働き方改革設備投資で減税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.19


(1)中小企業経営強化税制

 中小企業や個人事業者が、設備投資をすると、設備投資額の10%が、法人税又は所得税から控除されます。

 対象となる設備は、中小企業の生産活動、販売活動等において、収益を獲得するための機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアです。

 対象設備には、工業会等から証明書が発行されます。

 証明書が発行されない場合は、事前に経済産業局に、対象資産であることの確認を受けます。


(2)働き方改革設備

 国税庁のHPでは、対象になる働き方改革用設備として、次のように具体例を挙げています。

 食堂

 休憩室

 更衣室

 ロッカールーム

 シャワールーム

 仮眠室

 トイレ

 電気設備

 給排水設備

 冷暖房設備

 可動式間仕切り等

 テレワーク用パソコン

 テレビ会議システム

 勤怠管理システム

 これらの設備は、独立した建物として設置した場合は、対象になりません。

 生産を行う工場や、販売を行う店舗の中の一部として設置しなければいけません。


(3)100%償却も可

 設備投資額の10%の減税に代えて、設備投資額全額を減価償却費として経費計上する方法も認められています。

 100%償却であれば、経費をたくさん計上できますから、設備投資をした年の税金を減らすことができます。

 10%税額控除であれば、トータルの減税額は、100%償却より多くなる可能性が高いですね。

 どちらを選択するかは、会社の経営状況をみて判断することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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消費税の軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.5

(1)軽減税率

 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、税率8%の軽減税率制度が実施されます。

 軽減税率の対象になるのは、飲食料品です。

 ただし、お酒は除きます。

 また、医薬品も除きます。

 レストラン等での外食は、飲食というサービスの提供ということで、軽減税率の対象外です。

 ついでに、週2回以上発行される新聞も軽減税率の対象です。


(2)飲食料品の範囲

 国税庁が作成したQ&Aでは、いろんな事例を公開していますが、その一例をご紹介します。

 掃除の時に何かと重宝する「重曹」。

 重曹は、食品添加物として販売されていますから、使用目的が清掃であっても、軽減税率の対象です。

 ペットボトル入りの水を買ったり、ウォーターサーバーを設置したりする方が増えてますね。

 これらの飲料水は、食品に該当するため、軽減税率の対象です。

 ところが、蛇口をひねれば出てくる水道水は、風呂や洗濯にも使うということで、軽減税率の対象外です。

 酒税の対象となるお酒は、軽減税率から除外されています。

 なので、みりんは対象外なのですが、みりん風調味料は、酒税がかからないので、軽減税率の対象です。

 同様にノンアルコールビールも、軽減税率です。

 医薬部外品であることが多い栄養ドリンクは、軽減税率の対象外です。

 逆に、サプリメントや特保食品は、医薬品ではありませんから、軽減税率の対象です。

 食品を選択できるカタログギフトもありますね。

 こちらは、食品を選んでも、カタログというサービス提供になるので、軽減税率にはなりません。

 軽減税率って、けっこうやっかいでしょ。


(3)外食の範囲

 飲食料品の提供でも、外食は軽減税率の対象外です。

 社員食堂であっても、食事の提供ですから、対象外です。

 セルフサービスでも、テーブルやイスが設置されていれば、対象外となります。

 コンビニのイートインスペースも、同様に軽減税率の対象外です。

 この場合、軽減税率の対象になるかどうかの判断は、レジでの精算時になります。

 レジで、店内飲食の意思表示をしなければ、持ち帰りと判断され、軽減税率の対象となります。

 精算後に気が変わって、店内飲食したとしても、差額を支払う必要はありません。

 ファーストフードも同様に、レジ精算時に判断します。

 お寿司屋さんで飲食をすれば、軽減税率の対象外ですが、同じお寿司を出前にすると、軽減税率の対象です。

 また、持ち帰り用として注文すれば、軽減税率の対象ですが、座席でパック詰めして持ち帰ると、対象外となってしまいます。

 飲食店によっては、店内飲食でも持ち帰りでも、価格表示を変えないところもあるようです。

 お客様を混乱させないために、どちらも同じ支払額にして、店の経理処理により、税率の区分をするという方法もあります。

 軽減税率ってやっかいでしょ。

(M.H)

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キャッシュレス決済と収入印紙|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.20

(1)5万円以上の領収証に収入印紙

 売上代金を受け取ったときの領収証には、収入印紙を貼って、消印をしなければいけません。

 貼付する収入印紙の金額は、売上代金が5万円以上100万円以下の場合に200円というように、売上代金に応じて決められています。

 売上代金が5万円未満であれば、印紙税は非課税ですから、収入印紙を貼る必要はありません。

 なお、領収証に消費税額を明記している場合は、税抜金額が5万円以上かどうかで判断します。


(2)クレジットカード決済の収入印紙

 収入印紙が必要なのは、金銭又は有価証券を受け取った場合です。

 クレジットカード決済の場合は、金銭の受け取りがありませんから、収入印紙は不要です。

 ただし、領収証に、クレジットカード決済であることを明記してくださいね。

 銀行口座から即座に引き落とされるデビットカードの場合は、金銭の受け取りに該当しますから、印紙が必要です。

 同じデビットカードでもVISAやMaster等のマークが付いている信用取引型の場合は、クレジットカードと同様、印紙が不要です。


(3)電子マネーの収入印紙

 電子マネーで決済した場合は、収入印紙が必要です。

 電子マネーは、事前にチャージして利用しますので、現金と同等の扱いということになりますね。

 クレジットカードチャージもありますが、チャージ方法の問題だけで、取扱いは変わりません。

 そもそも、店はそんなことはわかりませんし。

 とは言っても、電子マネーの場合は、高額なチャージができませんから、5万円以上の買い物をすることは、連続オートチャージでもしない限り、ほとんどないかと。


(4)QRコード決済の収入印紙

 QRコードで決済した場合は、収入印紙は不要です。

 QRコード決済は、クレジットカード決済同様信用取引となり、領収証に明記することで、印紙不要になります。


(5)領収証等の保管

 キャッスレスで買い物した場合でも、領収証等は保管してくださいね。

 カードの利用明細やアプリの利用履歴ではダメです。

 領収証等で、何を買ったかわかるようにしなければいけません。

 わざわざ但し書きに「品代」なんて書いてもらうよりも、POSレジから発行されたレシートを保存するのが確実ですよ。

(M.H)

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役員報酬の変更注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.5


(1)原則変更不可

 役員報酬は、原則として決算期の途中で変更できません。

 通常、役員報酬の変更は定時株主総会で行われます。

 定時株主総会は、決算期後3ヶ月以内に開催されます。

 ということで、決算期開始後3ヶ月間は、役員報酬の変更が可能です。

 また、決算期の途中で、専務から社長への昇格のように、役職が変わった場合も認められます。

 役職が変わらなくても、実際の職務内容が大きく変わった場合も、変更可能です。

 会社の経営状況が悪化した場合も変更可能ですが、単なる資金繰り悪化や銀行の指示程度では、変更不可の可能性があります。

 税務署に変更が認められなかった場合は、差額が経費として認められず、法人税の対象となります。

 さらに、給与支給は既に行われていますので、天引きされた所得税は戻ってきません。


(2)入院で長期欠勤による減額

 ある会社の取締役が、就任の約1年後に入院し、その後任期満了の2年が経過するまで、欠勤となりました。

 会社は、欠勤中の役員報酬を、月額約65万円から約10万円から約20万円に減額しました。

 オーナー会社であれば、差額分は傷病手当を受給して終わりでしょうが、減額された取締役は、同意なく減額したとして、会社を訴えました。

 裁判所は、会社に、減額した役員報酬約523万円の支払いを命じました。

 税法では、減額が認められる可能性が高くとも、報酬請求権で訴えられる可能性があるということですね。


(3)取締役の中途解任

 「正当な理由」がなく役員を解任した場合は、解任された役員は、会社に損害賠償請求できると、会社法で規定されています。

 会社に内緒で他社の代表取締役に就任した上、秘密保持契約の締結も拒否したとして、6月に就任したばかりの取締役を、10月に解任しました。

 解任された役員は、「正当な理由」がないということで、会社を訴えました。

 こちらは、裁判の結果、「正当な理由」があるということで会社が勝訴しましたが、役員の解任には訴訟リスクがつきまとうことになります。

※今回の記事は、「T&Amaster No.786 2019年5月13日号」を参考にしています。

(M.H)

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親から相続した家、売却時の税金を安くできるかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.5.20


(1)特例の内容

 親や祖父母等が亡くなり住んでいた家や敷地を売った場合、少なくとも3,000万円まで税金が課税されなくなる特例があります。

 不動産の売却時にかかる税金は譲渡所得というものになります。


(2)譲渡所得の計算方法

 譲渡所得とは不動産を売却して得た利益のことです。

 売却金額から購入金額や諸経費を引いた金額になります。

 建物を売る場合には購入金額から減価償却費というものを引いた額を計算に使います。

 古い建物を売っても価値がないというのはこの減価償却費によるものです。

 この減価償却費は毎年増えていきますので注意が必要です。

 購入金額が分からない場合は、売却額の5%を購入金額として計算します。


(3)亡くなった方の一人暮らしの一軒家を売って3,000万円利益を減らす
 
 譲渡所得を3,000万円減らせる特例を受けるには売る家に条件があります。

・亡くなる直前まで住んでいた

・亡くなってから売る時まで誰も住んでいない

・昭和56年5月31日以前に建てられた

・耐震基準を満たしている

 亡くなった方が要介護認定を受けていれば、亡くなる直前に老人ホームで暮らしていたとしてもこの特例は使えます。

 耐震基準を満たしていない場合は建物を壊して敷地のみを売るか、耐震リフォームしてから売らなくてはいけません。

 耐震基準を満たしているか分からない場合は、業者に耐震診断してもらいましょう。

 元々満たしていた場合や耐震リフォームで満たした場合は、耐震基準適合証明書というものを発行してもらいましょう。

 家が耐震基準を満たしている証明になります。


(4)相続の際はほかの税金のことも考える

 相続した家にかかる税金は相続の際にかかる相続税があります。

 売却したら譲渡所得がかかるからとそのまま持っていても、所持しているだけで固定資産税を毎年払うことになります。

 相続した家をそのまま持っていても売却してもいろんな税金がかかってきます。

 売却しない方も売却するかもしれない方も相続する前から親子・兄弟姉妹間でしっかりと話し合っておくことが大事です。

 特例を使えば譲渡所得が0円になるからと確定申告しないのはダメです。

 売却した年の翌年3月15日までに確定申告を提出しましょう。

(H.N)

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領収証等が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.22


(1)2019年10月から領収証等変更

 消費税率が8%から10%に上がるのに合わせて、税率以外に変わるものがあります。

 それは、領収証等の記載事項の義務化です。

 10%増税時に、食品等は税率8%の軽減税率が適用されます。

 領収証等には、軽減税率適用であることを明記しなければいけません。

 また、税率ごとに合計した金額を明記する必要があります。

 小売店であれば、レシートや領収証に記載しますが、一連の取引で、請求書や納品書等を発行する場合には、領収証以外の書類に記載してもかまいません。

 軽減税率適用であることと税率ごとの合計額を記載した書類を、取引先に渡すことになります。


(2)記号でもOK

 軽減税率の明記方法としては、商品名の横に「※」「☆」等の記号を付ける方法でかまいません。

 その際は、領収証のどこかに、「※は軽減税率対象」と明記します。

 また、軽減税率対象商品とそれ以外の商品に分けて、一覧で表示する方法でもかまいません。

 ちょっと手間がかかりそうですが、軽減税率とそれ以外を、別々の領収証にする方法もあります。


(3)支払側の処理

 支払側は、領収証を受け取ったら、その支払を帳簿に記載しますね。

 帳簿には、軽減税率の取引であることを記帳してください。

 一つの取引で複数の税率が適用されている場合は、わざわざ分けて記帳することになります。

 もし、受け取った領収証等に、軽減税率であることが記載されてないときは、自分で追記又は修正することが可能です。

 ただし、追記又は修正ができるのは、「軽減税率であること」と「税率ごとの合計額」の2つだけです。

 それ以外を修正すると、仮装と認定される可能性があるかもしれませんよ。


(4)軽減税率のみの領収証

 軽減税率対象の食品しか扱わない会社であっても、「軽減税率適用」であることを、明記しなければいけません。

 たまたま食品のみの販売であったとしても、「軽減税率適用」の記載が必要です。

 そのような場合は、「全商品が軽減税率対象」という記載を、領収証等のどこかに記載してもかまいません。

 逆に軽減税率商品を取り扱わない会社であれば、追加で記載するものはありません。


(5)レジの入れ替え

 軽減税率の記載に対応できないレジのままでは、法律違反となってしまいます。

 レジの入れ替えを検討しなければいけませんね。

 実は、レジやPOSの導入に使える補助金があります。

 補助金が使えれば、少ない負担で導入できますね。

 補助金の申請は、レジ業者やソフトベンダーがやってくれますので、まずは相談してみましょう。

令和になっても平成|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.8

(1)平成の用紙はそのまま使用

 2019年5月1日から新元号「令和」になります。

 税務署への届出用紙には、「平成」が印字されています。

 令和の用紙ができるまでは、わざわざ訂正する必要はなく、そのまま平成で記入してかまいません。

 5月1日以降でも「平成31年5月1日」という記載で問題ありません。

 もちろん、新元号に訂正して記載することも可能です。

 紙であれば訂正ができますが、電子申告(e-Tax)ですと訂正ができませんから、システムが更新されるまでは、平成31年で入力します。


(2)源泉所得税納付書はそのまま使用

 源泉所得税の納付書も、令和の納付書ができるまでは、平成の納付書を利用して納税します。

 納付書はOCR処理されていますから、訂正はしないでください。

 「平成」を二重線で消してはいけません。

 「令和」と付け加える必要もありません。

 令和元年になっても、年度は平成31年度です。

 つまり納付書の年度欄は、「31」と記載します。

 しかし、5月以降は令和元年です。

 納付書に記載する年月日は、5月1日以降は「01」と記載します。

 それでも、用紙は「平成」のままで、訂正はしません。

 令和2年1月から3月は、年度は平成「31」年度、年は「02」年と記載するわけです。

 「令和」の納付書ができても、令和2年(2020年)3月までは、「平成」の納付書を利用できます。


(3)税務署は10連休

 2019年4月27日(土)から2019年5月6日(月)まで、税務署の窓口は10連休です。

 10連休中に到来する申告期限や納付期限は、連休明けの5月7日(火)となります。

 納税や申告のために、特に金融機関の窓口の混雑が予想されます。

 コンピューター処理も集中して、予定していた入金が遅れる可能性もあります。

 余裕を持った資金繰り計画が必要になります。

 なお、税務署の窓口は休みですが、e-Taxは稼働する日があります。

 4月26日(金)は24時まで、27日(土)及び28日(日)は8時30分から24時まで稼働します。

 ただし、それ以外は休止なので、申告、申請も計画的に進めましょう。

(M.H)

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10月以降も消費税率8%に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.30

(1)2019年3月31日までに契約を

 2019年10月1日以降は、消費税率が10%に上がります。

 ただし、2019年3月31日までに契約書を交わしていれば、消費税率が8%に据え置かれる場合があります。

 例えば、建物の建築の場合、契約が2019年3月31日以前であれば、完成引き渡しが2019年10月1日以降でも、消費税率は8%です。

 取引形態によっては、8%に据え置かれる場合がありますから、確認を忘れずに。

 契約日を明らかにするためにも、契約書の締結をお勧めします。

 この制度は、税率の選択制ではなく、要件に該当した場合は、必ず消費税率は8%となることにご注意ください。


(2)請負契約は8%対象

 工事請負契約書の他にも、請負契約であれば、3月中の契約締結で消費税率8%です。

 請負契約には、製品製造の請負もあれば、測量や設計もありますし、映画の制作やソフトウェアの開発もあります。

 完成日や引き渡し日が10月以降でも、消費税率は8%です。

 問題になるのは、完了日ですから、着手日はいつでもかまいません。

 もちろん2019年10月以降に着手してもかまいません。

 なお、事業者は、消費税率8%が適用されていることを、相手方に交付する請求書等に記載してください。

(M.H)

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マイホーム援助資金の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.20


(1)最大3000万円まで非課税

 マイホームの取得資金を、両親や祖父母等から援助してもらった場合は、最大で3,000万円まで、贈与税が非課税になります。

 非課税になるのは、資金です。

 つまり、もらうのはお金でなければいけません。

 マイホーム用の不動産をもらっても、非課税にはなりません。

 援助してもらった資金は、建物の取得のために使わなければいけません。

 土地だけに使った場合は、贈与税の対象となります。

 建物に使って、余った分を土地に使った場合は、非課税となります。

 また、資金を援助する人も、もらう人も、直系の親族でなければいけません。

 お嫁さんや娘婿への援助は、贈与税の対象です。

 どうしても援助を受けたい場合は、養子縁組をしなければいけません。


(2)非課税額

 非課税となるのは、最大で3,000万円ですが、要件を満たさないと、最小700万円です。

 契約時期や入居時期、また、建物の仕様によって、非課税枠が変わります。

 3,000万円の非課税枠を適用するには、消費税10%の建物を取得しなければなりません。

 実は、消費税の負担が増えても、すまい給付金をもらえたり、住宅ローン減税が増額されたりと、かえって得になるかもしれないんです。

 消費税10%にするには、2019年4月1日以降に契約をし、2019年10月1日以降に引き渡しを受けます。

 中古住宅の場合には、売主が個人である場合には、消費税の納税義務者ではありませんから、消費税はゼロということで、非課税額は1,200万円となるかもしれません。

 さらに、取得する建物は、省エネ性能や耐震性能が高い認定長期優良住宅でなければいけません。

 基準を満たさない一般住宅の場合は、非課税枠は500万円減額となり、消費税10%であれば
2,500万円、それ以外は700万円となります。


(3)申告を忘れずに

 マイホーム資金の援助を受けたら、援助を受けた人は、翌年3月15日までに申告をしなければいけません。

 たとえ、非課税枠の範囲内で、納税する税額がなかったとしても、申告の必要があります。

 贈与税には、110万円の基礎控除がありますから、他にもらった財産がなければ、最大で
3,110万円の非課税枠となりますよ。

(M.H)

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配偶者控除が受けられない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.5


(1)150万円の壁

 配偶者の給与収入が、年間150万円以下であれば、所得税の控除対象になります。

 改正で、扶養の範囲内で働ける年収が、103万円から150万円まで上がったので、安心して働いていたら控除を受けられないという可能性が、実はあります。

 給与収入が103万円超の場合の所得控除を、配偶者特別控除(通称「配特」)といいます。

 この配特は、年間の給与収入が1,220万円を超える人は、受けられないのです。

 配偶者の年収を扶養の範囲に抑えようと努力しても、もともと自分の年収が条件を超えていれば、控除は受けられません。


(2)103万円にも壁

 103万円以内であれば、控除が受けられのかというと、そうはいきません。

 やはり、控除の対象となるためには、本人の給与収入が1,220万円以下であることが必要です。

 結局、配偶者が扶養の範囲内で働いても、本人の給与収入が1,220万円を超えたら、控除は受けられないのです。

 しかも、給与収入が1,120万円を超えると、控除額は段階的に減らされていきます。

 配偶者の役員報酬を扶養の範囲内に抑えていても、所得税の減税効果がない可能性がありますので、役員報酬の見直しも必要かもしれません。


(3)個人事業主や不動産オーナー等

 会社役員やサラリーマン以外の場合は、収入で判断するのではなく、所得で判断して下さい。

 所得とは、収入から経費を差し引いた利益のことです。

 配偶者の所得が85万円以下であれば、控除は最大限受けられます。

 もちろん本人の所得には上限があり、所得の場合は1,000万円までとなります。

(M.H)

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課税されるふるさと納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.2.5

(1)ふるさと納税の返礼品は課税対象

 ふるさと納税をして、返礼品をもらったら、所得税の課税対象です。

 課税対象といっても、実際には申告不要だったり、追加納税はゼロという人がほとんどでしょう。


(2)基準は50万円

 ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当します。

 一時所得には、特別控除が50万円あります。

 もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、確定申告の必要性が高まります。

 返礼品だけで50万円に達しなくても、他の一時所得と合算して50万円を超えれば、確定申告の必要があるかもしれません。

 一時所得には、懸賞の賞品、競馬等の公営ギャンブルの払戻金、遺失物取得者の報労金、生命保険等の返戻金等が該当します。


(3)還付申告は申告必要

 給与以外の所得が20万円未満であれば、確定申告不要という制度があります。

 50万円をちょっと超えただけだから、申告しなくて良いと甘く考えないように。

 所得税の「還付申告」をする場合は、20万円未満の所得も、全て申告をする必要があります。

 医療費控除や住宅ローン減税の還付申告はもちろん、ふるさと納税で還付申告をする場合も、もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、申告の必要があります。


(3)返礼品は受け取った年で

 ふるさと納税が一番行われる時期が、年末のようです。

 年末にふるさと納税をしても、返礼品の受け取りは、年明けということも多いと思います。

 返礼品の申告は、受け取った年で行うので、税金の控除とタイミングがズレることもありますよ。

 ふるさと納税の還元率が3割を超えないのであれば、逆算すると、年間150万円以上のふるさと納税をしている人は、返礼品の申告も必要かもしれませんね。

(M.H)

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年が明けたら確定申告可能|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.1.18


(1)還付申告は1月1日から

 所得税の確定申告でも、還付申告なら、1月1日から可能です。

 確定申告というと、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行いますね。

 これが、還付申告ですと、年明けから申告が可能になります。

 早く申告をすると、還付金の振り込みも、早くなります。

 税務署に相談して申告をしたいという場合でも、1月中であれば、かなり空いていますよ。


(2)どんな時に還付

 一般的に還付申告となるのは、次のような場合が考えられます。

・医療費をたくさん支払った場合

・ふるさと納税をした場合

・前年にマイホームを購入又は建築した場合

・災害により損害を受けた場合

・前年の途中で退職した場合


(3)実際に申告できるのは

 年明けから還付申告ができると言っても、実際はそうはいきません。

 申告に必要な証明書類等が、すぐに届くわけではないのです。

 年金の源泉徴収票は、早くても1月20日ごろです。

 医療費のお知らせは、2月になることも。

 年末ギリギリにふるさと納税をした場合は、受領証明書が届くのは、年が明けてからということになりますね。

 電子化が進んで、早く証明書を受け取れると良いですね。


(4)還付時期

 電子申告をすれば、申告から3週間以内に還付されます。

 郵送や持参で、紙で申告書を提出すると、還付されるまで1ヶ月から1ヶ月半かかります。

 自宅で電子申告をするには、マイナンバーカード等の電子証明書とそれを読み込むための装置(ICカードR/W)が必要です。

 準備が面倒だなという方は、税務署に足を運べば、電子証明書なしで、税務署の端末で電子申告をすることが可能ですよ。

(M.H)

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年払いOKの役員報酬|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.1.4

(1)定期同額給与

 役員報酬を経費にするためには、毎月の支給額が同額でなければいけません。

 年の途中で変更したり、賞与を支給すると、経費にならない可能性があります。

 決算期開始後3ヶ月以内か、役職変更等の理由がなければ、変更できません。

 また、賞与を支給したい場合は、税務署に事前に届け出ることで、経費に認められます。

 ルールを守らないと、会社の経費にならず法人税がかかりますし、経費にならなくても、会社から給与をもらっていることに変りはありませんから、所得税もかかってしまいます。


(2)年払い保険料

 会社が契約者となり、役員を被保険者として、生命保険に加入する場合があります。

 保険料は、契約形態によって、資産計上するもの、会社の経費に計上するもの、そして役員の給料となるものに区分されます。

 役員の給料となる場合は、毎月の保険料が定額であれば、定期同額給与ということで、会社は給料として経費に計上します。

 支払った保険料は、役員の給料ですから所得税の対象となります。

 保険料の支払い方法には、月払いではなく、年払いにすることも可能ですね。

 たとえ保険料を年払いしても、定期同額給与として経費になると、国税庁では説明しています。

 月払い、年払いとも、会社の経費になるわけですから、資金繰りに合わせて支払い方法を考えてみましょう。


(3)年払い可能な支払い

 生命保険以外にも、年払いOKとして、国税庁で例示している経費があります。

 いずれも、役員の給与になる場合であって、給与以外の経費の場合は、短期の前払費用に該当するかで判断してくださいね。

 1つめは、社交クラブの年会費です。

 社交クラブといってもピンときませんが、スポーツジムを会社で契約して、役員に利用させているとします。

 その場合の会費は、原則として役員の給与になるわけですが、この会費を年払いしても、定期同額給与として経費になります。

 2つめは、役員の子どもの学費を支払った場合です。

 後継者として資格取得や知識習得が必要かもしれませんが、学費を会社が負担した場合は、原則として役員の給与になります。

 授業料は、年払いや半年払いということもよくありますが、これも定期同額給与として会社の経費です。

 半年払いということは、グリーン車で通勤している役員の定期券を、6ヶ月分で購入していても、定期同額給与として会社の経費です。

 役員に所得税はかかりますが、会社としては役員報酬という経費になるわけですので、会社の資金繰りや割引率を考慮して、支払時期を検討してみてくださいね。

 なお、これらの経費が給与になるかどうかの説明は、省略しています。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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相続税は誰が払うの?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.20

(1)相続税がかかる基準

 人が亡くなった場合、亡くなった人の遺産総額が、基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要になります。

 基礎控除額は、下記の算式で計算します。

 基礎控除額=3,000万円+600万円X法定相続人の人数

 法定相続人は、子供がいる場合は、子供と配偶者です。

 よく使われる夫婦と子供2人のモデル世帯で、お父さんが亡くなった場合は、子供2人と配偶者が法定相続人となり、3,000万円+600万円X2人=4,200万円が基礎控除額です。

 お父さんが所有していた遺産の総額が、4,200万円を超えている場合は、相続税の申告が必要になります。

 法定相続人が誰かは、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍で判定します。

 子供がいない場合の法定相続人については、税理士等の専門家に相談してみてください。


(2)納税額の計算

 法定相続人がわかったら、次は遺産の総額を計算します。

 遺産の総額は、時価ということになりますが、その計算方法は、相続税法等で規定されています。

 計算方法は、ここでは書ききれませんので、これも税理士等の専門家に相談してもらえれば(汗)

 遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額を、法定相続分で相続したと仮定して、相続税の総額を計算します。

 相続税も所得税同様累進課税なので、遺産額が多いと税率が上がっていく仕組みになっています。

 最低税率は10%ですが、最高は55%ですよ。

 遺産の総額が決まれば、後はもらった財産の割合に応じて、遺族それぞれが自分の分の相続税を納税することになります。

 ただし、他の遺族が滞納した場合は、肩代わりの責任があります。


(3)税額ゼロの可能性

 遺産の総額が基礎控除額を超えれば、相続税の申告をしなければいけません。

 しかし、申告が必要でも、税額がゼロの場合もあります。

 例えば、配偶者は相続した遺産総額が1億6,000万円以下であれば、税額がゼロになります。

 遺産の総額が1億6,000万円以下で、全て配偶者が相続すれば、相続税がゼロということです。

 ただ配偶者が資産家ですと、配偶者の相続時に、税負担が増える可能性がありますので、よく検討してからこの制度を利用してくださいね。

 また、自宅を相続すると、遺産額が最大80%軽減される特例を使うことによって、申告義務はあるけど、納税額はゼロということもあります。

 税金の軽減を重視してしまうと、税金が減っても資産活用に不利になることもありますので、十分検討して相続する資産を決めてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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便乗値上げOK|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.5 (1)消費税増税時の価格改定

 消費税が8%から10%へ上がる際、増税分の2%以上の価格改定、つまり「便乗値上げ」をして良いと、政府が認めました。

 値上げ後の価格設定は、経営判断ということで、自由に価格設定をして良いとしています。


(2)2%値下げセールもOK

 増税のタイミングに合わせて値引きセールを行うことは、問題ないとしています。

 「10月1日以降2%値下げ」や「10月1日以降2%ポイント付与」という表示方法は問題ありません。

 ただし、「消費税還元セール」や「消費税はいただいていません」のように、消費税と直接関連する形で宣伝・広告をすることは、禁止されています。


(3)税抜価格は明示を

 増税後に値上げ感を緩和させるために、税抜価格で表示することは可能です。

 その際は、税抜き価格であることを明示してください。

 表示方法は、値札に「100円(税別)」で十分ですし、店内の目立つ場所に「当店の価格は、全て税抜価格です。」という表示でもかまいません。

 事実に反する表示は違法ですが、消費税増税に合わせて、値上げも値下げも、時期を明示して実施することが可能になります。
(M.H)

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減価償却方法の選択|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.20


(1)減価償却方法の選択

 減価償却費の計算方法の選択を間違えると、経費が少なくなって、納税額が増えてしまいます。

 逆に思ったより経費が増えてしまって、赤字になってしまうこともあります。

 減価償却の方法は、一般的には、定額法、又は、定率法のどちらかを採用します。

 それぞれの計算方法の説明は省略しますが、イメージとしては、定額法は、毎年均等額を経費計上します。

 それに対して、定率法は、最初の数年間が経費計上額大きく、年を経るにつれて、だんだん償却費が少なくなっていきます。

 定額法と定率法のどちらを採用するかは、会社の任意です。

 採用したい償却方法を、税務署へ届け出るだけで、好きな方法を選択できます。

 早期にいっぱい経費を計上したいという場合には、定率法を採用します。

 なお、税務署への届出をしなかった場合は、自動的に、定率法を採用したことになります。

 ちなみに、個人事業者等の所得税の計算では、届出がないと定額法になります。


(2)定率法が使えない資産

 先に経費を多く計上したい場合は、定率法を採用すべきなのですが、資産の種類によっては、定額法しか採用できない資産があります。

・建物

・建物附属設備

・構築物

 上記3種類の資産は、定額法しか採用できません。

 定率法を採用する届出をしてもダメです。

 ただし、これらの建物等の資産でも、定率法で減価償却をしている場合があります。

 それは、定率法が使えなくなる税制改正が行われる前に、その建物等を取得している場合です。

 減価償却の方法は変更が可能なのですが、定額法への変更届を出さなければ、定率法での計算は、ずっと続けられます。


(3)2007年3月31日以前取得建物

 建物の価値を高めたり、耐久性を増すような改良工事をした場合は、修繕費として経費にならず、減価償却の対象となります。

 税制改正後の改良工事は、基本的に定額法しか採用できません。

 しかし、2007年3月31日以前に取得した建物への改良工事であれば、定率法を採用することが可能です。

 現在の定率法とは計算方法が違うので、旧定率法ですが、少しでも経費を多く計上したい場合は、この方法も検討してみてくださいね。

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2018|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.5


 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の保険料控除申告書
●給与所得者の配偶者控除等申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●平成31年分扶養控除等申告書を使っている

 平成31年分の扶養控除等申告書を使って、平成30年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、31年分の申告書には、「平16.1.1以前生」と記載されています

 30年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平15.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●年収が1,120万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,120万円(所得900万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得85万円)以下を、源泉控除対象配偶者と言います。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●寡婦や寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


●マイナンバーを記載している

 保険料控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜

●年収1,220万円超なのに配偶者控除等申告書を提出している

 年収1,220万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が123万円を超える場合も、控除を受けられません。

 給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に今日中している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成31年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員の任期は最長10年|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.5

(1)役員の任期は自由に設定

 役員の任期は、10年以内であれば、会社で自由に決めることができます。

 つまり、役員の任期は最長でも10年です。

 任期が満了したら、次の役員を選任しなければいけませんが、同じ人がもう一度就任することは、もちろん可能です。

 同じ人が就任したとしても、一度任期が満了しますから、再就任したという登記をしなければいけません。

 同じ人が再就任すると、登記事項証明書(登記簿謄本)に、「重任」と記載されます。


(2)12年で強制解散

 12年間一度も登記がされていない株式会社は、法務局が強制的に解散させます。

 該当する会社へは、法務局から休眠会社と公告されたという通知書が送られます。

 まだ事業を継続している場合は、2ヶ月以内に「まだ事業を廃止していない旨」の届出を、送られてきた通知書に記載して、所轄の法務局へ提出しなければいけません。

 この提出がなければ、強制的に解散となります。

 役員の任期が最長10年で同じ人が役員になったとしても、10年に1回は必ず登記をしなければいけませんから、その会社は、登記を忘れているだけなのか、廃業したのかの区別がつきません。

 法務局から通知が届いたら、通知書の返送と役員登記を行いましょう。

 ちなみに通知は、毎年秋頃に届くようです。


(3)通知が来ない

 役員変更登記を1度もやっていなくても、法務局からの通知書が来ないこともあります。

 通知書が送られる条件は、12年間1度も登記をしていない株式会社です。

 登記の種類は問いません。

 役員の変更登記はしていなくても、12年の間に、商号変更、本店移転、目的変更、増資等の他の登記を行なっている会社は、強制解散の対象外です。

 役員変更の登記が遅れると、登記懈怠の過料が科せられる可能性があります。

 金額は、数万円から10万円ぐらいですが、法律上の上限は100万円ですよ。

給料を上げて法人税を減らす|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.10.20


(1)前期比1.5%増で減税

 従業員の給与の総額が、前期の給与額に比べて1.5%以上増加した場合、増加額の15%が法人税から控除されます。

 1.5%以上増加したかの判定の対象になる従業員は、前期と当期の2年間以上働いていて、雇用保険に加入している人です。

 しかし、法人税から控除される前期からの給与の増加額には、中途入社、退職者、パート、アルバイトを含む全従業員の給与と賞与の支給額が対象です。

 1.5%要件の対象になる従業員と、15%控除額の計算対象になる従業員が違いますから、ご注意を。


(2)さらに10%上乗せ

 前期からの給与の増加が2.5%以上の場合は、法人税から控除される金額が10%上乗せされて、前期比増加額の25%になります。

 ただし、従業員の教育訓練費が、前期比で10%以上増加していなければいけません。

 教育訓練費とは、外部の講師謝金、教育施設の賃料、外部研修費等を言います。

 教育訓練費の増加が無理な場合は、経営力向上計画の認定を受けて、経営力向上が達成した報告書を作成することで、法人税の控除を受けることも可能です。

 経営力向上計画は、当期末までに認定を受けなければいけませんし、当期終了後の報告書を申告書に添付しなければいけませんから、早めの準備が必要でしょうね。


(3)法人税額20%が上限

 控除額が15%でも25%でも、控除の上限は法人税の20%です。

 例えば給与が1,000万円増加したとしても、法人税額が100万円であれば、控除額は20%となります。

(M.H)

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NISA口座を保有している方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.9.20


(1)売却益非課税のNISA口座

 NISA口座で株を売買して売却益が出た場合、最長5年間非課税となり、所得税等の税金はかかりません。

 NISA口座でなければ、原則約20%の所得税等がかかります。


(2)5年経過後

 この制度は2014年から始まりました。

 2018年末で、最初の5年間の非課税期間が満了となります。

 満了後はさらに最長5年間、非課税期間を延長することが可能です。

 この延長を、ロールオーバーといいます。

 ロールオーバーをした場合は、非課税期間終了時の株価で、新しいNISA口座に引き継がれます。

 引継ぎ時に株価が上昇していても、非課税ですから、含み益への課税はありません。

 ロールオーバー後、さらに株価が上昇しても、非課税期間内の売却であれば、売却益への課税はありません。

 NISA口座の1年間の投資上限は、120万円です。

 ロールオーバーをすると、引継ぎ時の株価分、上限枠を使ってしまうことになります。

 株価が80万円であれば、その年に新規に投資できるのは、40万円のみになります。

 ロールオーバーした株価が120万円を超えていたとしても、非課税ですから課税はありません。

 ただし、120万円の上限枠を使ってしまったので、それ以上の新規投資はできません。

 また、売却損や含み益が出ても、NISA口座には税制上の特例措置はありませんので、ご注意を。

 ロールオーバーを希望する場合は、NISA口座を持っている証券会社に、移管依頼書を提出します。


(3)非課税終了も可

 ロールオーバーせずに、特定口座又は一般口座に移行して、非課税を終了させることもできます。

 移行した場合は、非課税期間終了時の株価が、新口座での取得価額になります。

 株価が上昇していても、移行時には、含み益には課税されません。

 さらに上昇して売却した場合は、非課税期間終了時の株価と売却時の株価との差額が売却益となり、移行後の上昇分に課税されます。

 逆に株価が下がってから売却すると、不利になる場合があります。

 例えば、NISA口座で当初100万円の株を購入し、非課税期間満了時に60万円に下落し、その後100万円で売却すると、実際は損益トントンですが、60万円で買った株を100万円で売却したことになり、40万円に対して課税されることになります。

 あくまでも投資家の責任ではありますが、非課税のNISA口座をうまくご活用ください。

(M.H)

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交際費が800万円を超えたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.9.5


(1)800万円まで経費計上

 中小企業が1年間に支払った交際費の金額が800万円以内であれば、全額経費に計上できます。

 800万円を超えた場合には、超えた金額は経費に計上できず、法人税の対象になります。

 交際費とは、得意先等の取引先に対しての接待や贈答のために支出する飲食代、慶弔費、中元歳暮代等をいいます。

 「交際費」や「接待交際費」のように、交際費を直接表す勘定科目以外に、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、支払手数料等の勘定科目にも、税法上の交際費が含まれている可能性があります。


(2)5,000円以下の飲食費は除外

 接待のための飲食代でも、1人あたりの金額が5,000円以下であれば、税法上の交際費から除外され、飲食代全額を経費にできます。

 5,000円以下であれば、上限800万円の集計に含める必要がありません。

 この制度は、大企業でも使えます。

 ただし、除外するためには、飲食をした年月日、参加者の氏名とその関係、参加者の人数、飲食代の金額、飲食店の住所と名称を記録しておく必要があります。

 飲食代の領収証に金額等は書いてあるでしょうから、それ以外の参加者の氏名や人数等を、領収証に直接メモ書きしておけば、記録したことになります。

 担当者が、参加人数を水増ししたり、実際には参加していない人の氏名を記載したりと、1人あたり5,000円以下になるように改ざんする事例があるようですから、チェックは入念に行いましょう。


(3)800万円を超えたら

 交際費が800万円を超えるようであれば、飲食代を、きちんと集計してみましょう。

 実は、飲食代のうち半分は、800万円にかかわらず、経費にできるのです。

 中小企業は、800万円上限制度と飲食代50%のどちらか一方を選択適用できます。

 交際費のうち、飲食代が占める割合が大きい会社は、有利な方を選択できます。

 飲食代50%の制度も、上記の5,000円以下の制度同様、記録が必要になります。

 こちらは、参加人数は要件になっていませんが、記録しても問題にはなりませんから、飲食代の領収証には、金額にかかわらず、参加者等の記録をしておくようにしましょう。

(M.H)

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2500万円まで無税の生前贈与|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.20


(1)生前贈与をすると

 父母から子へ、又は、祖父母から孫へ等、生前に財産をあげたら、どうなるでしょう。

 生前に財産をあげたら、贈与した財産の価額に応じて、贈与税が課税されます。

 贈与税を払うのは、財産をもらった人です。

 ただし、もらった財産の合計額が年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

 財産をあげた人が何人いても、もらった人一人のもらった財産の合計が110万円を超えたら、贈与税の課税です。

 しかも、贈与税の税率は超過累進税率になっていて、もらった財産が多額になればなるほど、税率が上がっていきます。

 少額であれば10%程度で済みますが、不動産等のまとまった財産を生前贈与すると、あっという間に55%の最高税率になるかもしれません。

 なお、年間とは、その年の1月1日から12月31日までをいいます。


(2)2,500万円まで無税

 2,500万円以内なら、贈与税がゼロになる制度があります。

 この2,500万円は一年ではなく、生涯で2,500万円です。

 この制度を利用するには、以下の条件があります。

・財産をあげる人は父母又は祖父母等で60歳以上であること

・財産をもらう人は子又は孫等で20歳以上であること。

・財産をもらった翌年3月15日までに、この特例を利用する手続きをすること

 2,500万円を超えて贈与することも可能ですが、超えた分には税率20%で贈与税がかかります。

 2,500万円の基準は、財産をもらった人ひとりだけでなく、あげた人ともらった人の組み合わせごとに適用されます。

 つまり、父から子へ2,500万円、母から子へ2,500万円と生前贈与をして、ひとりで生前贈与を5,000万円受けたとしても、父子と母子それぞれで2,500万円の基準が適用され、贈与税はゼロになります。

 この制度を一度適用すると、そのペアでの生前贈与には、年間110万円の無税枠は使えなくなることに注意してください。


(3)最後に精算

 財産をあげた人が亡くなった場合は、相続税の計算をします。

 その際、元々の遺産に2,500万円の非課税枠を適用して生前贈与した財産を含めて、相続税の計算をします。

 含める財産の金額は、生前贈与をしたときの財産価額になります。

 その財産が値上がりしていても、その当時の金額でいいわけですが、万が一値下がりしていたら、損することになってしまうわけですが。

 相続税を計算した後、生前に納付した贈与税があれば、相続税額から贈与税額を差し引いた残額を納税します。

 相続税額より贈与税額が多い場合には、還付されます。

 また、生前贈与の贈与税額がゼロ、相続税額もゼロの場合には、税負担ゼロとで終了となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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赤字は繰り越せる|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.7


(1)赤字は法人税ゼロ

 会社が赤字になったら、法人税はかかりません。

 法人税は、利益に税率をかけて計算するわけですから、利益がマイナスであれば、当たり前の話ですが、法人税はゼロですね。


(2)赤字の繰越し

 赤字になったら、その赤字は、翌期以降に繰り越せます。

 黒字になった時に、過去に赤字があれば、黒字と赤字を相殺できるのです。

 黒字が100で、過去に300の赤字を出していたら、相殺の結果黒字はゼロとなり、法人税がかからないのです。

 相殺しきれなかった200の赤字は、さらにその次の決算期以降の黒字と相殺可能です。

 相殺可能期間は、最長で10年です。


(3)赤字の年は青色申告

 赤字が繰越しできるのは、青色申告をしている会社だけです。

 でも、黒字の年が白色申告だったとしても、赤字の年が青色申告であれば、相殺可能です。

 ただし、黒字の出る年まで、毎年確定申告書を提出していることが条件です。

 あまりないとは思いますが、申告期限が守れなくて、青色申告が取消になったとしても、期限後でもいいから、申告書を提出するようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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収入印紙のデザイン変更|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.20


(1)25年ぶりデザイン変更

 2018年7月1日から、200円以上の収入印紙のデザインが変更されました。

 特殊発光インキを使用して、偽造防止の効果が期待されます。

 25年ぶりの変更だそうです。

 収入印紙は、印紙税の納税に使用します。

 印紙税は、領収証や契約書など、法律に定められた文書を作成した際に、記載された金額に応じて税額が決まっています。

 作成した文書に、決められた税額分の印紙を貼付、消印をすることにより、納税したことになります。

 また、登録免許税や国の手数料の納付にも使われます。


(2)古い印紙も使用可能

 変更前の印紙は、変更後も引き続き使用できます。

 在庫がまだ残っている場合は、気にせず使用してかまいません。

 前のデザインが金券ショップで売っていても、使用可能です。


(3)日付にご注意

 お金は先に支払っていて、後日領収証を発行してもらうことってありますよね。

 口頭で契約は締結済みだけど、契約書の作成は後日ということもあると思います。

 それが、7月1日をまたいでしまうと、文書の改ざんをしたのではないかと、あらぬ疑いをかけられる恐れがあります。

 6月30日以前の日付の領収証や契約書に、デザイン変更後の収入印紙が貼ってあるということは、その文書は7月1日以降に作成されたことになります。

 後日指摘されても慌てないように、作成の経緯を記録しておくことをお勧めします。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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海外への支払いに注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)海外送金、外国人、海外企業への支払い

 海外へ送金する場合、また、国内での支払いでも、支払先が外国人や外国企業である場合、支払額から、源泉所得税額を天引きして、税務署へ納税しなければいけない場合があります。

 天引きする税額は、支払内容に応じて、支払額のだいたい10%から20%です。

 支払内容によっては、天引きの必要が無い場合もあります。

 納付期限は、支払日の翌月10日です。

 納期限を1日でも過ぎると、10%の不納付加算税と延滞利息もかかる可能性があります。

 対象となるのは、日本国内での売買やサービス提供です。

 海外からの輸入品の支払いや、国外でのサービス代金の送金であれば、源泉徴収の必要はありません。

 外国人等へ支払いをする場合は、源泉徴収の対象になるか、確認したほうが良いですよ。


(2)企業だけではない

 支払先が外国企業だけでなく、外国人、つまり個人でも天引きの対象です。

 また、支払う側も、会社だけが対象ではありません。

 外国人や外国企業へ支払うのが個人でも、源泉所得税の天引きの対象です。

 しかも、個人事業者だけに限らず、サラリーマンのように事業者以外の個人も対象です。

 特に、不動産を売却したり、家賃を支払う場合は注意が必要です。

 買主や大家さんが、外国人や外国企業であれば、一般の個人であっても、天引きの対象です。


(3)日本人でも対象に

 支払先が日本国籍を有する日本人でも、天引きの対象になる場合があります。

 税法では、国籍に限らず、日本に1年以上居住しているかどうかで、外国人扱いする規定があります。

 名義がどう見ても日本人だから大丈夫だろうと、安心しないでください。

 住民票を入手するなりして、海外居住者でないことを確認してくださいね。


(4)2割増しの支払額になるかも

 源泉徴収は、支払時に天引きして天引額を納税する制度ですから、支払時に天引きしてあれば、トータルの支払額は変わりません。

 しかし、後から天引きの必要に気づいたときは、既に納期限が過ぎている可能性が高いですから、一旦納税をして、相手から返してもらうことになります。

 外国人ということで、万が一連絡が取れないと、納税分はこちらが負担することになります。

 会社であれば、租税公課として経費になりますが、本来であれば負担する必要の無い支出ですね。

 外国との取引があった場合は、税制上の問題が無いか、事前に確認するようにしましょうね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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事業承継を考える|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)事業承継税制の拡充

 2018年4月から、事業承継税制が大幅に拡充されました。

 中小企業の株式を後継者が生前贈与された場合、その株式に対する贈与税全額が、納税猶予・免除されます。

 また、先代経営者の死亡により、中小企業の株式を相続した場合には、その株式に対する相続税全額が、納税猶予・免除されます。

 もちろん免除になるには、条件に合致している必要がありますが。

 この特例は、2027年12月31日までに贈与又は相続した株式が対象です。


(2)2023年までに承継計画の策定

 贈与税や相続税の免除を受けるためには、後継者を誰にするかや、事業承継後の計画等を記載した、特例承継計画を策定し、都道府県に提出しなければなりません。

 提出期限は、2023年3月31日です。

 計画書はA4用紙4枚程度ですが、期限を過ぎたら特例の対象になりません。


(3)免除は株式分のみ

 贈与税や相続税が免除されるのは、中小企業の株式に対する税金だけです。

 相続の場合には、株式以外に、不動産や金融資産等も相続することになると思います。

 株式以外の遺産に対する相続税は、亡くなってから10ヶ月以内に、納税することになります。

 相続税は、遺産額に応じた超過累進税率です。

 遺産額が大きければ大きいほど税率が上がっていきます。

 最高税率は55%です。

 株式に相続税はかからないといっても、株式の評価額が高ければ、相続税全体の金額は上がっていきます。

 相続税を減らしたいのであれば、評価額を下げる対策を取る必要も出てきます。

 相続の時期は選べませんが、贈与のタイミングは自分で選べます。

 株価に対する対策をして、どのタイミングで生前贈与をするかも、よく検討しなければいけません。


(4)後継者がいない場合

 うちには後継者がいないから関係ない、自分の代で終わりと考えている経営者も多いと思います。

 確かに体が動かなくなったら終わりという、考え方もあります。

 借金があるから、誰も引き継いでくれないと、諦めている方もいます。

 しかし、後継者がいない場合でも、特許や技術、得意先を評価して、第三者が事業を買い取ってくれる場合もあります。

 ただ廃業して終わりと思っていた会社が、お金に変わる可能性もあるのです。

 事業譲渡を仲介する業者もたくさんあります。

 各都道府県には、無料で相談に乗ってくれる事業引継ぎ支援センターが設置されています。

 迷ったら、まずは顧問税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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サラリーマンの特定支出控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.18


 会社で使用するスーツや書籍を自腹で購入した経験はないでしょうか。

 取引先や仕事仲間と飲みに行き、自腹を切った交際費の領収書はないでしょうか。

 実はそういった金額について、サラリーマン個人にも経費として認められている金額があります。


(1)給与所得控除

 65万円の給与所得控除という言葉を聞いたことはないでしょうか。

 サラリーマンの人は、仕事のために自己負担でスーツを用意したり、仕事で使用するために書籍を購入したりすることもあるため、所得税計算の際に経費として引くことができる金額があります。

 この金額は収入の金額によって割合が決まっているのですが、最低でも65万円の控除が認められています。


(2)特定支出控除

 給与所得控除以外にも経費として控除できる特定支出控除という制度があります。

 対象となるのは、スーツなどの衣服に支払った費用や資格の取得費、単身赴任者が帰省する際の旅費、取引先との接待費などです。

 特定支出控除を受けるには、その費用が仕事に関係があると会社から証明書を発行してもらい、領収書を添付して確定申告を行う必要があります。

 控除されるのは支払った金額の内、給与所得控除額の半分を超えた金額部分です。

 そのため、支払額は最低でも32.5万円を超える必要があります。

 年収300万円の場合、給与所得控除は108万円です。

 この人が80万円の経費を支払った場合、108万円の半分である54万円に代わって、80万円が控除できます。

 会社で使うための資格取得に大きな金額を払った場合などであれば、超えることもあるのではないでしょうか。

 控除を受けられるか検討し、還付となりそうであれば、確定申告を行ってみてはいかがでしょう。

(K.S)

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その補助金は無税かも?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.7

(1)国庫補助金等の圧縮記帳

 会社が国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、そのもらった補助金は、法人税の対象にはなりません。

 補助金をもらっていますから、会社の決算書上は、「補助金収入」という収益になりますが、同じ金額を「固定資産圧縮損」という経費に計上できますから、プラマイゼロで法人税はかかりません。


(2)固定資産の取得だけが対象

 補助金は、固定資産の取得や改良のために交付されたものでなければいけません。

 その補助金で固定資産を取得すれば、補助金分が経費になります。

 ただし、経費を補てんするための補助金は、経費にはなりません。

 給料や教育費、試験研究費等に対する補助金は、その経費ともらった補助金とで、最初からプラマイゼロになっていますからね。

 なお、経費補助金で固定資産を取得しても、経費には計上できません。


(3)国等からもらった補助金だけが対象

 国、都道府県、市区町村から交付された補助金や助成金は、固定資産圧縮損の対象です。

 その他、独立行政法人等からの補助金も対象ですが、団体や補助金の種類が限定されています。

 JEED、NEDO、alic等が対象になる団体の一例です。

 一見公共性の高い団体でも、対象外の場合もあります。

 逆に、対象外の団体と思っても、補助金の出所が国等であれば、対象になる場合もあります。

 申告前に、税理士に確認する必要がありますね。


(4)前期取得済みの場合

 先に固定資産を取得して、その後に、補助金の交付ということがよくあります。

 取得から交付までの間に、決算を挟んでしまうと、減価償却費の調整が必要になります。

 また、固定資産圧縮損の金額も、減価償却費分の調整をすることになります。


(5)返還未確定は特別勘定

 固定資産圧縮損を計上できるのは、補助金の返還不要が確定した決算期です。

 これも、返還不要が確定するまでに決算を挟んでしまうと、補助金に対して法人がかかることになってしまいます。

 それを防ぐために、先に決算を迎えてしまった時は、計上する予定の固定資産圧縮損と同じ金額を、「特別勘定」として経費に計上する方法が認められています。

 返還不要が確定すれば、固定資産圧縮損を計上したのと、同じ結果になるようになっています。

(M.H)

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一発経費は300万円が上限|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.4.20


(1)少額減価償却資産

 中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合は、取得価額全額を経費計上できます。

 30万円未満かどうかは、1台又は1組ごとの単価で判定します。

 また、消費税の経理処理が税込経理であれば税込金額で、税抜経理であれば税抜金額で判定します。

 ということは、この規定に限っていえば、税抜経理が有利ということですね。

 忘れがちなのが、器具備品や機械装置等の有形固定資産だけでなく、ソフトウェア等の無形固定資産も対象になることです。

 さらに、リース資産や中古資産も、30万円未満であれば、全額経費ですよ。

 ただし、購入しただけではダメで、決算までに使用することが条件となっています。

 決算期間際に購入した場合は、すぐに使用できる状態にしてくださいね。

 個人事業も青色申告であれば、全額経費の対象です。


(2)上限300万円

 全額経費計上できるのは、年間300万円が上限となります。

 1台あたり29万円の備品を11台購入した場合は、11台では300万円を超えますから、10台分の290万円が全額経費になります。

 11台分の312万円に対して、上限300万円が全額経費となるわけではないですよ。

 他に1台あたり19万円の備品を2台購入していた場合は、29万円の9台と19万円の2台を全額経費の対象とすれば、299万円を全額経費にできます。

 全額経費の対象資産を組み替えることによって、上限の300万円に近づけられます。

 なお、決算期が1年未満の場合の上限は月割り計算となりますから、上限を間違えないように注意してください。


(3)20万円未満は注意

 1台あたり10万円未満の場合は、そもそも減価償却の対象ではなく、はじめから全額経費です。

 上限300万円の計算にも含まれませんから、お間違えなく。

 さらに、10万円以上20万円未満の場合は、毎年3分の1を強制的に償却する一括償却という制度もあります。

 どの制度をどの資産と組み合わせるかによって、経費計上額変わってくるから、厄介ですね。

(M.H)

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賃貸不動産を売却した方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.3.20


(1)2年後に消費税納税

 賃貸不動産を売却した場合、2年後に消費税の納税義務があるかもしれません。

 消費税課税対象の収入が1,000万円を超えた人に、消費税の申告義務があります。

 申告するのは、1,000万円を超えた年の2年後になります。

 賃貸用の不動産の売却ということは、土地と建物を売ることになりますね。

 土地は消費税が非課税なのですが、建物は消費税の課税の対象です。

 サラリーマンだから消費税は関係ないのでは、と思う方もいるかもしれませんが、不動産の賃貸をしているということで、消費税法上では、事業を行っていることになります。

 建物の売却額が1,000万円を超えたら、2年後に消費税を納めなければいけないということを覚えておいてください。

 たとえ、売却損だったとしても、建物の売値だけで判断します。


(2)2年後の消費税申告

 2年後に消費税の申告をしなければいけないわけですが、その年に、消費税の課税対象の収入がなければ、納税額は発生しません。

 賃貸不動産を売却して、賃貸収入がなくなり、他に商売をしていなければ、事業廃止届出書を税務署に提出すれば、手続きは完了です。

 賃貸収入が、居住用の家賃収入や土地の貸付料だけであれば、消費税は非課税ですから、消費税収入ゼロで申告書を提出すれば、納税はありません。

 翌年以降は、納税義務者でなくなった旨の届出書を提出して終わりです。

 ただし、オフィスビルの賃貸収入、駐車場収入や自販機収入等がある場合には、消費税の納税が発生する可能性が高いので、忘れずに申告をしましょう。


(3)簡易課税という選択

 不動産賃貸業であれば、もらった消費税のうちの60%を納税する、簡易課税制度を選択できます。

 簡易課税を選択するためには、消費税の納税義務が発生する前年末までに、届出書を提出する必要があります。

 場合によっては不利になる可能性がありますので、よく検討してから提出してくださいね。

(M.H)

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土地の借入金利子は相殺不可|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.3.5


(1)不動産所得の損益通算

 不動産賃貸業を営んでいる個人が、不動産所得の損益を計算した結果、赤字になった場合は、その赤字は、給与や年金等の他の収入と相殺して所得税を計算します。

 給与や年金から、源泉所得税が天引きされている場合は、確定申告をすることで、天引きされた所得税の還付を受けられます。

 ただし、株や不動産の売却益等、一部相殺できない収入もありますので、申告前に税理士への確認してみてください。


(2)土地の借入金がある場合

 土地の借入金がある場合は、注意が必要です。

 赤字の場合は、土地の取得のための借入金に対する利息を計算に含めないで、不動産所得の計算をしてください。

 土地の利息を含まなくても赤字の場合は、含めないで計算した赤字額が、他の収入と相殺できる金額です。

 土地の利息を含めないと黒字の場合は、利息による赤字はなかったことになり、不動産所得はゼロとなります。

 つまり、相殺できる赤字はありません。

 この制度は、青色申告でも白色申告でも関係なく適用されます。

 青色申告の「損益計算書」、白色申告の「収支内訳書」に、「土地等を取得するために要した負債の利子の額」欄がありますので、そこに土地の借入金に対する利息を記載します。

 なお、土地の借入金があっても、黒字であれば、通常どおり申告手続きをしてください。


(3)土地分の利子の計算方法

 賃貸物件を購入する際には、土地建物を合わせて1本でローンを組むことが多いと思います。

 その場合は、全体の利息額を土地代金と建物代金に按分して、土地分の利息を計算します。

 取得した資産の中に、舗装や外構工事等の構築物が含まれている場合には、構築物は、建物として利息を按分します。

 賃貸物件の一部が自宅のように貸付用でない場合は、そもそも経費には計上しません。

(M.H)

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馬券の払戻金は一時所得が原則|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.2.20


(1)ハズレ馬券は経費にならない

 競馬の馬券が当たって受け取った払戻金は、一時所得として、所得税が課税されます。

 一時所得は、収入−支出で計算します。

 ただし、支出として引けるのは、当たり馬券のレースの馬券の購入費用だけです。

 ハズレたレースの馬券の購入費用は、支出として控除することはできません。

 その日の全レースの収支がマイナスでも、当たったレースが黒字であれば、所得税の対象です。

 それでも、一時所得には年間50万円の特別控除がありますので、一年間の黒字の累計が50万円を超えなければ、課税もされませんし、申告も必要ありません。


(2)雑所得はハズレ馬券も経費

 馬券の払戻金が、雑所得になる場合があります。

 雑所得になると、ハズレ馬券の購入費用を、支出として差し引けるようになります。

 国税庁のホームページでは、雑所得になる条件として、一例を次のように掲載しています。

・自動的に購入するソフトウェアを使用

・独自の条件設定と計算式に基づく購入

・予想の確度や配当率による購入パターンを定める

・年間を通じてほぼ全レースを購入

・年間を通じて多額の利益を計上

 心当たりのある方は、過去5年に遡って、所得税の還付請求ができますので、検討してみてくださいね。

(M.H)

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青色申告と電子申告のススメ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.2.5

(1)青色申告特別控除

 個人事業者や不動産所得者が、複式簿記で経理をして貸借対照表と損益計算書を作成し、青色申告で確定申告をすると、利益から65万円を控除できます。

 利益が減るわけですから、結果、所得税が減ることになります。

 青色申告にするためには、まず、税務署に申請書を提出します。

 通常は、翌年から青色申告になります。

 しかし、3月15日までに申請書を提出すれば、今年から青色申告にすることができます。

 3月15日といれば、確定申告期限ですが、青色申告の申請期限でもあります。


(2)複式簿記

 65万円控除の条件の一つは、複式簿記であることです。

 複式簿記でないと、控除額は10万円になってしまいます。

 簿記については、市販の参考書や検定試験を利用して、自分で学習することも可能です。

 ただし、仕事をしながらですと、なかなか時間が取れなかったり、簿記そのものがとっつきにくくて、自力では難しいという方も多くいらっしゃいますね。

 そうなると、費用はかかりますが、税理士に依頼するということになります。

 税理士に依頼すれば、複式簿記も貸借対照表の作成も、問題なくやってくれるでしょう。


(3)2020年10万円引き下げ

 税制改正により、2020年から青色申告特別控除は、10万円引き下げられ、55万円に減ります。

 しかし、所得税の計算で誰でも控除できる基礎控除が10万円引き上げられます。

 つまり、青色申告特別控除は10万円引き下げですが、他の控除が10万円引き上げになるので、最終的な所得税は変わらないことになります。

 なんだ、変わらないのかと思わないでください。

 実はもう一つ改正があるのです。

 それは、電子申告をすると、55万円控除が65万円控除になるのです。

 電子申告に対応している税理士事務所であれば、控除額が増えることになりますね。

(M.H)

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印紙税の還付手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.1.5


(1)印紙税を貼り間違えたら

 5万円以上の領収証、不動産の売買契約書や工事の請負契約書等、印紙税の課税対象の文書を作成した場合は、作成した文書に収入印紙を貼って、消印をしなければいけません。

 いくらの収入印紙を貼るかは、文書の種類と記載された金額によって決められています。

 間違って、決められた金額を超える収入印紙を貼ってしまった場合は、税務署から還付を受けることができます。

 なお、もともと収入印紙がいらない文書に貼ってしまった場合も還付の対象です。

 また、印紙を貼った後に、その文書を使用しなくなった時も、還付されますよ。


(2)還付の手続き

 還付を受けるためには、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」提出します。

 その際に、印紙を間違って貼った文書の原本を添付しなければいけません。

 くれぐれも、印紙の部分を切り取ったり、文書から印紙をはがしたりしないで、そのまま添付してくださいね。

 原本は税務署が確認した後に返却されます。

 しかし、原本が戻るまでは、1,2ヶ月程度かかりますし、還付金が振り込まれのも、同じぐらいかかります。

 契約をスムーズに行うには、還付手続きにかかわらず、作り直した方が無難です。

 もちろん、作り直した文書には、正しい金額の収入印紙を貼ってください。


(3)未使用の収入印紙

 収入印紙が未使用であれば、収入印紙1枚につき5円の手数料を払って、郵便局で他の額面の収入印紙と交換できます。

 返金はされませんので、ご注意を。

(M.H)

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配偶者の計算が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.20


(1)配偶者控除の改正について

 2018年から配偶者控除が改正されます。

 配偶者控除は、配偶者の年間給与収入が150万円までの場合に、納税者の所得を38万円控除するという制度です。

 この改正により、配偶者控除を受けられる対象者は増えます。

 しかし、一部の高所得者に関しては配偶者控除額が少なくなる改正もあります。

 具体的には、納税者の年間給与収入が1,170万円超であった場合に、配偶者控除が少なくなります。

 この改正に伴い、毎月の給与計算にも影響が出てきます。


(2)給与計算時の扶養人数の数え方

 給与計算時には、納税者の扶養の人数により所得税額が変わりますね。

 その扶養人数(配偶者)の数え方が、変わります。

 具体的には次の2つに該当した場合、1人として計算をします。いずれか1つでも該当しない場合0人として計算をします。

・配偶者の給与収入が150万円以下(改正前:103万円以下)
・納税者の給与収入が1,120万円以下(改正前:要件なし)

 上記の収入金額は見積金額で判定します。

 あくまで見積ですので、実際は残業が多くなり上記の要件を満たさなくなる、という事も考えられますね。

 その場合には、それが以降の給与から扶養人数を減らして計算してください。


(3)年末調整の書類が増えます

 改正に伴い年末調整時に作成する書類が1枚追加されます。

 「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」という書類です。

 この書類を記入すると、配偶者控除等の金額が計算できます。

 この書類を従業員さんに記入してもらい、給与計算をしていきましょう。

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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固定資産税の半減は間に合わないかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.5


(1)経営力強化税制

 中小企業が設備投資を行なった場合、経営力向上計画の認定を受けると、設備投資額の全額を、その年に一発経費にできる場合があります。

 さらに、その資産にかかる固定資産税が、3年間、半分に軽減される制度も適用できます。


(2)経営力向上計画の認定期間

 固定資産税が半減されるためには、経営力向上計画の認定を、前年の12月31日までに受ける必要があります。 

 しかし、経営力向上計画の認定には、標準処理期間として、30日かかることになっています。

 ということは、12月に申請を行うと、年内に間に合わない可能性があります。

 計画の認定は、業種によって、申請する役所の窓口が違います。

 もしかしたら、役所によっては、12月の申請でも間に合う可能性がありますので、担当窓口に相談してみるのも良いかもしれません。


(3)対象資産

 計画の認定を受ければ、特例を受けられるわけではなく、もちろん一定の条件はあります。

 一例として、下記のように、資産ごとに最低投資額が決まっています。

・建物付属設備 60万円以上
・機械装置 160万円以上
・器具備品 30万円以上

 該当しそうであれば、とにかく税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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少額減価償却資産と償却資産税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.11.20


(1)少額減価償却資産の特例

 10万円以上の資産を購入した場合は、一度に経費にできず、資産に対応した一定の年数で経費にします。

 ただし、金額が30万円未満である場合は、合計300万円までを、購入した年の経費にできます。


(2)償却資産税(固定資産税)の申告

 固定資産税は、土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても課税されます。

 (1)でお話しした少額減価償却資産として経費にした資産についても、償却資産税が課税されます。

 取得価格が10万円未満のものや、自動車税などが課されるものは申告の対象となりません。


(3)資産購入の際は

 事務所の移転に伴って、パソコン10万円、デジカメ10万円、画像編集ソフト等5万円を購入したとします。

 この場合、パソコンとデジカメを1円、合計2円値引きしてもらうと償却資産に該当しなくなります。

 20万円分の資産について、償却資産税を払う必要がなくなりますね。

 300万円が限度の、少額減価償却資産としての登録も不要ですので、20万円分、他の物を少額減価償却資産としてその年の経費にすることもできます。

 資産を購入する際は、店員さんに価格が10万円未満となるように交渉をしてみてはいかがでしょう。

 なお、税込経理の場合は、税込金額で判定をしますので、購入の際は税込額で10万円未満であることを確認しましょう。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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年末調整のよくある間違い2017|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.11.6

new2018年版はこちら


 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の2つの用紙を提出します。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 なお、住宅ローン控除申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成30年分扶養控除等申告書を使っている

 平成30年分の扶養控除等申告書を使って、平成29年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、30年分の申告書には、「平15.1.1以前生」と記載されています

 29年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平14.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 なお、所得85万円(給与収入150万円)以下の配偶者が扶養になるのは、平成30年分からです。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

 本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


・外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


・損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


・2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


・マイナンバーを記載している

 保険料控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜

・扶養の配偶者の分も記載している

 配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

 年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


・会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


・給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成27年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


・平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

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医療費の明細書添付義務化|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.10.20


(1)領収証の提出・提示不要

 医療費控除を受ける場合に、医療費の領収証の提出や提示は、原則として不要になります。

 不要になるのは、2018年1月1日から提出する2017年分の確定申告からです。

 ただし、提出や提示が不要でも、保存は必要ですから、失くさないように注意してください。

 申告後5年間は、税務署から確認を求められる可能性があります。

 失くしてしまうと、医療費控除を受けられない可能性がありますので、ご注意ください。


(2)医療費控除の明細書の作成

 領収証の提出や添付が不要になった代わりに、医療費控除の明細書を作成しなければいけません。

 でも、協会けんぽや健保組合等が発行する明細書を添付すれば、合計額を転記するだけになります。

 保険外診療やドラッグストアで医薬品を購入した場合のように、協会けんぽ等からの明細書に記載されていない医療費については、明細書に記載すれば、医療費控除の対象になります。

 しかも、領収証1枚1枚を記載するのではなく、医療費を受けた人ごと、病院、薬局ごとの合計額を記載すれば良いのです。

 いずれにしても、税務署から領収証の提示を求められる可能性がありますから、領収証の保存が必要であることは変わりありません。

(M.H)

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役員報酬は手取りで決めても良い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.10.5


(1)毎月定額の役員報酬は経費

 役員報酬は毎月定額であれば、経費になります。

 社会保険や税金を控除する前の額面、つまり、総支給額を定額の判断基準としている会社が多いと思います。

 しかし、毎月定額かどうかを、手取額で判断することも可能です。

 役員報酬も含めた給料から天引きされる社会保険料や税金は、変動する場合があります。

 手取額を定額にすると、控除前の総支給額は変動するわけですね。

 総支給額が変動しても、手取額が変わらなければ、定期同額給与となり、役員報酬全額が経費になります。


(2)定時株主総会で手取額決定

 役員報酬は、事業年度開始後3ヶ月以内であれば、変更が認められています。

 通常は、決算日後2ヶ月から3ヶ月の間に、決算承認の定時株主総会を開催します。

 この定時株主総会で、新たに始まる事業年度の役員報酬を決めることが多いわけですね。

 その時に、「取締役○○の役員報酬の月額を手取りで○○円にする」と決定します。

 手取りで決めてしますと、控除前の額面金額を逆算する手間がかかりますが、毎月給料日に自動送金にしておけば、給料計算は後回しにしても良いことになりますね。

 従業員なしで役員のみの会社には便利かもしれません。

 また、外国人を役員にする場合には、受け入れやすいらしいですよ。

(M.H)

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学校への寄附を経費にする方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.20


(1)国や地方自治体への寄附は経費

 会社が寄附をした場合、経費計上できる金額が大きく制限されています。

 しかし、寄附先が国や都道府県、市区町村等の地方公共団体であれば、その寄附金は、全額経費となります。


(2)国公立の学校への寄附

 国公立の学校から施設の建設や拡張のために寄附を依頼された場合、学校の設置者は国や地方自治体ですから、全額経費の対象になります。

 ただし、寄附をする時は寄附先がどこかを確認してくださいね。

 学校に寄附をしていると思ったら、「親の会」や「設立委員会」というように、任意団体になっている可能性があります。

 それでも、施設の完成後すぐに、国や自治体の所有となる場合には、実質的に国や自治体に寄附したものとして、全額経費計上が可能です。

 最終的に国や自治体に寄附金が行かないで、任意団体で処理されている場合には、経費計上に制限がかかりますので、ご注意ください。


(3)私立学校への寄附

 私立の学校への寄附は、その学校に確認してください。

 税制上の優遇措置を受けられる場合には、その優遇制度に合った証明書が発行されるはずです。

 その証明書に基づいて、経費処理を行うことになります。

(M.H)

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収用の場合の5,000万円控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.5


(1)売却益5,000万円まで無税

 所有している不動産が、公共事業等による強制的な買取り、つまり収用されると、補償金を受け取ります。

 収用された不動産は、補償金額で売却したことになります。

 不動産の帳簿価額よりも補償金額が高ければ、売却益に対して税金がかかるわけですが、一定の要件に該当すれば、売却益から最高5,000万円を控除することができます。

 つまり、収用に該当する場合には、5,000万円の売却益まで税金がかからないわけです。


(2)5,000万円控除の要件

 控除の対象である公共事業であれば、公共事業者から買取り等の申出証明書や買取り等の証明書が発行されます。

 買取りの申し出があったら、6ヶ月以内に売却しなければいけません。

 収用が2回以上に分けて行われると、5,000万円控除は最初の1回しか受けられない可能性がありますので、ご注意ください。

 その辺は、公共事業者がきちんとやってくれるとは思いますが。


(3)その他の特例

 収用以外にも、土地区画整理事業の2,000万円控除、特定住宅地造成事業の1,500万円等の控除制度もありますので、事業体に優遇制度を確認しておきましょう。

 また、受け取った補償金で代替の資産を購入した場合には、圧縮記帳という課税の繰延制度があります。

 5,000万円控除ですと、売却益が5,000万円を超えた金額に対しては、税金がかかります。

 しかし、圧縮記帳であれば、売却益が5,000万円を超えても、課税を繰り延べることができます。

 なお、この収用の制度は、法人だけでなく、個人にも適用できますよ。

(M.H)

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役員に会社の資産をあげたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.8.18


(1)ただであげても売ったことに

 会社の資産を役員に無償で譲渡した場合、つまり、ただであげた場合は、その資産を現物で、役員報酬として支給したことになります。

 役員報酬額は、その資産の時価です。

 役員報酬ですから、源泉所得税を徴収しなければいけません。

 さらに、臨時的な支給であれば、役員賞与ということで、法人税の対象になります。


(2)消費税もかかります

 通常、会社が物をただであげた場合は、対価がありませんから、消費税の課税対象にはなりません。

 しかし、役員にあげた場合は、その資産の時価分の消費税を納税しなくてはいけないのです。

 「役員」にあげた場合だけです。

 ただですと、会計処理では、消費税のことを忘れがちです。

 高額商品や不動産なんかですと、後からの追徴課税が相当の金額になる可能性があります。

 不動産でも、土地は非課税だから大丈夫なんて思ってませんよね。

 売上構成によっては、消費税の納税額が増加することもありますよ。

 なお、販売用資産等の棚卸資産の場合は、当初の消費税の申告で、仕入金額以上で、かつ、通常販売価額のおおむね50%以上の金額を売却金額として申告していれば、追徴課税はありません。

(M.H)

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帳簿の保存は10年|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.8.5


(1)会社法により10年間保存

 日々の取引により発行される領収証や請求書、そしてその取引をまとめた総勘定元帳や決算書。

 これら会計帳簿類の保存は、会社にとってかなりの負担ですよね。

 帳簿の保管のためだけに倉庫を借りているところもあります。

 それらの会計帳簿類ですが、会社法により10年間の保存が義務付けられています。


(2)法人税の保存期間は7年ではない

 法人税法では、帳簿の保存期間は原則7年間です。

 どうせ昔の帳簿を見るのは、税務調査の時だけだからなんて言う人もいますね。

 確かに、毎年黒字を続けている会社であれば、税務調査で必要なのは7年分です。

 ところが、赤字を出した年だけは、青色欠損金の繰越制度のために、10年間の帳簿保存が必要です。

 法律や状況により保存期間が変わりますので、最長で10年間保存していれば、間違いはないと言えるかと。

 10年の保管コストがかなりの負担という場合には、領収証等のスキャナ保存を検討してみてはいかがでしょうか。
https://www.hinatax.jp/article/15237058.html


(3)個人事業主は7年保存

 所得税でも、会計帳簿の保存期間は原則7年です。

 個人事業主は、会社法は関係ありませんから、所得税の規定から、最長7年の保存で大丈夫です。


 なお、請求書、見積書、契約書等は5年の保存期間になります。

(M.H)

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法定相続情報証明制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.7.20


(1)法務局で相続の証明書を発行

 亡くなった人の不動産や預金の名義を変更するのに、誰が相続人かを証明する必要があります。

 相続人を証明する法定相続情報の一覧図を、法務局が発行します。

 一覧図は、登記官の認証文が付いていますので、公的な証明書として名義変更に利用可能です。

 発行手数料は無料です。

 何通でも発行でき、5年間は再発行も可能です。


(2)発行手続き

 まず、市町村の窓口で、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を入手します。

 生まれてからの戸籍が必要ですから、必ず、窓口でその旨を申出てください。

 本籍地が変更になっている場合は、それぞれの市町村に戸籍を請求します。

 遠隔地の場合は、郵送での請求も可能です。

 事前に市町村に確認すれば、必要な手数料と支払手段を教えてくれます。

 定額小為替での支払が多いようですが。

 戸籍に基づいて、家系図のような法定相続情報一覧図を作成してください。

 戸籍謄本等とともに、法務局へ一覧図の発行を申請します。

 申請先の法務局は、亡くなった方の本籍地や住所地の他に、申請者の住所や不動産の所在地を管轄する法務局に申請することも可能です。

 法務局での手続きが完了すると、認証文付きの一覧図が発行されます。

 自分で申請するのが面倒な場合は、料金がかかりますが、税理士、行政書士、弁護士、司法書士等の専門家に依頼できます。


(3)一覧図の利用

 一覧図は、法務局での不動産の名義変更に利用できます。

 銀行や証券会社での預金等の名義変更にも利用できます。

 預金がある銀行の数だけ一覧図を発行して、一気に手続きを進められます。

 銀行ごとに、生まれてから亡くなるまでの戸籍の束を提出して名義変更することは可能ですが、法定相続情報証明制度であれば、戸籍を集めるのは1回で済みます。

 いざという時に慌てないための知識として、覚えておくといいですよ。

(M.H)

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ふるさと納税のしくみ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.7.5


(1)ふるさと納税とは

 ふるさと納税とは、ふるさとの自治体へ納税するわけではなく、寄附をする制度です。

 一般的に自己負担額の2,000円を超えた寄附金は、所得税や住民税の減税対象になります。

 寄附金分の税額が減税され、寄附先の自治体へ納税したのと同様の効果があることから、ふるさと納税と呼ばれています。

 寄附先は出身地に限定されず、どの自治体でも可能です。

 なお、自己負担額は、収入や家族構成によって変わりますので、寄附前にシミュレーションサイト等で確認をお願いしますね。


(2)確定申告

 所得税と住民税の減税を受けるためには、原則として所得税の確定申告をします。

 確定申告書に、自治体から発行された寄附金受領証明書を添付します。

 給与等から天引きされた源泉所得税等が多い場合は、ふるさと納税分の所得税が税務署から還付されます。

 さらに、確定申告の内容がお住まいの市町村に通知され、住民税からふるさと納税分が減税されることになります。


(3)確定申告不要制度

 サラリーマンのように確定申告をする必要が無い人は、確定申告不要のワンストップサービスを利用できます。

 自治体に寄附をする際に、寄附先の自治体に申請書を提出すると、翌年の住民税からふるさと納税分が自動的に減税されます。

 ただし、寄附先の自治体数が6つ以上あると、ワンストップサービスは利用できません。

 なお、医療費控除や雑損控除等で確定申告をすることになった場合も、ワンストップサービスは利用できません。

 また、個人事業者やアパートオーナーのように、もともと確定申告をしなければいけない人も、利用できません。


(4)高額返礼品

 ふるさと納税というと、楽しみは返礼品ですよね。

 この返礼品のもらいすぎには、ご注意ください。

 もらった返礼品の価値が合計で50万円を超えると、返礼品に対して税金がかかる可能性がありますよ。

 心配な方は税理士にご相談を。

(M.H)

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金塊の売買は消費税課税対象|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.6.5


(1)金塊の税金

 金塊を購入価格より高い金額で売却した場合は、売却益に対して、個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。

 さらに、日本で金塊を売買すると、売買価格は消費税込みになっています。

 法人が金塊を売買すると、消費税の納税も必要になる可能性があります。

 また、個人でも、継続反復して売買をしていれば、消費税の納税の可能性があります。

 海外ではもちろん日本の消費税はかかりませんから、海外で購入した金塊を密輸して、日本で売却すると、金価格が変わらなければ、消費税分が必ず儲かるというわけですね。

 ちなみに、正規の手続きで税関に申告した場合には、輸入時に税関に対して、消費税を払うことになります。


(2)投資目的以外に金塊を売る

 金塊を売却すれば、消費税課税対象の売上が計上されます。

 この課税売上が目的で金塊を売買することがあります。

 一般的には大きな設備投資をすると、設備投資にかかった消費税が、税務署から還付されます。

 しかし、一定の条件に該当すると、消費税の還付が受けられなかったり、還付を受けても、3年後に税務署に返金しなければいけなくなってしまうんです。

 一定の条件から外れるために、あえて金塊を売却するという方法を取るわけです。


(3)金塊売買の注意点

 金価格は毎日変動しますし、購入価格と売却価格には差がありますから、売却損が発生することもあります。

 また、金塊を購入するための、まとまった資金を持っている必要があります。

 それぞれ売買すべき金額が違いますので、きちんとシミュレーションをして、資金を確保しておきましょう。

(M.H)

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仮想通貨の消費税は非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.6.20


(1)支払手段は消費税非課税

 現金や手形等を支払手段といいますが、その支払手段を譲渡しても、消費税はかかりません。

 当たり前と感じますが、法律でわざわざそのように規定してあります。

 規定していないと、両替に消費税がかかることになってしまいますからね。

 その支払手段の中には、仮想通貨も含まれています。

 ただし、非課税になるのは、金融庁、財務局に「仮想通貨交換業者」として登録された交換業者で取引される仮想通貨だけです。

 仮想通貨というとビットコインというイメージがありますが、たとえ有名でも登録されていなければ、消費税が課税されます。


(2)2017年7月1日以降

 仮想通貨が非課税になるのは、2017年7月1日以降の譲渡からです。

 2017年6月30日以前は、課税です。

 消費税の計算に詳しい方ですと、6月30日前に仮想通貨を大量購入すると、消費税の納税が減るのではと、予想するかもしれません。

 しかし、残念ながら、6月中に大量購入した場合は、調整計算をすることになっています。

 さらに、仮想通貨の売却額は、課税売上割合の計算にも影響しません。

 2017年7月1日以降の仮想通貨の売買は、消費税の計算では、交換業者の手数料だけ注意しておけばいいことになります。

(M.H)

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所得15億円超は大企業税制|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.5.19

(1)資本金1億円以下は中小企業

 法人税では、資本金1億円以下の会社を中小企業としています。

 法人税法上の中小企業に該当すると、税制上の様々な特典が受けられます。

 例えば、法人税率23.4%が、800万円までの利益であれば15%に下がります。

 これだけで、年間約67万円、法人税が安くなります。

 また、大企業ですと、交際費の経費計上に制約がありますが、中小企業は年間800万円以内であれば全額経費になります。

 設備投資にも特典があり、条件を満たせば、減価償却費の増額や法人税の控除を受けられます。

 さらに、30万円未満の設備投資であれば、全額を経費計上できます。

 年間300万円までという上限はありますが。

 大企業は上限がないとはいえ、全額経費は10万円未満ですから、だいぶ違いますね。


(2)平均所得15億円超で大企業

 直近3期分の利益の平均が15億円を超える場合には、一部を除き、中小企業の税制優遇を使えなくなります。

 この制度は、2019年度からスタートしますので、2016年度からの3期分の利益を合計して3年で割った金額が15億円を超えると対象になります。

 3期の平均で判定しますから、たまたま1期だけ超えても大丈夫です。

 赤字の場合は、減算して平均を出します。

 15億円の利益というと、中小企業には関係ないと思いがちですが、資本金1億円以下でも、実際に15億円を超える利益を出している会社はいっぱいあります。

 有名なところでは、ホームセンター用品の会社やお笑い芸人がたくさん所属する会社なんかも、HPには資本金1億円と書いてますよ。

(M.H)

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所得税拡大税制は法人税の20%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.5.2


(1)2012年度より3%以上給料アップ

 2017年度の給与を2012年度より3%以上増加させると、増加した給与額の10%が法人税から控除されます。

 なお、2013年度以降に設立された法人は、2017年度の給与額の3%が控除されます。


(2)前期比2%以上で控除額アップ

 さらに、前期の給料よりも2%以上アップさせると、前期からの給与増加額の12%が上乗せして控除できます。

 つまり、前期からの給与増加額の22%が法人税から控除されます。

 22%控除の要件は、2012年度より3%以上、かつ、前期より2%以上給料を増加させることです。

 ただし、今回はいつも以上に簡略化して説明していますので、実際に適用できるかどうかは、税理士に確認してくださいね。


(3)上限は法人税の20%

 いくら昇給額が多くとも、法人税から控除されるのは、法人税額の20%までです。

 例えば、1人あたり年間10万円を10人で合計100万円昇給したとします。

 前期比増加額の22%ですから、22万円が法人税から控除されますね。

 実は、22万円を全額控除するには、約733万円の利益が必要になります。

 法人税の20%が上限ですから、110万円以上の法人税を納付していないと、22万円全額は控除されません。

 110万円の法人税がかかるには、法人税率が15%ですから、利益が約733万円以上ないと、110万円の法人税にならないわけですね。

 ある程度の利益を出さないと、思ったほど減税されないことを覚えておいてください。

(M.H)

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