道光熱費等も、事業用以外の使用があれば、按分する必要があります。

 法人であれば、事業用以外の支払いがあれば、本来負担すべき人の給与ということになります。

 それが役員であれば、役員賞与ということで、法人の経費にならず、法人税の対象になります。


(2)交際費

 法人の交際費は、資本金額に応じて、経費算入できる上限が決められています。

 それに対して、個人の場合には上限がありませんので、業務上必要な支出であれば、全額が経費になります。


(3)減価償却の強制償却

 個人の減価償却費は、強制償却なので、所得税法の規定により、必ず経費計上します。

 たとえその結果赤字額が増加することになっても、減価償却費を計上しなければいけません。

 法人の場合は任意償却なので、法人税法上の上限額を超えなければ、好きな金額を経費にできます。

 ただし、税務上の問題が無くても、融資の審査や入札等で問題が出るかもしれませんので、総合的に判断してください。


(4)親族の給与

 親族に給与を支払う場合、青色申告の個人であれば、事前に税務署に届出をした金額の範囲内で、経費計上できます。

 それ以外の個人は、決められた金額を、専従者控除として利益から差し引けます。

 法人の場合は、正当な労働の対価であれば、支払額が経費になります。

 ただし役員の場合は、毎月の定額支給等の制限がありますので、支給方法に気をつけてくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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65万円控除は期限内に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.2.3


(1)青色申告特別控除

 所得税には、事業所得か不動産所得の利益から、65万円が控除できる青色申告特別控除制度があります。

 65万円の控除を受けるためには、複式簿記により帳簿を作成し、確定申告書に損益計算書に加えて、貸借対照表を添付しなければいけません。

 毎年3月15日が確定申告期限となっていますが、この申告期限を過ぎてしまうと、65万円の控除はできません。

 せっかく帳簿をきちんと付けて、貸借対照表まで作成しても、期限後申告では意味がありませんから、必ず申告期限内に申告しましょう。

 この65万円の控除は、領収証がなくても、現金の支出がなくても適用できる制度です。


(2)不動産所得は事業的規模

 不動産所得の場合、事業的規模でなければ、65万円の控除は受けられません。

 アパート、マンションであれば、10室以上であれば、事業的規模です。

 貸家の場合は、5棟以上が事業的規模です。

 駐車場の場合は、50台以上で事業的規模です。

 アパート、マンション、貸家、駐車場を組み合わせて貸している場合は、アパート、マンション2室で貸家1棟に、駐車場10台で貸家1棟に換算してください。

 換算の結果、貸室10室以上、又は、貸家5棟以上となれば、その不動産所得は事業的規模となり、65万円の控除ができます。

 なお、不動産が2人以上で共有しているときは、持ち分で按分せず、全体で判定します。


(3)条件不成立でも10万円控除

 65万円の控除を受けるには、ちょっとハードルが高いなと思われる方でも、青色申告であれば、10万円の控除はできますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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健康診断の結果を捨てないで|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.2.3


(1)セルフメディケーション税制

 薬局やドラッグストアで販売している市販薬の包装箱に、「セルフメディケーション」や「税控除対象」と書かれたマークが記載されているのをご存じでしょうか。

 かなり小さいので、よく見ないと見つけられませんが。

 このマークが記載されている薬を、年間に12,000円以上購入すると、所得税の軽減が受けられる制度があります。

 これを、セルフメディケーション税制といいます。

 制度の詳細は割愛しますが、厚生労働省のHPでは、課税所得400万円の人が、2万円分の対象医薬品を購入すると、所得税と住民税が2,400円の減税になると説明しています。

 なお、この制度を適用するためには、確定申告が必要です。


(2)健康診断書等の添付

 対象の医薬品を購入しただけでは、この制度の適用は受けられません。

 減税されるためには、勤務先や市町村等が実施する健康診断や人間ドックを、その年に受診する必要があります。
 
 受診の証明として、健康診断の結果通知表や領収書を確定申告書に添付します。

 万が一無くしてしまった場合や結果通知表等に必要事項が記載されていないことも考えられます。

 その場合には、勤務先や市町村、保険組合等の保険者に、該当する健康診断等であることの証明書を発行してもらうことになります。

 いちいち発行手続きを頼むのは面倒ですから、くれぐれも結果通知表を無くさないようしましょうね。

 なお、インフルエンザの予防接種も対象になりますので、その場合は領収書の保管を忘れないでください。

(M.H)

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クレジットカード納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.1.5


(1)クレジットカード納税

 税金の納付方法には、金融機関や役所の窓口で納める方法以外に、ネットバンキング、口座振替、コンビニ、ATMで納められますね。

 それ以外に、クレジットカードでも納税できるのをご存じでしょうか。

 税務署へ納める国税は、延滞税や加算税等の附帯税を含めてほとんどの税目で、クレジットカードでの納付が可能です。

 しかし、地方税は、自治体や税目によって対応が違いますので、納付先の自治体に確認してくださいね。


(2)国税の納付手続き

 国税のクレジットカードによる納付手続きは、国税クレジットカードお支払サイトで行います。
 https://kokuzei.noufu.jp/


(3)国税クレジットカード納税のメリット

 メンテナンス時以外は、24時間いつでも納付が可能ですから、日中はなかなか時間が取れないという方には便利ですね。

 お支払サイトでの納付手続きが完了した時点で、税務署へ納税がされたことになります。

 カード会社の利用代金の引落し日は関係ありません。

 引落し日が法定納期限の後になっても、延滞税はかかりませんよ。

 また、カード会社によっては、一括払い以外に、分割払いやリボ払いも選ぶことができます。

 実際の支払日を後にできますから、うまく資金繰りに使えそうですね。

 カードの名義人を入力しませんから、他人や他社の納税をすることも可能です。

 ただし、贈与税の問題にはご注意ください。


(3)国税クレジットカード納税のデメリット

 納税できる金額は、1円から990万円までです。

 もちろん、クレジットカードの利用限度額の範囲内での話ですが。

 ネットで手続きするためか、そもそも領収証は発行されません。

 さらに納税証明書の発行には、納付から3週間程度かかる場合があります。

 融資や許認可手続きで急ぐ場合には、注意が必要ですね。

 また、クレジット納付の場合には、決済手数料がかかります。

 納税額1万円までは76円(税別)、以後1万円を超えるごとに76円(税別)を加算した金額が、決済手数料です。

 クレジットカード会社のポイントやマイルが付く場合もありますから、逆にお得になる可能性もありますよ。

(M.H)

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年収1,000万円以上の給与増税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.12.20


(1)給与所得控除

 収入から経費を差し引くと利益ですね。

 利益に税率をかけると所得税が計算されます。

 かなり大雑把ですが、これが所得税の計算方法です。

 よくサラリーマンには経費がないと言いますが、実は経費に相当する控除があるのです。

 それが、給与所得控除です。

 給与所得控除は、最低65万円から、給与額に応じて控除額が決められています。


(2)給与所得控除額の上限

 給与所得控除は、年収1,000万円以上の人は、220万円で打ち切りです。

 実は2016年分は、年収1,200万円までであれば230万円が上限でした。

 さらに2015年分までは、年収1,500万円までであれば245万円まで控除ができました。

 そして2013年までは、上限なしで、最低でも給与収入の5%が控除できたのです。


(3)役員報酬と法人税

 役員報酬も所得税の区分では、給与所得です。

 なので、サラリーマン同様に、給与所得控除があります。

 でも、役員報酬1,000万円以上は、給与所得控除は220万円で打ち切りです。

 扶養の状況等にもよりますが、役員報酬に対する所得税と住民税を合わせた税率は、少なくとも30%以上になるでしょう。

 それに対して、中小企業の法人税等の実効税率は、一番少ないと20%強なんですね。

 税金だけを見れば、役員報酬に対する所得税よりも、法人税の納税額のほうが少ない場合も出てきます。

 年間1,000万円以上の役員報酬を設定する場合は、ある程度割り切りが必要なってくると思いますよ。

(M.H)

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相続税と生前贈与|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.12.5


(1)相続税

 1億円の預金を持っている人がいました。

 子どもは1人で、配偶者はいません。

 この方が亡くなった場合の相続税はいくらでしょうか。

 正解は、約1,220万円です。


(2)生前贈与

 孫3人に、100万円の預金を贈与しました。

 贈与税は、年間110万円まで無税ですから、贈与税はかかりません。

 贈与税の申告も必要ありません。

 これを10年間続けると、100万円×3人×10年で、3,000万円を無税で贈与できます。

 10年後には、預金は7,000万円に減ります。

 その場合の相続税は、480万円になります。

 生前贈与の結果、相続税は大きく減りますね。

 生前贈与する金額を100万円から200万円に増やすと、贈与税は9万円かかります。

 同じように10年間続けると、9万円×3人×10年で、270万円の贈与税がかかります。

 預金は4,000万円になり、相続税は40万円です。

 10年分の贈与税と相続税を合わせた金額は、310万円です。

 というように、生前贈与の活用により、税負担が減りますね。

 くれぐれも、税金だけを理由に生前贈与をしないようにご注意を。

(M.H)

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海外資産の自動的情報交換|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.11.21


(1)金融口座情報の自動的交換制度

 日本人が海外に金融口座を持っている場合は、その口座情報が、日本の国税庁に自動的に報告されます。

 同時に、外国人が日本の金融機関に持っている口座情報も、その国に自動的に報告されます。

 報告される情報は、口座保有者の氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・ 配当等の年間受取総額等です。

 初回の情報交換は、2018年9月30日に行われます。


(2)国外財産調書

 国外に5,000万円超の財産を所有している場合には、国外財産調書を税務署に提出しなければいけません。

 国外財産調書には、国外財産の種類、数量、金額等を記載します。

 情報交換で口座残高も報告されますから、未提出であることは、すぐにわかってしまいますね。

 期限内に提出していなかったり、虚偽記載で提出すると、罰金や懲役となる可能性もあります。


(3)全世界申告

 日本の会社も個人も、税務署へは、全世界の収入を申告しなければいけません。

 利息や配当が、自動的に報告されますから、こちらも無申告の把握が容易になります。

 海外資産はバレないだろうと安易に考えると、かなり重い追徴課税となりますよ。

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2016|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.11.4

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 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の2つの用紙を提出します。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 なお、住宅ローン控除申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成29年分扶養控除等申告書を使っている

 平成29年分の扶養控除等申告書を使って、平成28年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、29年分の申告書には、「平14.1.1以前生」と記載されています

 28年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平13.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


・外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


・2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


・マイナンバーを記載している

 保険料控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


・マイナンバーを記載している

 配偶者特別控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


・給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成27年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


・平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


・通勤手当の調整をしていない

 平成28年4月の改正前から、10万円超の通勤手当が支給されている人は、1月から3月分の通勤手当の非課税額を再計算する必要があります。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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法人の連結納税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.10.20


(1)連結納税制度とは

 連結納税制度は、100%子会社を有する親法人とその子法人がグループ単位で法人税の申告・納税を行う制度です。

 この制度によりグループ内の法人の利益と損失を合算して申告・納税をすることが可能になります。

 そのため、グループ内に損失がでている法人がある場合には、法人税の納税が減少します。

 連結納税制度の適用に当たっては、国税庁長官に事前に申請し、承認を受ける必要があります。


(2)事務負担の増加

 親法人・子法人がそれぞれ利益計算をした後、連結利益・納税額の計算を行うことになるため、利益計算回数が増え事務負担が増えます。

 また、親法人と子法人の決算期が異なる場合には、子法人は通常の決算期に加え親法人の決算期にも連結納税のため、決算をする必要があります。

 そのため、特別な事情がない限り、親法人と子法人は決算期を同じにした方が事務負担は少なくなるでしょう。

 その他、連結納税制度は国税の制度であるため、地方税(法人県民税・法人市民税など)は今まで通りそれぞれの法人が申告・納税を行う事が必要です。


(3)子法人の過去の欠損金は切り捨て

 子法人が連結納税開始前に生じた繰越欠損金は原則的に切り捨てられます。

 そのため、既に多額の繰越欠損金がある場合には連結納税をすることにより税負担が増加する、という事になります。

 しかし、親法人の繰越欠損金に関しては連結納税開始後に切り捨てされません。


(4)適用は慎重に

 連結納税制度の承認を受けた場合には、合理的な理由がない限り取りやめができません。

 事務負担は増加する制度ですので、この制度の適用に当たっては慎重に検討をしましょう。

 親法人に欠損金がある場合や、今後子法人に損失が生じる見込みの場合で、税負担を最小限にしたい場合には有効な制度ですね。

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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事業承継の贈与税税免除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.10.5


(1)贈与税の免除

 事業承継により、先代経営者から株の生前贈与を受けた場合は、贈与税の一部が免除されます。

 免除されるのは、議決権株式の3分の2までに対応する贈与税です。

 贈与税が免除されるためには、贈与後5年間、社長として事業を継続しなければいけません。

 さらに、先代経営者が亡くなるまで、又は、次の世代に事業承継をするまで、贈与された株を所有し続ける必要があります。


(2)経済産業大臣の認定

 免除を受けるためには、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて、経済産業大臣の認定を受けなければいけません。

 申請は、生前贈与をした翌年1月15日までに、行ってください。

 そして、3月15日までに生前贈与について、贈与税の申告をします。


(3)先代経営者の死亡

 先代経営者が亡くなった場合は、税務署に免除届出書を提出することにより、贈与税が免除となります。

 生前贈与された株は、先代経営者の相続税の対象になりますが、経済産業大臣の確認を受けることで、その株に対する相続税の納税が、さらに猶予されることになります。

(M.H)

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売上計上のタイミング|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.9.20


(1)売上計上は引渡基準

 会社が商品を販売した場合、売上を計上する日は、その商品を相手方に引き渡した日です。

 対面で手渡しで商品を販売したのであれば、売上計上の時期は明らかですね。

 引き渡した時に受取書をもらっていれば、受取日の証拠にもなります。

 ですが、運送業者に依頼していると、把握できないこともあります。

 その時は、商品の発送日を、売上計上日とすることも可能です。

 この方法であれば、いちいち相手先や運送業者に確認しなくとも、自社で簡単に把握できます。

 また製作物のように、納品をしても仕様通りの製作物か検収が必要な場合もあります。

 検収が終わらなければ、納品作業が終了したと言えませんから、検収時に売上を計上することもあります。

 モノによっては、相手先で使用可能となった時点で、売上計上することも可能です。

 このように、自社の販売形態に合わせて、売上の計上時期を任意に選択できます。

 ただし、一度選択した売上計上基準は、合理的な理由がない限り、変更できませんので、ご注意ください。


(2) 締め日に売上計上

 例えば、月に1回まとめて請求書を発行している場合、その締め日で、まとめて売上計上することも可能です。

 決算日が、集計期間の末日、つまり、締め日と一致している場合には、決算期間中の売上がそのまま計上されますので、問題ありませんね。

 しかし、決算日と締め日がズレている会社もあります。

 その場合でも、決算日と締め日の間が、おおむね10日程度であれば、締め日での売上計上も認められています。

 10日程度ということは、決算日が末日で、締め日が20日の場合は、20日までの請求額を売上計上して、21日以降の売上は、翌期に計上することになります。


(3) 売上計上日の選択

 法人税の納税を少しでも先送りしたければ、売上計上のタイミングを遅くしてください。

 出荷基準だったものを、検収基準に変更すれば、それだけ利益計上のタイミングが遅くなります。

 翌期に利益計上となれば、その分の法人税の納税は1年後にできますよ。

 逆に、売上計上のタイミングを早くすれば、利益が早く計上されますから、決算書の見栄えが良くなります。

 自分の会社に合った売上計上の時期になっているか、一度確認してみてください。

(M.H)

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役員報酬の改定|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.9.5


(1)役員報酬の変更時期

 役員報酬の支給額を変更できるのは、決算期開始後3ヶ月以内です。

 この時期を逃すと、役員報酬の変更は原則としてできません。

 増額だけでなく、減額も基本的にできません。

 役員報酬を変更したい場合は、この時期に開催する定時株主総会で決めると良いでしょう。

 定時株主総会を待てないときは、3ヶ月以内であればいつでも良いので、臨時株主総会を開催することになります。

 他の期間で改定を行った場合は、特別な理由がない限り、変更前後の差額については、会社の経費にならず、法人税の対象になります。


(2)3ヶ月を過ぎたら

 専務から社長への昇格のように、途中で役職が変わったときに、その役職変更に合わせて役員報酬を改定した場合は、3ヶ月を過ぎていても問題ありません。

 また、業績が著しく悪化した場合には、役員報酬を減額できます。

 ただし、業績悪化と言っても、一時的な資金繰りの都合や業績目標値に達しなかったという程度の理由では、著しい悪化には該当しません。

 どうしても役員報酬を変更したいのであれば、決算期の変更を検討してみてください。

 役員報酬の改定ができるのは、決算期開始後3ヶ月以内です。

 決算期を変更すれば、そこからまた新しい決算期が開始されますので、役員報酬の改定が可能になります。

 決算期の変更は、臨時株主総会で定款変更をすればよく、登記の必要もありません。

 後は、税務署等に決算期変更の異動届を提出して、変更手続きは完了です。

(M.H)

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道路占用料の消費税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.8.19


(1)道路占用料は土地の貸付け

 道路工事やイベント等で、道路を使用する場合は、自治体や国等の道路管理者に道路占用料を支払います。

 この道路占用料は、土地の賃借料という扱いになります。

 土地の賃借料は、消費税が非課税です。

 勘定科目は「地代家賃」でしょうか。

 少額でしたら「雑費」でもいいでしょう。


(2)占用期間に注意

 土地の賃貸は、消費税が非課税なのですが、例外があります。

 契約期間が1ヶ月未満の場合は、消費税が課税されるんです。

 なので、道路の占用期間が1ヶ月以上であれば消費税は非課税ですが、1ヶ月未満ですと、消費税は課税です。

 道路の占用料を支払った場合には、占用期間を確認して、経理処理を行うようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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会費は消費税対象外?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.8.5


(1)会費は原則消費税課税対象外

 一般的に会費には、消費税はかかりません。

 会社が、所属する団体や組合に、会費を支払った場合は、消費税は、「対象外」や「不課税」として経理処理します。

 会費を受領した団体側も、消費税がかかりませんから、会費収入については、消費税の申告をする必要はありません。


(2)全ての会費が対象外ではない

 会費に消費税がかからないのは、その対価性が明確でないためです。

 でも、対価性が明確な会費もあります。

 例えば「懇親会費」は、飲食が目的の会費ですから、消費税は課税されます。

 他にも、「研修会費」「懇談会費」「旅行会費」「忘年会費」「新年会費」「交流会費」のように、会費の使途が明確であれば、消費税は課税されます。

 また、会館建築や大規模修繕等をするために「特別会費」や「臨時会費」を払った場合にも、消費税は課税です。

 会費を払う側としては、「会費」だから消費税対象外と経理処理をしますと、その分税務署へ払う納税額が増えてしまいますので、注意してくださいね。


(3)判断が付かないときは確認

 判断が難しいときは、団体等の事務局に確認するのが一番です。

 会費を受領する団体側も、対象外とする場合には、会員企業に通知しておきましょう。

 例えばJAFの会費は、ホームページに「会費に消費税はかかりません。」と、小さい字ですが記載されていますよ。

(M.H)

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特定口座での株式売却|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.7.20


(1)株式売却益課税

 株の売買をして、売却益が発生した場合は、所得税が課税されます。

 証券会社や銀行等で源泉徴収ありの特定口座を選択していると、売却益に対して約20%の所得税がかかります。

 この所得税は、株の売却代金から自動的に証券会社が控除します。

 控除した所得税は、証券会社が税務署へ納税します。


(2)確定申告不要

 源泉徴収ありの特定口座であれば、確定申告は必要ありません!

 口座に入金された売却代金は、既に課税済みであるため、ご自身で自由に使うことができます。

 申告をしていないからと言って、後から税務署にとやかく言われることはありません。


(3)売却損は相殺可能

 1年間に株の売買を何度も行っていれば、いつも売却益が出るとは限らず、売却損になる場合もあると思います。

 もし、売却損が発生した場合には、それ以前の売買で発生した売却益と相殺されて、所得税が自動的に還付されます。

 この相殺手続きは、自分で計算する必要はなく、証券会社が勝手にやってくれます。

 さらに、保有株の配当金を特定口座で受け取っていれば、売却益と相殺しきれなかった売却損と配当金を、勝手に相殺してくれます。

 配当金にも、約20%の所得税が課税されていますから、配当の所得税も自動で還付されます。

 余計な手間をかけたくないのであれば、とりあえず、源泉徴収ありの特定口座を選択しておいたほうがいいかもしれませんね。

(M.H)

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固定資産税が半減になる中小企業経営力強化支援法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.7.5


(1)機械装置の固定資産税が半減

 中小企業が機械装置を取得した場合、3年間、その機械装置に対する固定資産税(償却資産税)が、2分の1に軽減されます。

 対象になる機械装置には、工業会等から証明書が発行されます。

 機械装置の購入を検討している場合には、販売点等を通じて、証明書が発行されるか確認してみましょう。


(2)計画申請・認定

 証明書を入手したら、経営力向上計画を策定し、計画申請書を提出します。

 なお提出先は、事業内容により決められていますので、提出前にご確認ください。

 自分で申請が難しい場合には、税理士等の認定支援機関のサポートを受けることも可能です。

 申請に不備がなければ、計画認定書が中小企業に交付されます。

 中小企業は、この計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等の証明書を添付して、市町村へ提出することにより、固定資産税が半減されます。


(3)金融支援

 経営力向上計画の認定を受けると、保証協会の保証枠の拡大や追加される場合があります。

 商工中金や日本政策金融公庫の融資制度を利用できる可能性もあります。

 このような金融支援を利用したい場合は、計画申請の前に、まずはその金融機関に事前に相談されると良いでしょう。

(M.H)

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会社からの報奨金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.6.20


(1)報奨金は課税

 会社から、業務に関する発明や提案等に対して、報奨金を支給された場合には、所得税の課税対象です。

 報奨金という名称にかかわらず、表彰金、賞金、功労金、社長賞等、従業員に支給された金銭は、所得税が課税されます。

 特許権を取得した場合はもちろん、業務改善を提案したり、品質の向上や経費の節約に寄与したりと、会社によって様々な表彰制度があるかと思います。

 もらった側は所得税がかかることを、忘れないようにしておきましょう。


(2)永年勤続表彰

 長期にわたって勤務した役員や従業員に、永年勤続表彰を行う会社もあると思います。

 永年勤続表彰は、旅行の招待や記念品の贈呈のように、金銭以外で提供した場合は、所得税はかかりません。

 ただし、予算の範囲内で、旅行先や購入品を選ばせた場合には、所得税の対象です。

 また、金銭以外ならOKだからといって、商品券や旅行券をあげた場合は、現金と同様ですから、所得税の対象です。

 なお、だいたい10年以上勤務している人を永年勤続の対象者として、2回目以降の表彰は5年ぐらい間隔を空けるようにしてくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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