一括償却資産|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年11月6日


中小企業が10万円以上20万円未満の資産を購入した場合、償却方法は3つの中から選択します。

1.法定耐用年数で普通償却する

2.特例を使って全額をその期の損金に算入する

3.一括償却資産として3年間で均等に償却する

今回は「3.」の一括償却資産での償却をみていきます。


(1)「一括(いっかつ)」とは

一括償却と聞いて、その期にまとめて全額償却できると勘違いしないでください。

ここでいう一括(いっかつ)とは、個々に計算せずに、対象となる資産を一括り(ひとくくり)にして計算できるということです。

そして、その一括りにした資産を3年間で償却していきます。

例えば3月決算の会社で、令和3年6月に17万円のパソコン、令和3年8月に18万円のプリンター、令和4年1月に19万円のディスプレイを購入したとします。

そして一括償却資産として償却する場合

(17万円+18万円+19万円)÷36(3年分の月数)×12(その事業年度の月数)=18万円

令和4年3月期 18万円

令和5年3月期 18万円

令和6年3月期 18万円 となります。

同じ事業年度内であれば買ったタイミングも関係なく一緒にして計算します。


(2)償却途中で壊れてしまったら

先ほどの例で、令和5年1月に落雷があり3つとも壊れてしまい、修復不可能のため廃棄した場合を考えてみます。

廃棄の時点で未償却残高は36万円あります。

しかし、この場合でも、令和5年3月期に損金算入できる額は18万円です。

つまり、途中で該当資産がなくなったとしても、一括償却資産の方法を選択した限り、当初の予定通り3年間で償却していくことになります。


(3)全額その期に損金算入した方が得なのでは

3つの選択肢のうち、「2.」の方法でその期に全額損金算入した方が、3分割するよりその期の利益が減少し、その分法人税等も減額します。

しかし、ここで償却資産税の問題が出てきます。

「2.」の方法で償却した資産は償却資産税がかかります。

一方で一括償却資産とした場合には、償却資産税の対象とならないため、償却資産税がかかりません。

ですので、法人税等の税額と償却資産税額をシミュレーションして、有利な方を選択していくことになります。

例外として、該当資産の合計額が150万円未満の場合や、ソフトウェアなどの無形固定資産は償却資産税がそもそもかかりません。

このような場合には、シミュレーションをすることなく「2.」の方法でその期に全額損金算入した方が有利になります。

課税売上割合に準ずる割合|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年10月5日


(1)課税売上割合とは

 消費税は売上でお客様から頂いた消費税から、経費等で支払った消費税を控除した残額を納税します。

 ただし売上の中に、消費税が非課税となる売上がある場合は、払った消費税の全額を控除できない場合があります。

 受取利息、住宅や土地の貸し付け、土地の売却等が非課税の売上となります。

 消費税の課税対象の売上、非課税対象の売上、輸出売上の3つの合計額のうちに、課税対象の売上の占める割合を「課税売上割合」といいます。

 控除できる消費税は、払った消費税に課税売上割合をかけた金額になります。

 ただし、課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合は、支払った消費税の全額を控除できます。


(2)課税売上割合に準ずる割合

 たまたま土地の売却を行った場合は、非課税売上が多額になり、課税売上割合がかなり低くなるでしょう。

 割合が下がれば控除できる消費税が少なくなってしまいますので、消費税の納税額が高額になってしまいます。

 また業種によっては、常に課税売上割合が低いということもあるでしょう。

 そのような場合に、課税売上割合以外の割合を使って控除額を計算することができるんです。

 会社の組織が消費税の課税売上の部署と非課税売上の部署に分かれている場合には、従業員の人数の割合を使うことができるでしょう。

 部署ごとの床面積割合で計算するという方法もありますね。

 合理的な区分が可能であれば、従業員の勤務日数の割合、使用する資産の金額や数量の比率、機械や車両等の稼働時間の割合も使えると思います。


(3)事前承認が必要

 課税売上割合に準ずる割合を適用する場合は、税務署に適用承認申請書を提出して、承認を受けなければいけません。

 提出期限は、適用しようとする事業年度の決算日です。

 後からどっちが有利か計算してからということはできませんので、シミュレーションをして申請するようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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個人事業の承継は相続前|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年9月17日


(1)売上1,000万円以下は消費税免除

 個人事業主は、前々年の消費税課税対象の売上が
1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務はありません。

 納税義務がありませんから、申告の必要もありません。

 売上高が1,000万円を超えた場合は、その翌々年から消費税の納税義務が発生します。

 新規創業の場合は、1年目と2年目の前々年はまだ創業前で売上がありませんから、通常1年目と2年目は消費税を納める必要はありません。

 ただし、個人事業でも1年目の6月末までの給与支給額が1,000万円を超える場合等、ある程度の規模で事業を始める場合は、1年目から消費税の納税義務がありますから注意してください。


(2)相続により事業承継した場合

 相続による事業承継で事業を開始した場合は、1年目から消費税の納税義務が免除されるとは限りません。

 例えば親から事業を承継した場合に、親が免税事業者の場合は、事業を承継した子の1年目は同様に免税事業者になります。

 しかし、親が課税事業者であった場合は、親が亡くなった日までの事業については、親の名前で消費税の納税をします。

 亡くなった日の翌日以後の事業については、子の名前で消費税の納税をすることになります。

 つまり、消費税課税事業者の事業を相続により承継した場合の創業1年目は、承継直後から課税事業者になります。

 事業承継後2年目と3年目については、親と子の2人の売上を合計して、1,000万円以下かどうかを判定します。

 事業を相続により承継した場合は、消費税の納税義務の判定が複雑になりますのでご注意を。


(3)亡くなる前に承継しよう

 亡くなってから承継すると、親の売上規模が影響しますので、亡くなる前に承継してしまいましょう。

 亡くなる前に承継を済ませれば、(2)の判定は不要で、単なる親の廃業と子の創業の形になります。

 親は個人事業の廃業届と消費税の廃止届を提出して、翌年3月に、廃業日までの分の確定申告をして終了となります。

 子は開業届を提出して創業となり、事業承継以降の確定申告を毎年していくことになります。

 消費税の納税義務の有無は(1)の方法で判定しますので、創業1年目と2年目は消費税の免税事業者となる可能性が高いでしょう。

 親の青色申告は引き継がれませんので、青色申告の承認申請は別途提出が必要です。

 消費税の簡易課税を適用したい場合も、親から引き継ぎはありませんので、別途簡易課税選択適用届が必要です。

 在庫や設備の引き継ぎ額が大きい場合は、消費税の納税額や還付額に影響しますので、相続で承継するかも含めて、承継方法や届出書の提出について、十分な検討をする必要があります。


(4)不動産賃貸業は相続で

 不動産賃貸業の場合は、相続前の承継が必ずしも有利になるとは限りません。

 不動産賃貸業の承継は、所有不動産の名義変更を伴いますので、登記費用や不動産取得税の負担を考えると、相続での承継が有利になる可能性が高いと思います。

 相続税の納税負担もありますので、きちんとシミュレーションして対策をしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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車両購入時の諸費用は経費です|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年9月5日


(1)税金や保険は経費処理


 自動車を購入すると、税金やら保険やらの諸費用がかかりますね。

 これらの諸費用は、租税公課、保険料、車両費等の経費として処理してかまいません。

 車両運搬具として資産計上すると、減価償却の対象に含まれてしまい、経費計上が遅くなってしまいます。


(2)必ず経費処理の諸費用

 自動車税と自賠責保険料は、必ず経費処理しなければいけません。

 自動車税は購入時期に応じて月割りでかかりますね。

 租税公課又は車両費とします。

 自賠責保険料は、車検期間に応じて支払いますので、3年分ということもありますね。

 たとえ3年分の保険料でも、保険料又は車両費とします。

 前払費用にする必要はありません。

 どうしても前払費用にしたいのであれば止めはしませんが、管理が大変になるだけです。

 自動車税及び自賠責保険料共に、消費税はかかりません。


(3)選択可能な諸費用

 経費処理と減価償却のどちらかを選択できる諸費用もあります。

 同じ自動車税でも環境性能割の自動車税(昔の自動車取得税)は、租税公課又は車両費として経費処理できます。

 一方で車両運搬具として資産計上して、減価償却にすることも可能です。

 経費を先取りして税金を安くしたいので、経費処理するのが一般的でしょう。

 環境性能割は、消費税の対象外です。

 資産計上した場合も、消費税の計算には含めないようにしましょう。

 その他に車庫証明の申請手数料や下取車の査定費用等の登録手数料は、車両費として経費処理できます。

 検査登録手数料は、車両運搬具に含めて資産計上も可能です。

 いずれの経理処理でも消費税の課税対象です。

 検査登録や車庫証明の法定費用も経費処理又は資産計上の選択が可能ですが、消費税は対象外です。

 注文書等で消費税が含まれているか確認するようにしましょう。


(4)リサイクル預託金

 リサイクル預託金は、必ず資産計上です。

 科目は車両運搬具ではなく「リサイクル預託金」です。

 減価償却もできません。

 消費税は対象外です。

 ちなみに決算書の表示区分は「投資その他の資産」で「有形固定資産」ではありません。

 その他に数百円ですがリサイクル預託金には、資金管理料金がかかります。

 こちらは車両費として経費処理し、消費税込です。


(5)資産計上必須の諸費用

 手数料でも納車手数料は経費処理できず、車両運搬具の金額に含めて資産計上です。

 またカーナビ等の付属品も、車両運搬具の金額に含めます。

 車両は固定資産税の対象外なのですが、器具備品等で処理してしまうと、誤って固定資産税がかかる可能性がありますからご注意を。

 なお、消費税はいずれも税込です。

(M.H)

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中止チケットで寄付金控除!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年8月20日


(1)イベント中止等による税優遇制度


 新型コロナウイルス感染症等の影響により、スポーツイベントなどが中止され、払い戻しを受けないことを選択した場合、寄付とみなして所得税と住民税の優遇を受けられます。

 イベントの要件は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催されたまたは開催予定で、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の為中止・延期・規模の縮小がされているものです。

 さらにイベントの主催者が文化庁・スポーツ庁にて、そのイベントが対象であるかの審査を受け、国より指定をされたものがこの制度の対象となります。


(2)寄付を行う場合の手順と税額控除

1.主催者がイベントの指定を受けているか文化庁・スポーツ庁のホームページ、もしくはイベントのオフィシャルサイト等で確認を行ってください。

2.主催者の指定方法にて払い戻しをしない連絡を行います。

 チケット原本が必要な場合がありますので、チケットは必ず保管しておいてください。

3.主催者側から指定行事証明書・払戻請求権放棄証明書の2種類が届きます。

 この2つを確定申告時に提出することとなりますので、保管しておいてください。

 寄付金合計額-2,000円=寄付金控除額となります。

 寄付金控除額の40%の金額が所得税から、10%の金額は住民税から税額控除されます。

 Aさんが20,000円のチケットを持っていて寄付をすることに決めた場合、9,000円の税額控除を受けることができます。


(3)注意として

 払い戻しをしたが寄付をしたい場合には、主催者に対して寄付することを連絡し、その後実際に寄付を行えば対象となります。

 詳しい手続きについては、主催者にお問い合わせください。

 令和4年1月30日までに上記の払い戻し分の寄付を行う必要があります。

 令和3年10月30日以降に払い戻しを受けた場合は特例の対象となりません。

 オリンピックに関しては、現時点で主催者である東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会がイベントの指定を受けていない為、この制度の使用はできません。

 ただし、主催者がイベントの指定を受けた場合、この寄付の制度を使用できるので希望する場合は、定期的に文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

 この制度は払い戻しの手続きを行わなければ自動的に寄付になるわけではなく、主催者に払い戻しをする意思がないことを伝える必要がありますのでそちらにご注意ください。

(Y.O)

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納税証明書はPDFで入手可能|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年8月5日


(1)PDFでの納税証明書の入手方法

 パソコンでe-Taxホームページにアクセスし、e-Tax(WEB版)から納税証明書請求データを作成します。

 スマートフォンやタブレットの場合は、e-Taxソフト(SP版)から作成できます。

 「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」のメニューからPDFデータを選択して、必要事項を入力します。

 自分で申請する場合も、税理士が代理で申請する場合も、納税者のマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。

 普段の電子申告を税理士に任せている場合には、税理士に利用者識別番号と暗証番号を確認しておきましょう。

 申請が受理されると、手数料の納付に必要な納付番号、確認番号の情報が、メッセージボックスに登録されます。

 ネットバンキング等のペイジーのメニューから、手数料を納付します。

 納付の確認がされると、メッセージボックスから、電子納税証明書のダウンロードが可能になります。

 電子納税証明書を利用する場合には、必ず提出先に確認してください。

 提出先によっては、対応していない場合があります。

 提出方法も確認してください。

 PDFデータで提出可能な場合もあれば、印刷した紙の提出を求められる場合もあります。

 一度取得した電子納税証明書は、何度でも利用可能です。

 複数の提出先がある場合でも、1つのデータで使い回しが可能です。

 ただし、発行日から3ヶ月以内のように、期限が定められている場合が多いので期限を確認しましょう。


(2)紙でも入手可能

 税務署の窓口で申請して、紙の電子証明書を受け取ることも可能です。

 事前にe-Taxでネット申請しておき、指定日に窓口で受け取ることも可能です。

 事前のネット申請の場合は、窓口での待ち時間が短縮されますし、手数料も若干お安くなっております。

 ただ、窓口での本人確認書類の提示等がありますし、代理人が行く場合は、委任状や代理人の本人確認が必要です。

 本人確認が厳格な分、電子証明書は不要です。

 電子証明書があれば、別途郵送料はかかりますが、郵送での受け取りが可能です。

(M.H)

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役員賞与の支給の仕方|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年7月20日


(1)事前確定届出給与の届出を

 役員賞与の支給を決めたら、事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出しましょう。

 役員賞与の支給を決定できるのは、一般的には株主総会です。

 株主総会で毎月の役員報酬を含めた総額を決定し、各人への支給額を取締役会で決定する会社もあります。

 中小企業では、代表取締役に一任する会社もあります。

 株主総会や取締役会で決定した場合は、議事録を作成しておきましょう。

 代表取締役に一任の場合は、代表取締役決定書という文書を残しておくとよいでしょう。

 なお、いくら株主総会等で決定しても、同業種同規模の他社に比較して、高額な賞与の場合には、経費として認められない可能性があります。


(2)届出期限

 事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は、株主総会等の日から1ヶ月以内です。

 一般的には、決算日から3ヶ月以内に株主総会を開催するので、決算開始から4ヶ月を経過することはないでしょう。

 しかし、今期の利益の状況をできるだけ見定めてから賞与を決めようとして、賞与支給の決議を引き延ばすのはやめましょう。

 決議がどんなに遅くなったとしても、決算開始日から4ヶ月を過ぎてしまったら、届出書の提出はできません。


(3)役員賞与の支給額を変更する場合

 専務から社長に昇格したときのように、役員の役職が変更になった場合や、役職は同じでも職務内容が大きく変更になった場合には、既に届出済の賞与額を変更することが可能です。

 変更する場合は、株主総会等の日から1ヶ月以内に届出をしましょう。

 賞与額変更の決議が遅れた場合は、役職変更があった日から1ヶ月以内には必ず提出しましょう。

 届出をしないで変更すると、変更後の賞与は経費になりません。

 また、経営状況が著しく悪化した場合にも、役員賞与の変更はできます。

 相当程度の業績悪化が条件ですので、変更が認められるほど悪化しているか、十分に検討する必要があります。

(M.H)

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ふるさと納税は住民税の確認を|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年7月5日

(1)住民税の通知書の確認を

 前年にふるさと納税をした方は、住民税の課税通知書を確認しましょう。

 もしかしたら、ふるさと納税が減税されていないかもしれません。

 会社から給料をもらっている方は、5月に会社から、住民税の決定通知書が渡されます。

 それ以外の方は、6月に住民税の課税通知書が、自宅に届きます。

 課税通知書に、寄附金控除の記載があるか確認しましょう。

 なお、住民税が非課税の方には、課税通知書は届きません。


(2)ワンストップ特例

 所得税の確定申告をしない方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができます。

 ふるさと納税をした自治体に申請書を提出すると、ふるさと納税の控除情報が、自分が住んでいる自治体に通知されます。

 その通知に基づいて、住んでいる自治体では、ふるさと納税分を控除した住民税を課税します。

 ワンストップ特例を利用すれば、確定申告不要でふるさと納税の減税の恩恵を受けられます。

 ワンストップ特例は、ふるさと納税の寄附先が、5自治体以下の場合に利用できます。

 寄附の回数ではなく、寄附先の自治体数で判断します。

 申請は、寄附をした都度毎回寄附先の自治体に、申し込みをする必要があります。

 なお、もともと確定申告をする人は、ふるさと納税も含めて確定申告をすることになります。


(3)ワンストップ特例の罠

 ワンストップ特例の申請期限は、翌年1月10日です。

 寄附先への必着が条件ですから、1日でも遅れたら、そのふるさと納税はワンストップ特例になりません。

 申請書類に不備があった場合も、適用になりません。

 期限後や書類不備の場合は、ふるさと納税の減税がされていません。

 その場合は、申告期限後でもかまいませんので、確定申告をすることで、減税の恩恵を受けることができます。

 確定申告の際は、20万円未満の少額所得も申告しなければいけなくなりますので、ワンストップ特例より不利になる可能性はありますのでご注意を。

 さらに、転居の場合も、減税されていない可能性があります。

 ワンストップ特例を寄附先の自治体に申請した後に引っ越しした場合は、住所変更の届出を、寄附先の自治体に行わなければいけません。

 忘れてしまった場合でも、引っ越し前の自治体が、引っ越し先の自治体に、ワンストップ特例の通知を行うことになっているのですが、この通知を忘れてしまう自治体もあるそうです。

 ふるさと納税の減税がされていない場合は、引っ越し前の自治体に連絡してみましょう。

 役所がやることなので大丈夫だろうと過信せず、人がやることなので忘れてしまうこともあると思って、念のための確認をしてみましょうか。

(M.H)

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クレジットカードの領収証は印紙不要|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年6月18日


(1)カード決済は収入印紙不要

 売上代金をクレジットカードで受け取った場合は、領収証に収入印紙を貼る必要はありません。

 5万円以上の領収証には、印紙が必要というのは正しいです。

5万円以上かどうかの判断は、税抜金額で行います。

 領収証に税抜金額の記載がない場合は、「うち消費税等○○円」というように記載して、税抜金額を計算できるようにしてくださいね。

 たとえ領収金額が5万円以上でも、クレジットカードで決済された場合は、その時点で、店はまだ入金がありませんから、印紙税はかからないのです。

 カード決済の入金は、カード会社や決済代行会社から振り込みで行われるのが普通でしょうし、振り込みの領収証を発行することもないでしょう。

 結果的に、カードで決済された場合は、収入印紙を貼る場面はないのです。


(2)必ず明記を

 発行する領収証には、必ずクレジットカード決済であることを明記してください。

 「カード決済」や「クレカ支払」でもいいので、クレジットカードで決済されたことを、わかるようにしてください。

 この記載がないと、カードで決済されたか判断ができませんので、印紙の貼り忘れということになってしまいます。

 印紙を貼り忘れると、貼るべき印紙代の1.1倍の過怠税という罰金が課されます。

 しかもこの過怠税は経費になりません。

 POSで発行されるレシートを領収証として交付している場合には、レシートにカード決済であることが印字されているか、確認をしておきましょう。

(M.H)

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退職金で手取を増やす方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年6月4日

 

(1)退職所得は2分の1課税


 退職金に対する税金を計算するにあたって、まずは、勤続年数に応じた退職所得控除額を計算します。

 退職所得控除額は、次の算式で計算します。

 40万円×勤続年数(下限80万円)

 10年勤務した会社から、1,000万円の退職金が支給されたとします。

 10年の場合ですと、40万円×10年=400万円が控除額です。

 退職所得は2分の1課税ですから、退職金の1,000万円から控除額400万円を引いた600万円の半分の300万円が、所得税、住民税の課税対象額になります。

 300万円に税率をかけて計算しますと、所得税が約20万円、住民税が約30万円で、トータル約50万円の税金がかかります。

 1,000万円の退職金から税金を差し引いた、約950万円が手取りとなります。

 ちなみに、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、下記の算式で計算します。

 70万円×(勤続年数−20年)+800万円


(2)給与を減額、退職金を増額


 退職金の2分の1課税を利用するために、毎月の給与を5万円減額して、減額分を退職金として支給することに取り決めしたとします。

 5年後に退職すれば、300万円の退職金ということになります。

 この場合の退職金に対する所得税、住民税は、約8万円弱ですから、手取りで約292万円となります。

 毎月の給与を退職金に振り替えた結果、給与額や扶養の状況等によって個人差はありますが、5年間で80万円の手取り増加となる方もいます。


(3)勤続5年以内は2分の1課税縮小

 最終的な手取りが増えるなら、毎月の給与額を少額にして、その分退職金で受け取ろう考えたくなりますよね。

 残念ながら、2022年から退職所得の2分の1課税が縮小されます。

 2分の1課税にできるのは、上限300万円までとなります。

 つまり、高額の退職金は、手取りが減るということです。

 対象は、勤続年数5年以下の従業員です。

 なお、勤続年数は切り上げ計算ですから、1日でも超えれば1年増えます。

 計算過程は省略しますが、勤続5年で1,000万円の退職金が支給された場合、退職金の手取りが約76万円減少してしまいます。

 最終的な手取りが増えない可能性がありますので、よく考えて給与の設定をしましょう。


(4)役員の2分の1課税はそもそもナシ


 勤続5年以下の役員が受け取った退職金には、2分の1課税の制度はありません。

 退職所得控除は引けますが、引いた金額がそのまま所得税、住民税の課税対象です。

 300万円の上限もありません。

 優秀な人材を引き抜きたい場合に、手取りを増やすという観点からは、役員として迎え入れるのではなく、執行役員等の従業員として採用して、300万円上限の2分の1課税を利用するのも手かもしれませんね。

(M.H)

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経営セーフティ共済|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年5月20日


(1)掛金に応じた借入の制度

 正式名称は「中小企業倒産防止共済」といいます。

 取引先が破産手続を開始するなどの要件を満たした際に掛金の10倍を限度として最大8,000万円の借入が可能です。

 取引先が倒産してしまった結果、売上が回収できず自分の会社も倒産してしまうことを防ぐのが制度の趣旨です。

 返済期間は金額によって5〜7年、借入を行った場合は借入額の10%がそれまでの掛金から減額されるため、5,000万円の借入を行ったのであれば、500万円が掛金から減額されてしまいます。

 1年以上掛金を支払っている場合、取引先が倒産していなくても最大で掛金の95%を一時貸付金として借りることもできます。


(2)掛金は経費になる

 セーフティ共済の掛金は経費になります。

 累計800万円までの支払いが可能で、毎月の掛金は5,000円〜20万円の間から5,000円刻みの変更ができます。

 1年分(最大240万円)を年払いすることができるた
め、想定以上に利益が出すぎた際に経費を増やすことが
可能です。

 解約時は解約手当金が戻るのですが、支払期間が40ヶ月未満で解約するとこれまでに掛けた金額よりも減額されてしまいます。

 40ヶ月以上で100%戻ってきますが、11ヶ月以下では0%ですので、すぐに解約とならないよう資金に余裕がある時に利用を検討しましょう。


(3)解約手当金は収入になる

 解約時に戻ってきた解約手当金は収入となり、利益が出れば法人税等の課税対象です。

 そのため掛金を支払った期の税金が解約した期に先延ばしされたイメージとなります。

 法人税等は利益が800万円を超えると税率が上がるため、800万円を超える期に掛金を支払って経費を増やし、大型の設備投資で解約しても利益が800万円を超えない期やコロナショックのような不況で事業が赤字の年に解約することでトータルの税金を抑えられます。


(4)年払いは手続きが必要

 掛金を経費にするためには期中に支払いを行い、確定申告書に所定の書類を添付する必要があります。

 法人税であれば、「適用額明細書」と「別表10(7)特定基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」という2つの書類に記載して申告書に添付します。

 所得税の場合は、様式が定められていないため、中小機構のページ等にある様式を参考に、確定申告書に添付します。

 1年目は申込と共に掛金の振込が可能ですので決算前ギリギリの申込でも間に合います。

 2年目以降は自動で月払いに切り替わりますので、年払いを行いたい場合は支払月の前月5日までに手続きを行う必要があります。

 そのため事前にある程度利益を予測しておかないと、支払ったら赤字になってしまうから減額を行うなどの検討が間に合わない可能性があります。

 中小機構のページで申込用紙をダウンロードするか、前の年で年払いを行っている場合は申込用紙が届きますので手続きを忘れずに行いましょう。

 借入を行わずに事業が安定することが一番とは思いますが、万が一に備えた対策として検討してみてはいかがでしょうか。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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売上代金の回収ができない場合の処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月30日


(1)取引停止後1年で貸倒れ

 売上代金が回収不能の場合、貸倒損失として損失計上するのですが、税法上は損失計上に厳しい要件がつけられています。

 そのうちのひとつに、1年以上取引が停止した場合というのがあります。

 最後の取引日、最後の入金日又は最後の入金予定日のうち最も遅い日から1年以上経過した場合は、貸倒損失として処理することが可能です。

 最後の取引から1年以上経ったとしても、その取引が単発のものであった場合は、この制度の対象外です。
 
 取引先の資産状況から見て、返済能力があると判断されれば、貸倒れになりません。

 単に1年以上取引がないからというだけでは、貸倒損失にはなりませんので、相手先の支払能力の調査も必要になってきます。


(2)対象は売上代金のみ

 この貸倒れ処理が可能なのは、売上代金のみで、貸付金には使えません。

 また、担保がある場合や保証金等をとっている場合は、貸倒れにできません。

 先に担保を処分しましょう。

 さらに、回収にあたっての交通費等の取立費用が、債権額を上回らないと貸倒れになりません。

 少しでも回収コストを上回るなら、回収の努力をしなければいけません。


(3)帳簿上は1円だけ残す

 1年以上取引停止等の要件を満たしても、まちがって全額を損失計上してはいけません。

 必ず、備忘価額を残します。

 備忘価額は、1円以上であればいくらでもかまいません。

 つまり、1円を引いた残額が、貸倒損失として損失計上できます。

 回収コストに見合わない売掛債権が残っていないか、見直してみましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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社長の自宅は会社で|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月30日


(1)社長から家賃を徴収

 会社で社長の自宅を購入した場合は、社長へタダで貸してはいけません。

 少額でかまわないので、家賃を徴収しましょう。

 少額といっても、1円とかではダメで、家賃として負担してもらわなければいけない最低額が決められています。

 その最低額がビックリするほど、低額なのです。


(2)最低限度の家賃の計算方法

 家賃の最低限度額を賃料相当額といい、計算式は下記のとおりです。

 賃料相当額=A+B+C

 A(建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

 B12円×(その建物の総床面積(平方メートル)÷(3.3平方メートル))

 C(敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 どのぐらい安いのか、具体例で見てみましょう。

 仙台市内で4,000万円で購入した約80平米のマンションですと、建物の課税標準額は約1,100万円、土地は
約30万円という物件があります。

 これを計算式にあてはめますと、22,950円となります。

 つまり、徴収すべき家賃は22,950円以上であれば、税務上は何ら問題が無いわけです。

 しかも、会社は、減価償却費、支払利息、火災保険料、固定資産税、マンションの管理費等を経費に計上できるわけです。

 なお、この計算式は、マンションであれば床面積99平米以下、木造又は軽量鉄骨の戸建であれば床面積132平米以下でなければ使えません。


(3)小規模でない社宅の計算方法

 上記の床面積を上回る場合の計算式は、下記のとおりです。

 賃料相当額=(A+B)÷12

 A(建物の固定資産税の課税標準額)×12%
  ※木造又は軽量鉄骨の戸建の場合は12%ではなく10%を乗じます。

 B(敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

 仙台市内で6,000万円で購入した約100平米のマンションでしたら、建物の課税標準額約1,400万円、土地の課税標準額約40万円とします。

 計算結果は142,000円です。

 床面積の大きい物件ですと、個人で購入したときの負担額とそれほど差は出ないかもしれませんね。

 それでも、個人で支払う金額よりは安い家賃で、住むことができるのではないでしょうか。

 ただし、プール付きであったり、趣味用の設備があったり、又は、床面積が240平米超の場合には、豪華社宅と認定されれば、相場に見合った家賃を負担する必要があります。


(4)社宅が賃貸の場合

 賃貸の場合には、大家に払う家賃と、会社に払う家賃が明確ですから、負担の差がもっとわかりやすくなると思います。

 賃貸ですと、固定資産税の通知は所有者である大家さんに行くため、計算しようが無いと思っていませんか。

 賃貸契約書のコピーを役所に提出すれば、賃貸人でも、固定資産税額を確認することができるのです。

 また、固定資産税は3年に1度評価額の見直しがありますので、3の倍数の年には、家賃の見直しを行ってくださいね。

 なお、小規模でない社宅の場合は、賃料相当額が会社が大家に支払う家賃の半額以下であれば、家賃の半額相当額を負担する必要があります。


(5)タダで貸してしまうと

 社長から家賃を徴収せずに、タダで貸した場合は、上記で計算した賃料相当額の給料が支払われたとして、所得税の課税対象になります。

 社長が負担している家賃が、賃料相当額より安い場合は、差額が給与として課税されます。

 幸いにして、毎月定額なので、会社の経費にはなりますが。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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法人設立ワンストップサービス|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月5日


(1)法人設立手続き窓口がひとつに

 法人の設立手続きが、オンラインで完結できるようになりました。

 これまでの法人設立手続きは、公証人役場で定款の認証をし、法務局で設立登記をして法的に法人が設立されます。

 その後に、税務署や自治体に、法人設立届等の各種届出書を提出します。

 さらに協会けんぽへ社会保険の手続き、従業員を雇う場合は労働保険の手続きと、さまざまな役所へさまざまな届出書を提出する必要がありました。

 これが「法人設立ワンストップサービス」のサイトで、手続きが済むようになりました。


(2)法人設立関連手続かんたん問診

 まずはじめに、かんたん問診で、質問に答えていきます。

 回答は「はい」「いいえ」「わからない」の3つだけです。

 回答すると、次の質問へ進むか、必要な指示が表示されまます。

 2問目に定款について聞かれます。

 定款とは、会社運営上のルールを定めたもので、法律で必ず決めなければいけない項目があります。

 「定款 ひな型」で検索すると、たくさんのモデル定款が無料で手に入ります。

 会社設立を急ぐのであれば、とりあえずそのまま使ってしまいましょう。

 カスタマイズをしたい場合は、こちらをご参照ください。
 https://bit.ly/3fHWZmG

 次に定款の認証手続きを行います。

 PDFファイルで作成した定款に、代表者のマイナンバーカード等の電子証明書を付与します。

 定款の認証は公証人役場で行います。

 オンライン認証もできますが、事前に定款案を送付して、確認を受ける必要があります。

 ワンストップと言いながら、他の機関が登場するところが残念ですが。

 その後は、税務手続きに関する質問が続きます。

 まちがった答えを選択してしまうと、税金で不利になる可能性がありますので、その時は「わからない」を選びましょう。

 一般の方には、慣れない言葉ばかりで、内容を把握すること自体が難しい質問もあります。

 ただし、青色申告の承認申請だけは、「はい」を選択してくださいね。

 税務の次は、社会保険関係の質問になります。

 全ての質問に答えると、診断結果が表示されます。

 定款認証が済んでいない場合は、先に進めませんので、一旦保存をして、交渉人の予約を取りましょう。


(3)専門家への依頼も検討

 設立登記は司法書士、税務署への届出は税理士、社会保険関係の届出は社会保険労務士というように、一連の手続きには、それぞれの専門家がいます。

 ワンストップサービスだけで完了するにはハードルが高いと感じた場合は、相談先に専門家を頼る必要が出てくるでしょう。

 経営者にとってはお金も大事ですが、時間も貴重です。

 早くビジネスを立ち上げるためには、多少の費用がかかっても、専門家を頼って時間を作ることも必要になってきます。

 早く始めて早く売上を上げれば、費用はすぐに回収できます。

 法人設立に慣れたひなた会計なら、それぞれの専門家の窓口として、ワンストップで対応します。

(M.H)

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所得拡大促進税制の税制改正について|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年3月19日


(1)所得拡大促進税制のあらまし

 所得拡大促進税制とは、従業員の賃上げを目的とした税制です。

 一定の要件を満たし、前期よりも多く従業員へ給料を支給した法人は、増加させた支給額の一部を法人税から控除することができます。

 この控除要件が令和3年4月より変更となります。

 では、税制改正によりどのように変更したのでしょうか。


(2)税制改正による適用要件の変更点と注意点

 従来の控除要件は、前期から継続して雇用している従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5%以上増加している場合に適用されます。

 令和3年4月からは、継続して雇用している条件が無くなり、全従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5%以上増加していれば適用されます。

 そのため、給与支給額は増加しているのに、前期退職された従業員がいた場合は、前期より今期の総支給額が少ないという計算結果になり、控除が受けられません。

 今期、新規雇用を行った場合は、前期は当然支給していませんので、今期支給した分が加算され、前期より今期の総支給額が多いという計算結果になり、控除を受けられます。


(3)計算方法と具体例について

 従業員数5人、今期の法人税額が200万円の法人を例としてご説明いたします。

 税額控除の上限額は法人税額の20%のため、今期は最大で40万円の税額控除が受けられます。

 控除額の計算は前期と今期の総支給額の差額の15%です。

 従業員5名の令和2年の基本給は月30万円、令和3年は月33万円とします。           

 前期総支給額:30万円×5人×12ヶ月=1,800万円

 今期総支給額:33万円×5人×12ヶ月=1,980万円

 増加額:1,980万円−1,800万円=180万円(増加)

 増加割合:180万円÷1800万円=10%

 1.5%以上増加しているため、増加額180万円の15%である27万円を全額控除することができます。


(4)既存の従業員を昇給せず、今期新規雇用をした場合

 基本給を25万円として、1名新規雇用をしたとします。

 新入社員の今期総支給額:25万円×12ヶ月=300万円

 昇給しないため、新入社員の今期総支給額である300
万円が増加額となります。

 増加額の15%である45万円が控除額として計算されますが、控除上限額を超えるため、この場合は40万円が控除可能額となります。

 このように、昇給せず新規雇用をしただけでも控除上限額に届くことが可能です。


(5)従業員が退職し、今期新規雇用をした場合

 既存の従業員のうち、1名の令和2年の基本給が50万円とし、前期末に退職したとします。

 新規雇用の条件は(4)と同様とします。

 前期総支給額:30万円×4人×12ヶ月+50万円×12ヶ月=2,040万円

 今期支給額:33万円×4人×12ヶ月+300万円=1,884万円

 増加額:1,884万円-2,040万円=-156万円

 このように、昇給をしつつ新規雇用をしたとしても、退職した従業員の総支給額によっては、所得拡大促進税制が適用できない場合もございます。


(6)人材確保のチャンス到来

 上記具体例にてご説明した通り、新規雇用をすることで所得拡大促進税制の適用要件に当てはまる可能性が高くなっております。

 しかし退職による影響も受けるため、前期退職者がいる場合は総支給額をあらかじめ確認する必要がございます。

 今回の税制改正による恩恵を受けるためには、如何に退職者を出さず、新規雇用を獲得するかがポイントとなります。

 人材を確保しつつ、節税にもつながるため、この機にぜひご検討ください。

(T.C)

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令和2年分所得税を分割納付する方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年3月5日


(1)所得税の納付期限

 所得税の納付期限は、申告期限と同じ3月15日です。

 金融機関の窓口で納付する方法以外に、ペイジーを使ったネットバンキング、コンビニやクレジットカードでも納付ができますが、納付期限は3月15日です。

 振替納税という口座引き落としの登録をすれば、毎年4月20日頃に引き落としとなりますので、実質的に納期限が1ヶ月程度延びることになります。

 ただし、残高不足等で引き落としができなかった場合は、3月15日に遡って延滞税が計算されますので、ご注意を。


(2)所得税の延納

 確定申告での所得税は、2回に分けて納付することが可能です。

 事前に届出が必要ですが、確定申告書に期限内納付分の税額と2回目の延納額を記載するだけです。

 1回目の納期限は3月15日、2回目の納期限は5月31日です。

 振替納税を利用していれば、1回目の引き落としが4月20日頃、2回目が5月31日です。

 2回目は利息に相当する利子税がかかる場合がありますが、翌年の申告で経費にすることが可能です。


(3)令和2年分所得税納付期限の延長

 令和2年分の所得税は、申告期限が4月15日と、1ヶ月延長されたことに合わせて、納付期限も4月15日に延長となっています。

 振替納税を利用している場合は、引き落とし日も延長され、5月31日となりました。

 もちろん5月31日引き落としができなかった場合は、延滞税がかかる場合がありますが、計算開始は4月15日からとなっています。

(4)コロナ禍での分割納付

 令和2年分の所得税は、振替納税の引き落とし日が5月31日と、延納の2回目の引き落とし日と同じ日になっています。

 そのため、振替納税を利用している場合は、分割納付はできず、全額が引き落とされます。

 それでも分割で納税したいという場合は、1回目を振替納税以外で納付することで、分割が可能になります。

 ただし、1回目の納税を4月15日までにする必要があります。

 また、1回目で2分の1以上を納税しなければなりません。

 その結果、残額が5月31日に引き落とされ、分割納付の形になります。

 令和2年分の所得税は、利子税の年利が1.0%なので、2回目の納税額を80万円未満で届出れば、利子税はかかりません。

(M.H)

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キタ━(・∀・)━!!!!最大6,000万円の補助金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年2月19日


(1)売上高前年対比10%以上減

 コロナ禍による社会変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援するための、事業再構築補助金の募集が開始されます。

 直近6ヶ月間のうちに、売上高が前年対比10%以上減少している月があれば、申請できる可能性があります。

 正確な要件を見ると、前々年との比較でもいいとか、任意の3ヶ月での減少とか、その3ヶ月も連続していなくていいとか、末日締めでなくていいとかなっています。

 ちょっとわかりにくいですが、要件を満たせば、投資額の3分の2、最大6,000万円の補助金が支給されます。

 さらに緊急事態宣言特別枠に該当すると、補助率が4分の3にアップします。


(2)GビズIDの取得を

 補助金の申請はjGrantsという電子申請で行われます。

 電子申請には、事前にアカウントの発行が必要です。

 アカウントの発行には、印鑑証明書が必要です。

 また、発行には2〜3週間かかるということです。

 間際になってあわてないように、補助金を利用する可能性がある段階で、アカウントの申請をしておくことをお勧めします。

 このアカウントは、今後の電子申請でも使うことがありますし、費用はかかりませんから、とりあえず取っておいて問題ありません。

 なお、アカウントの名称は「GビズIDプライムアカウント」といいます。


(3)事業再構築の事例

 新分野の展開、業態転換、事業・業種転換等を行う場合に、補助金が支給されます。

 経済産業省では、次の様な事例を掲載しています。

・居酒屋が弁当の宅配事業を開始

・紳士服販売業が年と販売やレンタルへ業態転換

・高齢者向けデイサービス事業を他社に譲渡し、別企業を買収して受託サービスの開始

・航空機部品の製造業から医療機器部品製造事業を立ち上げ

 最終的に審査を通らないと補助金は支給されません。

 現在の事業から、ちょっとした付加価値を加えただけでも、審査を通る可能性がありますから、この補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。


(4)補助対象経費

 新規事業を行うために、建物の建設費、改修費、撤去費を支出した場合は、補助の対象です。

 新たな設備やシステムの導入費用も対象です。

 関連経費として、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販促費、リース料、専門家経費等も対象になります。

 ただし、従業員の人件費は対象になりません。

 また、車両や他の事業でも使えるパソコン等の汎用品は、対象外です。


(5)認定支援機関と計画策定

 補助金の審査には、合理的で説得力のある事業計画が必要です。

 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談して作成します。

 認定支援機関は、ホームページで探すことができます。

 ちなみに日向雅之税理士事務所は、認定支援機関です。

 補助金の申請前に着手することは可能ですが、不採択になる可能性があり、その場合は投資額は全額自己負担です。

 補助金受給後は、5年間の年次報告が必要になります。

(M.H)

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国税庁が示す確定申告の留意点|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年2月5日


(1)ネットオークションやフリーマーケットアプリ

 国税庁では、確定申告における注意点を公表しています。

 そこで、特に強調されているのが、副収入の申告もれです。

 しかも具体例付きです。

 一つ目が衣服・ 雑貨・家電などの資産の売却による収入です。

 メルカリやヤフオクが普及して、個人で手軽に売却できる環境が整ってます。

 着なくなった服や型落ちの家電を、ネットでちょっと売るぐらいであれば、申告の必要はありません。

 国税庁でも、生活に使用した資産の売却による所得は非課税で、申告は不要ですと記載しています。

 ただ、転売ヤーという言葉が示すように、頻繁に売買をしている場合には、非課税の範囲を超えているということで、申告が必要です。

 年間利益が20万円以上なら、申告が必要かもしれませんね。


(2)カーシェアリング

 二つ目の具体例が、自家用車などの貸付けによる収入です。

 いわゆるカーシェアリングですね。

 個人所有の自動車を他人に貸して、レンタル料をもらいます。

 高級車ですと、1日あたり10万円を超えることもあるようです。

 収入が丸々課税対象になるわけではなく、保険や税金、は経費にできます。

 ただ、全額が経費にできるわけではなく、レンタルした日数の日割り計算ですから、わずかな金額にしかならないでしょうね。

 車両の購入代金も経費になりますが、減価償却という計算が必要になり、実際に経費になるのは、微々たる金額です。

 全額経費になるのは、マッチング会社の手数料ぐらいでしょうか。


(3)暗号資産の売却

 ビットコインが400万円を超えたとか、暗号資産(仮想通貨)の高騰が報道されています。

 暗号資産の売買で利益が出た場合は、「その他の雑所得」として申告が必要です。

 国内の取引所であれば、履歴が取れるようになっていますので、売却益が出ているか計算してみましょう。

 売りも買いも日本円との取引であれば、比較的損益を把握しやすいと思います。

 厄介なのは、暗号資産から暗号資産へ交換した場合です。

 暗号資産同士の交換は、いったん売却したとみなされますので、交換時点で売却損益を計算する必要があります。


(4)競馬等のギャンブル

 国税庁では、公営ギャンブルから生じた所得は、原則として「一時所得」に該当すると記載しています。

 競馬等の当選金は、原則というか、ほぼ一時所得です。

 その他の雑所得になる人は、ほとんどいません。

 一時所得と雑所得では何が違うかというと、はずれ馬券等の購入金額を経費にできるかどうかです。

 雑所得は経費可能、一時所得は経費不可です。

 一時所得でも、特別控除が50万円ありますし、課税されるのは利益の半分ですから、遊びでやっている場合は、一時所得でも多少の税額低減効果はあります。


(5)取引は把握されている

 上記の取引は、基本的に履歴が把握されています。

 税務署では、取引業者から情報を入手して、無申告者の税務調査に着手しています。

 実際にインターネット取引を行っている人に対する税務調査により、1件あたり約1,200万円の追徴課税が行われています。

 しかも年間2,000件前後もです。

 利益が出た場合は、申告義務があるか必ず確認しましょう。

(M.H)

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在宅勤務手当を非課税にする方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年1月20日


(1)在宅勤務手当は給与課税

 在宅勤務をした従業員に、定額で手当を支給した場合は、給与課税の対象となり源泉所得税を徴収しなければいけません。

 実際にかかった費用に関わらず、1日500円や1ヶ月10,000円というような支給方法が該当します。


(2)実費精算で非課税

 在宅勤務にかかった費用を領収証等と引き換えで、実費で精算する場合は,非課税となり給与課税されません。

 従業員に先にお金を渡して、後日領収証等を提出してもらい精算する方法でも,従業員が立て替え払いした金額を支払う方法でも、どちらでもかまいません。

 領収証等の金額を超えた場合は、返金してもらわないと、超えた分は給与課税されます。


(3)貸し出しにすれば非課税

 会社が所有するパソコン等の事務用品を従業員に貸し出す場合には、給与課税されません。

 勤務状況に応じて使いやすいと思う事務用品を、従業員が自分で選んで購入したとしても、その事務用品の所有権は会社にあり、貸し出しであることを明確にしておけば、給与課税されません。

 貸与ですから、在宅勤務の業務に使用しなくなった場合は、会社に返却してもらわなければいけません。


(4)通信費は按分で非課税

 電話代やインターネットの通信料金等の通信費は、1ヶ月の料金を、在宅勤務の日数で按分計算し、その半分を会社の負担とすれば、給与課税されません。

 国税庁のHPには、9月の通信料が10,000円で、在宅勤務を20日実施した場合の計算式が載っています。

 10,000円×20÷30日÷2=3,334(1円未満の端数切り上げ)

 実際に業務で使用してい通信料が2分の1を超えていることが明らかであれば、その超えた割合で按分することも可能です。

 明細書等で業務使用分の料金がわかる場合は、実際の料金を従業員に支給すれば、非課税となります。

 残りの基本料金や定額料金等は、按分計算します。

 くれぐれも業務に関係のない音楽配信サービスやアプリの課金まで按分しないようにしてくださいね。


(5)電気料も按分で非課税

 電気料金も、通信費同様に在宅日数に応じて按分計算します。

 通信費と違い、家全体を業務に使用するということはないでしょうから、床面積を業務使用部分とそれ以外に分けて、床面積での按分計算が必要になります。

 最低2分の1は会社負担にできますが、それを超えて業務に使用していることが明らかであれば、超えた割合を会社負担とすることも可能です。


(6)役員は超えると二重課税

 役員も従業員同様、実費相当分を会社に負担してもらっても、給与課税されません。

 実費相当分を超えた場合は、従業員と同じく超えた分が給与課税となり、所得税が課税されます。

 さらに毎月定額でない場合は、役員賞与となり、会社の経費にもなりません。

 所得税と法人税のダブルで課税されますので、くれぐれも実費を超えないようご注意ください。

(M.H)

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サラリーマンでも確定申告が必要|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)ふるさと納税やGo Toキャンペーン

 ふるさと納税で、返礼品をいっぱいもらいました。

 Go Toキャンペーンを使って、いろんな所に行ったり、たくさん食事をしたりしました。
 こんな方はサラリーマンでも確定申告が必要かもしれません。

 ふるさと納税の返礼品も、Go Toキャンペーンの割り引きも、所得税の課税対象なんです。

 その他、競馬の配当金、すまい給付金、地域振興券、マイナポイント等々、所得税の対象になる収入がありますので、注意が必要です


(2)給与以外の所得が20万円超

 給与以外の所得が20万円を超えると、サラリーマンでも確定申告が必要です。

 所得とは、収入から経費相当分を差し引いた利益をいいます。

 所得=収入ではありませんが、経費に相当する支出が無ければ、収入がそのまま所得となる場合もあります。

 副業の場合は、収入から経費を差し引いた利益が所得ですから、利益が20万円を超えると確定申告義務があります。

 副業がアルバイトのように給料でもらっている場合には、副業も給与所得となりますが、副業の給与収入が20万円以下であれば、確定申告義務はありません。

 こちらは、所得ではなく収入で判断します。

 なお、(1)で例示したふるさと納税の返礼品等は、いずれも一時所得に区分されます。

 一時所得には50万円の特別控除がありますから、1年間の収入が70万円以下であれば、経費が無くても所得が20万円以下となり所得税の申告は不要です。


(3)少額でも確定申告義務

 1年間の給与収入が2,000万円を超える人は、必ず確定申告をしなければいけません。

 義務ではありますが、年末調整がされていませんので、還付になる可能性が高いですね。

 また、同族会社の役員が、役員をしている会社から、家賃収入や貸付金の利息をもらっている場合には、確定申告の義務があります。

 同族会社の場合は20万円の基準は無く、少額でも申告しなければいけません。

 確定申告が面倒という場合には、あえて家賃等をもらわないということもありますよ。


(4)還付申告は少額でも申告

 確定申告義務は無いけど、申告すると所得税が還付されるからということで、確定申告をする場合があります。

 医療費が多額にかかった場合、ふるさと納税をした場合、マイホームを取得した場合等が考えられますね。

 還付申告の場合は、20万円の基準は適用されません。

 たとえ20万円以下の少額所得だったとしても、還付申告の場合には、全ての所得を申告しなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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事業所税の納税義務者と税額計算|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月18日


(1)事業所税のあらまし

 事業所税とは、特定の市または区から課せられる税金です。

 人口30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため徴収されます。

 ひなた会計事務所が所在する仙台市もそのうちの一つです。

 しかし、特定の市または区に当てはまるからといって課税対象となるわけではありません。

 ではどのような法人・個人事業主が課税対象となるのでしょうか。


(2)課税対象となる条件と計算方法

 事業所税は、期末時点で資産割若しくは従業員割のうち、どちらかが免税点を超える場合に、課税対象となり納税義務が生じます。

 免税点の基準については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合に課税対象となります。

 従業員割・・・特定の市区内の合計従業者数が100人を超える場合に課税対象となります。

 計算方法については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積×単価600円(仙台市)

 従業員割・・・特定の市区内の従業者給与総額×税率0.25%(仙台市)

 単価及び税率については、各市・区により異なる場合がございますので、ホームページ等での確認をお願いいたします。

 また、資産割と従業員割の両方が免税点を超える場合は、両方を計算した合計額を納税することとなります。


(3)計算の具体例

 2,000平方メートルの工場を仙台市に保有している従業員数120人の法人(従業員給与1人あたり年間300万円)

 事業所等の床面積が1,000平方メートルを超えており、かつ、従業員数が100人を超えているため、資産割と従業員割の両方を計算します。

 資産割・・・2,000平方メートル×600円=120万円

 従業員割・・・120人×300万円×0.25%=90万円

 合計210万円の納税が必要です。


(4)事業所税の延滞金について

 事業所税の納付期限は決算日から2か月以内です。

 納付期限を過ぎると税額の15%の加算金及び延滞金が徴収されることとなります。

 未納がある場合、最大過去5年に遡って徴収されます。

 今期100万円の課税対象となる事業所等を5年前に購入し、事業所税を納付していなかった場合、100万円×5年の500万円に延滞金と加算金を足した金額を納付しなければなりません。

 資産割が該当する場合は、税額が多額になりやすいため、特に注意が必要です。


(5)事務所や工場の新設時は要注意

 事業所税を課する特定の市または区は、全国に77か所あります。

 広範囲に対象の市または区がありながら、その認知はかなり低いと思います。

 支店を出した地区が対象の市または区だったという例は少なくないのではないでしょうか。

 事業所税が課せられるか、または前期と比較してどれぐらい増加するかという部分について、事業所等の新設や購入、支店を出す際にはご検討ください。

(T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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所得拡大促進税制の適用を受けるための手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月4日


(1)所得拡大促進税制とは…

 所得拡大促進税制とは青色申告をしている人が使える制度です。

 前期と今期、通じて働いている従業員の給与が増加したら法人税が減額されます。

 前期と今期、通じて働いている従業員とは、前期と今期で会社が2年間毎月給与を支払っていた人です。

 途中入社や途中退社は含まれませんので注意してください。

 前期と今期の全体額の比較として、その従業員らの給与が1.5%以上増加していた場合、前期より給与額の増加した金額の15%分が法人税より減額されます。


(2)給与に該当する手当

 今年はコロナウイルスの影響で事業の縮小・休業せざるを得なく、従業員に休業手当を支給した会社もあるかと思います。

 休業手当とは会社の責任で休ませた場合に支払わなくてはいけない手当で、これは税務上は給与として扱われます。

 給与として扱われますので、源泉徴収も差し引かれ、社会保険料も差し引かれます。

 けがや病気で労災から受け取る休業補償は給与とはなりません。

 通勤ラッシュを避けるための在宅勤務を導入した企業もあると思います。

 在宅勤務をしている人に支払う在宅勤務手当も給与に該当します。


(3)所得拡大促進税制の減税額の例

 前期の従業員10名の従業員全員の基本給は月20万円です。

 今期の従業員10名はコロナウイルスの影響で在宅勤務を始めたので基本給は20万円、在宅勤務手当が月1万円になりました。

 この場合、前期は給与として2,400万円支払っていますが今期は2,520万円支払っていることになります。

 支払給与が1.5%以上増加しているので、増加分の120万円×15%の18万円が法人税より減額されます。


(4)雇用調整助成金を受け取ったら…

 所得拡大促進税制は給与に充てるための助成金は支払った給与から除外して考えます。

 雇用調整助成金も休業手当として支払うための助成金のため、支払った分から差し引いて計算します。

 休業手当や在宅勤務手当、雇用調整助成金など今年は所得拡大促進税制に影響のあるお金のやり取りが多めです。

 休業手当や在宅勤務手当を支給したために給与が増加した場合でも、そもそも、所得拡大促進税制の対象従業員でないと所得拡大促進税制が使えない場合もありますので、所得拡大促進税制の対象従業員を知っておいた方がよいでしょう。

(I.K)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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みなし役員で給与賞与が認められない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年11月20日


(1)みなし役員とは

 役員というと一般的には登記されている取締役などですが、登記をしていない人でも役員とみなされる場合があります。

 役員とみなされた場合、支給している給与や賞与が会社の経費にならない可能性がでてきます。

 役員については会社法に細かい規定があるのですが、今回は家族で会社の全株式を所有しているような同族会社に絞って記載させて頂きます。


(2)みなし役員のリスク

 同族会社において家族に働いてもらい給与を支払うことはよくあることです。

 家族だからこそ他の使用人よりも経営にかかわる重要な仕事を行うこともあるのではないでしょうか。

 実は使用人として働いている場合であっても役員とみなされる場合があります。

 その場合、給与は役員報酬とみなされ毎月同額でなくては経費にできません。

 賞与も事前に届出を提出しなくては経費と認められないのです。


(3)みなし役員の判定

 家族が役員とみなされる判断基準として、「経営に従事」「株式の所有割合」という基準があります。

 経営に従事というのは会社の方針を決める会議へ参加するなど、一般の従業員にはできない経営判断を行うことです。

 銀行と設備投資や融資の相談を行ったり、従業員採用の会議へ参加し他の役員と相談を行ったりなどが該当します。

 株式の所有割合は本人やその家族で会社の株をどれだけ所有しているかで決まります。

 社長一家で全株式を所有している同族会社であれば、本人が5%を超える株を所有しているかで判断をします。

 例えば、社長が95%で息子が5%の株を所有している場合、息子が銀行と交渉したとしても所有割合は5%以下ですのでみなし役員になりません。

 社長が90%、息子が10%であれば5%を超えますのでみなし役員に該当してしまいます。

 注意点として、夫婦は2人合わせた株式で判定されます。

 夫が100%所有している場合は、妻も100%所有していることになります。

 そのため妻が経営に従事する行為をしている場合は、みなし役員となってしまいます。

 給与や賞与が否認された場合、所得税に加えて経費を否認された分の法人税も納税することになります。

 否認されてからでは遅いので不意に該当することがないように事前に確認を行う必要があります。

 単に事務処理を行ったり、銀行へ記帳に行ったりする程度では役員とみなされません。

 みなし役員に該当しそうであれば役員にして役員報酬のルールで支給を行うか、条件を満たさないように業務内容の見直しを行いましょう。

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2020|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年11月5日


 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
●給与所得者の保険料控除申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 2020年から、会社によっては、電子データでの提出が可能です。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和3年分扶養控除等申告書を使っている

 令和3年分の扶養控除等申告書を使って、令和2年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和3年分の申告書には、「平18.1.1以前生」と記載されています

 令和2年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平17.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(法人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,095万円(所得900万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得95万円)以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が48万円以下の人です。

 令和2年から改正で48万円以下の人が扶養の対象ですが、令和元年以前は38万円以下です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−55万円=45万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「45万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●ひとり親や寡婦を記載していない

 配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

 自分の所得が500万円以下でなければいけません。

 収入が給与のみであれば、約677万円以下です。

 入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

 該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

 夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。

 令和2年分からひとり親控除の制度が変わっていますので、変更手続きが必要な場合があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜基礎控除申告書編〜

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

 年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

 給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

 なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

 所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(法人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

 年収1,195万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

 配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

 判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


(5)よくある間違い〜所得金額調整控除申告書編〜

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

 給与の年収が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

 また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

 該当する欄にチェックマークを付けてください。

 合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。


(6)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

 令和2年からは、証明書が電子データで提供される場合があります。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料等を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和2年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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税抜表示は2021年3月で終了|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年10月20日


(1)税抜表示は特例

 商品の価格表示を税抜でできるのは、2021年3月31日までです。

 消費税率が5%から、2014年に8%、2019年に10%と続けて引き上げられることから、値札の貼り替え等の手間を省くために、税抜表示が特別に認められていました。

 その特例措置が2021年3月で終了となり、4月からは税込表示の義務化が復活します。


(2)税込表示の方法

 2021年4月からは、価格を「110円」と表示すれば、無条件で税込価格110円を意味することになります。

 税込であることをわかりやすくするために「110円(税込)」としてもかまいません。

 少しでも金額を安く見せるために「110円(税抜価格100円)」や「100円(税込110円)」と、税抜価格を併記することも可能です。

 ただし、税抜価格の文字を大きくしたり、強調するために色をつけたりして、税抜価格を目立つようにすることは認められていません。


(3)BtoBは税抜価格でOK

 税込表示が強制されるのは、一般消費者向けの価格表示です。

 一般消費者への商品販売やサービス提供をする場合に、値札、チラシ、テレビCM等に税込価格を表示します。

 一般消費者対象の事業でも、その都度見積書や契約書を作成して販売する場合は、税抜表示で問題ありません。

 また、販売先が事業者であれば、税抜表示で問題ありません。

 普段は事業者間の取引が基本だが、たまに消費者にも販売することあるという場合でも、税抜表示が認められています。

 販売先が小売店のように、エンドユーザーが一般消費者だったとしても、小売店への販売は事業者間の取引ですから、カタログへの価格表示は税抜で大丈夫です。

(M.H) 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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GoToトラベルで出張へGo! |仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年10月5日 


(1)GoToトラベルでの出張旅費

 GoToトラベルでの出張で宿泊をした場合は、割引分を含めた全額が会社の経費です。

 出張した際に、GoToトラベルでホテルや旅館に宿泊すると、35%分が補助されて、ホテル等への支払いは65%分だけで済みますね。

 この時に、出張旅費として計上する金額は、割引前の金額になります。

 例えば、1泊10,000円のホテル等に宿泊すると、支払額は6,500円ですね。

 会社の支払額が6,500円でも、出張旅費として10,000円を計上してください。

 差額の3,500円は補助金ですから、会社は3,500円の補助金収入(雑収入)を計上することになります。

 経費が10,000円で収益が3,500円ですから、差し引きすれば、結局差額の6,500円分の損失には変わりありません。


(2)差額計上は消費税で不利

 例えば、従業員が経費精算で持って来た領収証が、
GoToトラベル補助金控除後の6,500円分だったことから、会社は従業員へ同じ6,500円を支払いました。

 会社では、そのまま6,500円を出張旅費に計上したとします。

 経費等で支払った消費税は、消費税の納税額から控除されますから、6,500円しか経費計上しないと、差額の
3,500円分に対する消費税は控除されないので、不利になります。

 ホテルや従業員に65%分しか払わなかったとしても、GoToトラベル補助金控除前の金額を経費計上し、補助金分を収入に計上するようにしましょう。

 なお、補助金収入は消費税の課税対象外ですから、収入を計上しても、消費税の納税額は増えません。

 また、従業員に控除前の10,000円を払うことも可能です。

 その場合は、10,000円を経費計上し、補助金収入の計上は不要です。


(3)地域共通クーポン

 GoToトラベルを利用すると、宿泊代金の15%分の地域共通クーポンが発行されます。

 出張先で5,000円分のお土産を、社内の従業員のために買ってきたとします。

 お土産屋さん支払いに地域共通クーポンを利用すれば、支払額は3,000円です。

 この場合も福利厚生費として経費計上する金額は、クーポン利用前の5,000円です。

 会社がクーポン利用後の3,000円しか経費精算しなかったとしても、5,000円の経費と、2,000円の補助金収入(雑収入)を計上してください。

 経費と収入の両建てにしないと、こちらも消費税で不利になります。

 なお、クーポン利用前の5,000円で経費精算した場合は、5,000円の経費のみ計上し、補助金収入の計上は不要です。

 GoToトラベルで出張をする場合は、精算ルールを決めておいた方が良さそうですね。


※今回の記事は「税務通信3624号」を参考にしました。

(M.H)

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協会等からの補助金も課税の繰延べ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年9月18日


(1)国庫補助金等の圧縮記帳

 国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、もらった補助金には法人税はかかりません。

 補助金の交付をするのは、国、地方公共団体や指定された独立行政法人等でなければいけません。

 補助金の交付対象は、固定資産の取得や改良のためでなければいけません。

 給与や経費を補てんするための補助金は、法人税の課税対象です。

 圧縮記帳ができるのは、固定資産の取得のみですよ。

 経費に対する補助金は、圧縮記帳できませんからね。


(2)協会や一般社団法人等からの補助金

 いざ補助金を受け取ってみたら、振り込み元が、

○○協会、

一般社団法人××、

合同会社△△、

というように、国や自治体ではないということがあります。

 その場合でも、諦めずにその補助金制度をきちんと確認してみてください。

 補助金交付の運営は協会等が行っていても、補助金の財源が国や自治体であれば、問題ありません。

 協会等はその補助金交付の手続きを運営しているだけで、国等の監督の下に交付されものであれば、法人税の対象外です。


(3)法人税からの除外手続き

 補助金事業は、一般的に補助金交付前に、対象の固定資産の取得をします。

 取得と代金支払いの事実の確認後に、補助金が支給されることになります。

 経理処理としては、固定資産の購入処理と、補助金の入金処理をそれぞれ行います。

 もらった補助金には、法人税が課税されませんが、このままでは収入として課税されてしまいます。

 そこで、もらった補助金相当額を、「固定資産圧縮損」として損失計上します。

 仕訳にすると下記のとおりです。

(借方)固定資産圧縮損 ×× (貸方)固定資産 ××

 中小企業は、もらった補助金分を固定資産の取得金額から、直接減額する方法がラクだと思います。

 もらった補助金の収入と同額の圧縮損を損失計上することで、利益がプラマイゼロとなり、補助金に法人税がかからないようになります。

 損失計上の内容を、法人税の申告書に添付する別表に記載するのを忘れないでくださいね。


(4)減価償却費の調整

 固定資産の取得金額が減額されていますので、その分の減価償却費の減額が必要になります。

 固定資産の取得と補助金の入金が、決算期をまたいだ場合も、減価償却費の減額が必要です。

 もらった補助金には課税されませんが、その分の減価償却費が減額となりますので、減税ではなく課税の繰延べとなるわけです。

(M.H)

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役員賞与が経費にならないかも!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年9月4日


(1)役員賞与が経費となるためには


 役員に支払う賞与を経費にするためには、事前に税務署へ、事前確定届出給与に関する届出書を提出します。

 これには、いつ、だれに、いくら賞与を支払うかを記載します。

 しかし、届出書の内容と実際の支給時期や支給額が違ったり、支給額が不相当に高額であったりすると、その全額が経費と認められなくなってしまいます。


(2)役員の中途退任

 5月決算で、8月と12月に役員賞与を支給する旨の届出書を提出した会社において、役員が10月に中途退任したという例で考えていきます。

 決算期、賞与の支払い時期、役員の退任時期がポイントです。

 賞与対象期間の途中での退任のため、賞与を減額することや、賞与支給時に在籍していないため支給を取りやめる対応をすると、そのままでは届出書と支給額が異なるとして、8月支給分も含めて経費と認められなくなってしまいます。

 経費とするためには、中途退任という臨時改定事由が生じたとして、支給額に係る変更届出書等を提出することが必要です。届出書の提出期限は退任の日から1月を経過する日です。10/15に退任したとすると、11/14までです。

 一方で届出書通りに支給した場合、12月の賞与が役員としての仕事の対価として認められる限り、退職後の支給だとしても、そのまま役員賞与として経費となります。

 仕事と賞与の間に厳密な関係性までは求められていません。

 役員に対してモチベーションアップや福利厚生目的でも仕事の対価として認められます。


(3)12月支給を取りやめたい場合

 中途退任などの事情はないが、昨今の事情を鑑み、会社からお金が出ていくことを止めたいとなった場合は、決算期を9月、10月、11月のいずれかへ変更しましょう。

 12月支給の賞与を取りやめたとしても、12月の取りやめは8月賞与の期に影響しないため、そのまま経費として認められます。

 役員賞与が経費と認められないと、その分支払う税金が多くなってしまいます。

 中途退任というイレギュラーな事態に対応するために、多くの業務が必要となるかと思いますが、賞与の件も忘れずに確認をお願いします。

(T.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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ポイントの経理処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年8月20日

(1)購入者の経理処理

 商品等の購入時に、支払にポイントを充当した場合には、値引きとして処理します。

 例えば、2,180円の買い物をした場合に、支払時に100円分のポイントを利用したとします。

 会計時の支払額は、2,080円ですね。

 経理処理では、この支払額2,080円だけを仕訳します。

 消耗品を現金払いで購入した場合は、次の仕訳です。

(借方)消耗品費 2,080 (貸方)現金 2,080

 ただし、購入品に軽減税率の商品が含まれていると、ちょっと面倒です。

 消費税率が異なる商品を購入した場合には、レシートを確認してください。

 支払額の2,080円のうち、何円分が軽減税率の対象か記載されています。

 軽減税率対象額が1,030円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減) 1,030 (貸方)現金 2,080
   消耗品費    1,050

 お店によっては、税率ごとに分けないで、ポイントを充当する場合もあります。

 その場合も、レシートに記載された税率どおりに処理します。

 軽減税率対象額が1,080円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減) 1,080 (貸方)現金  2,080
   消耗品費    1,100    雑収入  100

 ポイント充当額が税率ごとに区分されていない場合は、ポイント充当額は雑収入となります。

 雑収入は、消費税の計算においては課税対象外で、消費税納税額の計算に含めません。

 なお、商品等の購入時にポイントを貯めただけの場合は、ポイントの経理処理は不要です。


(2)販売側の経理処理

 商品等の販売時に、代金にポイントを充当した場合は、ポイント充当前の金額を売上に計上します。

 充当したポイントは、後日、ポイント会社から支払われますので、未収金となります。

 これを仕訳で表すと次のようになります。

(借方)現金  2,080 (貸方)売上 2,180
   未収金  100

 もちろん軽減税率対象商品が含まれている場合は、税率ごとに分けて処理します。

 ポイントは充当せずに発行するだけの場合は、後日ポイント会社に、ポイント分を支払うことになりますので、次の仕訳になります。

(借方)現金  2,180 (貸方)売上  2,180
   手数料  218    未払金  218

 手数料に消費税が含まれているかどうかは、ポイント会社によって違いますので、契約書等で確認する必要があります。

 自社でポイントを発行している場合は、ポイント充当分は値引きとして処理します。


(3)プライベートでポイントを使用した場合

 事業に関係なく、個人的にポイントを取得したり、使用したりした場合は、ポイントについて、確定申告をする必要はありません。

 ただし、例外があります。

 ポイントで購入した医薬品等で医療費控除を受ける場合は、ポイント使用前の金額で、控除額を計算することが可能です。

 その場合は、ポイント利用分は一時所得として、所得税の対象となりますが。

 また、ポイントを利用して株式投資を行った場合は、ポイント使用分も売却額から差し引くことができます。

 その場合も、ポイント使用分は一時所得となります。

 ふるさと納税の返礼品や抽選会等で、多額のポイントを賞品としてもらった場合も、一時所得の対象となります。

 一時所得には50万円の特別控除がありますので、1年間に50万円超のポイントをもらった場合は、確定申告が必要になるかもしれませんよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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義援金の取扱い|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年8月5日


(1)会社が義援金を支払った場合

 会社が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、全額が経費になります。

 経費計上するためには、法人税の申告書別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」に寄附内容を記載しなければいけません。

 別表14(2)の「指定寄附金等に関する明細」欄に、寄附の年月日、寄附先の自治体名、寄附金額等を記載してください。

 領収証等の添付は必要ありませんが、支出先の採納されたことがわかるように、保存は必要です。

 寄附先が日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、全額が経費になります。

 手続きは、上記の自治体に直接寄附した場合と一緒です。

 日本赤十字社等への寄附は、最終的に被災自治体に渡ることを、募金趣意書等で確認してください。

 通常の事業資金への寄附や時期等によっては、全額が経費にならない場合がありますので、義援金の内容を必ず確認してください。


(2)個人が義援金を支払った場合

 個人が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、ふるさと納税の対象になります。

 ふるさと納税ですから、各人の限度額の範囲内であれば、2,000円分の自己負担を除いた寄附額全額が、所得税と住民税から減税となります。

 ふるさと納税のワンストップサービスも利用可能です。

 ふるさと納税のしくみ
 https://www.hinatax.jp/article/15751206.html

 寄附先が日本赤十字社等の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、ふるさと納税の対象になります。

 ただし、ワンストップサービスは利用できませんので、日本赤十字社等への寄附の場合は、確定申告が必要になります。


(3)NPO法人へ義援金を支払った場合

 寄附先のNPO法人が「認定NPO法人等」であれば、会社、個人共に、税制上の優遇措置が受けられます。

 ただし、自治体や日赤等への寄附と違い、優遇措置に制限がありますので、寄附先のNPO法人が、どの優遇制度に該当するか確認する必要があります。


(4)募金団体へ義援金を支払った場合

 寄附先が報道機関等がやっているような募金団体であれば、最終的に国や被災自治体に支払われたことを、募金団体が税務署に確認を受ける必要があります。

 確認を受けたことが記載された預り証があれば、税制上の優遇措置を受けられます。


(5)被災企業への支援金

 会社が、被災した取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、全額が経費となります。

 その見舞金は、被災前の取引関係の維持、回復を目的としたものでなければいけません。

 寄附金でも交際費でもないので、別表14(2)や別表15への記載は必要ありません。

 科目は何でもかまわないので、悩んだなら、雑費にでもしておいてください。

(M.H)

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テレワーク導入が地方税に及ぼす影響|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年7月20日

(1)地方税法の「事務所」とテレワーク

 法人の事業を行っている場所が「事務所」に該当すると法人事業税を納める先の増加やその場所の地方公共団体から新たに法人住民税の均等割が課税されます。

 テレワークで在宅勤務をすると、自宅で法人の事業の一部を行うことになります。

 自宅が「事務所」に該当するとされないために、どのような点に注意が必要でしょうか。


(2)「事務所」に該当するかどうかの判断基準

 地方税法の「事務所」に該当するかどうかは

・その場所に事業へ従事する人がいること

・その場所に事業へ用いる設備等があること

・その場所で継続して事業を行っていること

以上、3つの要件を総合勘案して各自治体が判断することになります。

 各自治体でより詳しく判断基準を出しているところもあります。

 一般的に自宅を「事務所」と捉えることには違和感を持つかもしれませんが、この3つの基準をみると、自宅は「事務所」ではないとも言い切れません。


(3)「事務所」と判断されないためのポイント

・在宅勤務をする人がアルバイトやパートタイマーだから

・その場所で収益等が上がっていないから

 以上の理由では、「事務所」ではないと言えません。

 よって、在宅勤務するアルバイトの自宅が交通の便の良い場所にあるため、以後その場所も会社の商品の引き渡し場所とするような場合、「事務所」に該当します。

 一方で、一時的に事業のために使用する目的であれば、その場所で継続して事業をしているとはならないため、新型コロナの緊急事態宣言が出されている間だけ在宅勤務するという場合には「事務所」と判断されません。


(4)今後継続的にテレワークを採用する場合

 職場でやっていた業務を自宅でやる以上の設備を揃えると「事務所」と判断されやすくなります。

 テレワークが快適にできるように量販店でパソコンを購入し、それを用いて会社のサーバーにアクセスし、遠隔で業務をすることは問題ないと考えられます

 一方で、例えば、

・職場で使う専用ソフトが自宅のパソコンにもインストールされている

・職場で作業するIDと自宅から作業するIDとがある

・自宅へ法人用のネット回線が引かれている

・自宅に独自の業務書類保管庫がある

ような場合、その自宅で独自の業務を行っていると考えられるため、「事務所」に該当するとされる可能性は高いです。

 新型コロナウィルスの影響で、テレワークやサテライトオフィスを導入する会社も増えてきました。

 特に、在宅勤務の場合、従来の職場との違いから、仕事がやりづらいとの声もあり、自宅の作業環境を充実させようと考えている方も多いと思いますが、

 やりすぎると会社の納める税金に影響が出るかもしれないので注意が必要です。

(T.S)

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コロナ禍関連給付金の課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年7月3日


(1)法人は原則課税

 法人が受け取った給付金は、原則課税されます。

 新型コロナウイルス感染症拡大により、各種支援策が打ち出されていますね。

 持続化給付金や感染拡大防止協力金等、法人が補助金や助成金等を受け取った場合には、原則として収入に加算され課税されます。

 ただ、売上減少による赤字や休業手当等の助成金に見合う経費支出がありますので、納税がない可能性はあります。

 赤字になるまで悪化していない法人は、利益に給付金等が加算されますので、給付金等にも法人税がかかります。

 特に決算期間際に入金があると、2ヶ月後には納税ということになってしまいます。

 なお、固定資産の取得のための補助金等であれば、圧縮記帳という制度を利用して、課税の繰延をすることができます。


(2)個人が受け取った助成金等

 国民一人あたり10万円が支給された特別定額給付金には、所得税はかかりません。

 そのまま寄附をしたという人もいるようですが、もらった給付金は非課税で、払った寄附金は寄附金控除で所得税等が減税される可能性があります。

 子育て世帯への臨時特別給付金や学業継続のための学生支援緊急給付金も非課税です。

 コロナ禍で自宅待機となっても休業手当が支給されない場合の、休業支援金も非課税です。

 その他に、ひとり親世帯の臨時特別給付金、医療従事者等への慰労金等も非課税です。

 非課税の給付金等については、入金しても何の申告も必要ありませんので、そのままお使いください。


(3)事業所得として収入に計上すべき助成金等

 個人事業者に対して、最大100万円が支給される持続化給付金は、所得税の対象です。

 家賃補助のための家賃支援給付金も所得税の対象です。

 自治体の休業要請に基づき休業した場合の感染拡大協力金も、所得税の対象です。

 その他に、農林漁業者への経営継続補助金、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等も課税対象です。

 これら助成金等の入金があった場合は、雑収入に計上して申告しましょう。

 助成金等は、所得税の課税対象ですが、消費税は課税対象外です。

 消費税の申告の際に、まちがって売上に加算しないようご注意を。

 もちろん、法人も消費税は課税対象外です。


(4)事業所得以外で収入に計上すべき助成金等

 フリーランスにも持続化給付金が支給されます。

 雑所得で申告していた方が受け取った場合は、雑所得の収入に加算します。

 給与所得で申告した方が受け取った場合は、一時所得として申告します。

 一時所得には50万円の特別控除がありますので、給付金が50万円以下で、他に一時所得がない場合は、申告は不要です。

 給付金や助成金というと、タダでもらえるイメージを持つかもしれませんが、課税される場合もあることを知っておいてくださいね。

(M.H)

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コロナ禍による申告納付期限延長|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年6月20日


(1)申告納付期限の延長

 新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内の申告が困難な場合には、延長することができます。

 対象となる税金は、法人税、所得税、消費税、源泉所得税、相続税等の税金です。

 申告できない状況としては、国税庁では(2)のような事例を掲載していますが、延長の申請をすれば、実質認められる状況となっております。

 申告期限が延長された場合は、同時に納期限も延長されることになります。

 延長を選択する場合は、手続きは何も必要ありません。

 申告できる状況ではありませんから、延長の申請はすぐにやらなくても良いのです。


(2)延長が認められる事由


・税理士(事務所職員を含む。)が感染した場合

・納税者や法人の役員、経理責任者等が、海外に滞在していて入出国に制限がある場合

・経理担当部署の社員が感染した、又は感染者と濃厚接触して、部署を閉鎖した場合

・学校の臨時休業の影響で、経理担当者の多くが休暇を取った場合

・移動自粛のため、税理士が訪問できない場合

・感染拡大防止のために株主総会の開催を延期した場合

・体調不良により外出を控えていた場合

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合


(3)延長手続き

 延長手続きは、簡単です。

 提出する申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけです。

 申告書の提出と同時に延長申請ということになります。

 電子申告(e-Tax)の場合には、添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

 申告書の提出をすると、提出したその日が、その税金の納期限となります。

 合わせて納税をすることを忘れないようにしましょう。

 当初の納期限を過ぎていても、延滞税はかかりません。


(4)地方税も延長可

 法人の場合は、法人税の他に、法人事業税と法人住民税の申告もしなければいけません。

 地方税は、申告書に延長の旨の書類を添付します。

 申請については、念のため自治体に確認することをお勧めします。

 電子申告の場合は、所定の手続きが決められています。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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社員退職時の住民税の手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年6月20日

(1)住民税の特別徴収

 会社は社員の給与から住民税を天引きして、まとめて納入する特別徴収という義務を負っています。

 毎年5月になると6月以降の1年間、天引きを行う住民税の一覧と納入書が送られてきますので、会社は一覧に従って各社員の毎月の天引き・納入を行います。

 年の途中で退職した社員がいる場合は、退職以降天引きする給与がありません。

 しかし、送られてきた納入書には退職した社員の住民税も記載されています。

 各市町村は、どの会社の誰が退職したか把握していませんので、社員が退職した際は特別徴収の義務がなくなった届出書を出さないと特別徴収が継続してしまいます。

 この際、提出する届出書を「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」と言います。


(2)届出書の提出

 届出書は各市町村のサイトや市民税課の窓口などで受け取ることができるほか、eLTAXというシステムを利用してWEB上で電子申告することが可能です。

 届出書の形式は全国共通ですので、近隣の役所で受け取り、提出先の役所名を修正して提出しても大丈夫です。

 退職社員の情報、給与や社会保険料、既に納入した住民税と未徴収の住民税などを記載し提出します。

 提出の期限は原則、退職した月の翌月10日となります。

 年末調整後に1月1日から4月1日の間に退職した場合は4月15日が提出の期限となります。

 前年に入社し、現在住民税を徴収していない社員が1月1日以降に退職した場合も届出を出さないと、5月に特別徴収の通知が届いてしまいますので、退職の手続きと合わせて忘れずに提出しましょう。

 提出することで退職社員を除いて再計算された一覧が送られてきます。

 提出が遅れた場合、再計算後の一覧が届くのが遅れる場合があります。

 遅れた場合でも既に退職した社員の住民税を支払う義務はありませんので、納入書からは除いて納入しましょう。


(3)住民税の一括徴収と実際の流れ

 退職した社員の住民税を一括徴収することが認められています。

 6月から12月に退職した場合、最終の給与から残りの全額を天引きして納入するか選択できます。

 これは社員から申し出があった場合で、勝手に行うことはできません。

 反対に1月から4月に退職した場合は残りの税額全て一括徴収が義務付けられています。

 例えばですが、3月31日に退職した社員がいる場合、4月15日までに「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市町村に提出し、退職する社員に最終の給与から5月分までの住民税を一括で納入する義務がある旨を伝えます。

 4月に支給する最終の給与から4月・5月徴収予定だった住民税を一括徴収して納入となります。

 トラブル防止のため、退職社員への事前説明と天引きを忘れないように注意しましょう。

(K.S)

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去年の法人税が還付される|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年5月20日


(1)欠損金の繰戻しによる還付

 今期の決算時に赤字だった時、前期の法人税が還付される制度をご存知でしょうか。

 欠損金の繰戻し還付という制度で、青色申告書を提出している法人が今期の赤字と前期の黒字を相殺してその分の法人税を還付してもらうのです。

(2)繰戻し還付のメリット・デメリット

 繰戻し還付のメリット・デメリットは以下のものが上げられます。

 一つ目のメリットとして、赤字の相殺が早くできる点です。

 繰戻し還付は今期の決算のタイミングで赤字の相殺できます。

 似た制度として繰越控除というものがありますが、こちらは次の決算以降で赤字の相殺をします。

 今期の決算のタイミングで相殺できる分、1年早く制度の恩恵を受けられるのです。

 繰戻し還付を請求した場合、およそ2か月で税務署から還付金が受け取れます。

 二つ目のメリットは、繰越控除が消えてしまうのを抑えることができる点です。

 繰越控除は10年たつと消えてしまうため、少しでも消える金額を少なくするために繰戻し還付を活用することができます。

 今期の赤字が大きくて10年で繰越控除が全部使いきれない!という場合は前期の黒字と合わせて11年分と相殺できるようになります。

 デメリットは税率の違いで損をする可能性があることです。

 例えば前期400万円の黒字、今期400万円の赤字、来期1,100万円の黒字の会社があったとします。

 繰戻し還付を使うと前期納めた法人税が丸々戻ってきますが、来期は1,100万円に税率をかけた法人税を支払わなくてはいけません。

 法人税は金額によってかかる税率が変わるため、上記の例の場合は繰越控除を使って1,100万円と相殺した方が約24万円も納税金額が少なくなるのです。


(3)コロナウイルスによる損害金

 コロナウイルスの影響などで仕入商品を廃棄した費用、施設を消毒した費用などは災害損失欠損金となります。

 白色申告書を提出している法人は通常ですと繰戻し還付も繰越控除も使うことができませんが、この災害損失欠損金の場合は使うことができます。

 これは欠損金の繰戻し還付や繰越控除とは別の制度ですが、行えることは一緒です。


(4)税務調査のリスクも

 法人税法に繰戻し還付は調査してから還付すると書いてあるため、税務調査されるリスクも取らないといけません。

 税務調査と言っても電話での確認程度で済む場合もあれば電話すら来ない場合、実際に会社に来て調査される場合もあります。

 コロナウイルスの影響で税務署も実地調査を行えないでいますので、今なら実質ノーリスクです。

(H.N)

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事業者向け支援策まとめ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年5月1日
 

(1)持続化給付金申請サイトオープン

 1ヶ月の売上が前年対比50%以上減少で、申請できます。

 上限は法人200万円、個人事業100万円です。
 https://jizokuka-kyufu.go.jp/


(2)実質無利子・無担保融資

 売上が5%以上減少した場合に、新型コロナウイルス対策融資の申し込みができます。

 さらに要件を満たすと、利子補給が行われ、実質無利子となります。

 小規模法人は15%以上、中小企業は20%以上の売上減少が要件です。

 個人事業は追加要件はありません。

 申し込みは、日本政策金融公庫(国民生活事業)又は商工中金です。

 税理士経由又はオンライン申込が便利です。

 また、民間金融機関でも、無利子保証料免除の融資があります。

 民間金融機関にセーフティネット保証と言って、相談してください。

 要件に該当したら、本店所在地の市町村から認定をもらって、金融機関に申し込んでください。

 無利子の要件に該当しなくても、金利減免や固定金利での融資が使えますので、とにかく申し込みをしておきましょう。


(3)休業手当の助成金(雇用調整助成金)

 会社の都合で従業員を休業させた場合、給与の60%以上の休業手当を支給しなければいけません。

 解雇を行っていなければ、支給した休業手当のうち90%の補助金が支給されます。

 会社が60%支給すれば、その9割、つまり54%が補てんされますので、会社は6%の負担で従業員の雇用を維持することができます。

 ただ従業員の手取りは6割に減ってしまいます。

 そこで、会社が6割を超えて休業手当を支給した場合には、超えた分は全額国が補助してくれます。

 つまり会社支給の休業手当が60%だろうが100%だろうが、補助金を活用すれば会社の負担分は6%で済みます。

 会社負担は6%だけで、従業員はコロナ禍以前と変わらない給与を受給できるわけです。

 しかも正社員だけでなく、パートやアルバイトも助成対象となります。

 アフターコロナも引き続き人材難が予想される場合は、6%を負担してでも、雇用の維持を優先させる必要があるでしょう。

 さらに休業中に従業員の教育訓練を実施した場合は、1日あたり2,400円助成金が上乗せされますので、自宅でWebセミナー等を受講してもらうのいいかもしれませんね。

 なお、1日あたり8,330円がの補助の上限となります。

 また、緊急事態宣言による休業や短縮営業の要請対象となった会社は、休業手当の100%支給又は1日8,330円以上の支給で、全額補助対象となり、会社負担はありません。


(4)テレワーク導入補助

 テレワークを導入するための設備を購入すると、導入費用の2分の1(上限100万円)が助成されます。

 補助の対象は、設備の購入費や周知のための研修費、コンサルティング料等です。

 申請は5月29日必着ですので、お急ぎください。

 また、事前に経営力向上計画の認定を受けると、100%減価償却や7%税額控除の税制優遇を受けられます。


(5)業態転換補助

 新型コロナウイルスを乗り越えるため、前向きな投資を行う事業者に補助金が支給されます。

 飲食店が出前受注システムを導入して、新たに出前をはじめたり、旅館が自動受付機導入して非対面型サービスを提供したりすると、対象になります。

 投資額の3分の2(上限100万円)が補助されます。

 申請は5月15日必着なので、お急ぎを。

(M.H)

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家賃の減免は課税なし|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.20
 

(1)家賃の減額・免除 

 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響で、売上の急減や休業により家賃の支払いが難しくなった店舗やテナントから、家賃の減額要求が不動産オーナーに出されています。

 経営が厳しいテナントに対して、家賃の減額や免除を行った場合には、課税関係が生じないことを国税庁が明らかにしています。

 家賃の免除であれば、入出金は何もありませんから、経理処理も何もありません。

 減額をした場合には、入金額のみを収入に計上します。

 遡って減額することも可能ですから、減額分を返金した場合は、値引き処理します。

 テナントがCovid-19の影響で収入が減少し営業継続が、明らかに困難なだけでなく、影響継続が困難になることが明らかに予想される段階でも、問題ありません。

 テナントの影響継続や雇用確保のための支援を目的とした減額である場合には、そのことがわかるように、覚書等の文書を交わしておきましょう。

 事態が収束した後でも、通常の営業活動を再開するための復旧期間中の減額も同様の取り扱いです。


(2)マスクの無償提供 

 会社が取引先等にマスクをタダであげた場合は、条件を満たさないと、経費計上できない可能性があります。

 取引先等がマスクがないと業務遂行に支障が出て、かつ、その取引先等の業務が遂行できないと、当社の業務にも影響が出る場合のみ、全額経費計上できます。

 マスクをあげると大変喜ばれそうですが、条件を満たさないとマスクの購入費用は寄附金となり、ほとんど経費計上できなくなってしまいます。

 なお、その取引先等がマスクを転売していた場合も、経費になりませんよ。


(3)自社製品の提供

 自社製品を支援のために提供した場合も、条件を満たさないと、全額経費計上できない可能性があります。

 自社製品や食料品の提供が、不特定又は多数の生活困窮者等の救援のためであり、事態が終息するまでの期間であれば、寄附金に該当せず、全額経費となります。

 具体的には、学童保育施設、社会福祉施設、フードバンク等が提供先として該当します。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5

(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5


(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

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納税が困難な場合の手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.19


(1)消費税のみ3回分割可

 消費税の納付が困難な場合は、消費税の申告書に、
「消費税確認表」を添付すると、分割納付が可能となります。

 この確認表は、納税者と相談をして顧問税理士が提出します。

 納期限から3ヶ月以内の納付であれば、完納して終了となります。

 税務署から特段の問い合わせもありませんが、たまに、納付書が必要かの確認が入ることがあります。

 また、延滞税の対象にはなりますので、完納後に、税務署から延滞税の納付書が送られてくる場合があります。

 その場合は、速やかに延滞税を納付してください。

 この分割納付は、確定申告だけでなく、中間申告でも利用可能です。


(2)換価の猶予

 税金を一括で納付することが難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより、原則として1年間、納税が猶予されます。

 申請が認められれば、納税は一旦猶予されますが、1年後には完納することが原則です。

 ただし、状況によっては、さらに1年の猶予が認められる可能性があります。

 さらに猶予期間中は、延滞税、延滞金の延滞利息が免除されます。

 もちろん、猶予期間ですから、財産の差押えや売却(換価)も行われません。


(3)換価の猶予の要件と手続き

 対象となるのは、一括納付すると事業の継続や生活の維持が難しくなる場合です。

 新型コロナウイルスの影響による売上の減少等も、申請の対象となります。

 申請書には、現在の財産状況や今後の収支見込み等を記載します。

 納期限から6ヶ月以内が申請の対象となってはいますが、それより前でも認められ場合もあります。

 他の税金の滞納があっても、認められる可能性もあります。

 滞納分の担保提供が条件となっていますが、担保にするものがなければ、不要になる場合もあります。

 多少の要件に不備があっても、認められる可能性がありますので、まずは税務署の徴収担当者に相談してみましょう。

 相談に行ったからといって、すぐに差押えや競売になることはありません。

 ただし、認められるための要件の一つに、

「納税について誠実な意思を有すると認められること」

とありますので、多少の時間がかかっても完納するんだという意思は見せましょう。

 まずは、税理士又は税務署に相談を。


(4)納税の猶予

 税務調査等で過年度の納税が多額に発生した場合も、同様の納税の猶予という制度があります。

 こちらの手続きは、申請期限が違いますので、注意しましょう。

 税務調査による場合は、修正申告になると思います。

 納税猶予の申請は、修正申告と同時かその前に提出する必要があります。

 納税の猶予も、延滞税の増加を止めることができますので、一括納付が難しい場合は、税理士又は税務署に相談してみましょう。

(M.H)

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新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け施策|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.5

2020年3月3日(火)14時現在の情報です。


(1)確定申告期限の延長


 所得税等の確定申告期限が4月16日(木)へ延長されました。



 対象の税金は、次の3つです。



・申告所得税(及び復興特別所得税)



・贈与税



・個人事業者の消費税(及び地方消費税)



 納付期限も、申告期限と同様に4月16日(木)に延長されます。



 また、振替納税を利用していれば、本来は4月21日(火)が所得税、4月23日(木)が消費税の引き落とし日でしたが、振替納税日も延長される予定です。



 現段階では引き落とし日が公表されていませんので、今後の発表に注意しましょう。



 とは言っても、還付申告は早くしたほうが良いかもしれません。



 所得税の還付は、申告書が提出されてから還付手続きが始まります。



 当たり前の話ですが、早く還付して欲しい場合は、申告書は早めに提出しましょう。



 繰り返しますが、延長になるのは上記3つの税目のみです。



 法人に関する税金の延長はありません。



 また、源泉所得税の延長もありません。



 個人事業者でも、給与等から所得税を天引きしている場合には、毎月10日の納付は怠らないようにしましょう。





(2)経営相談窓口の開設



 新型コロナウイルスに関する相談窓口が設置されています。



 主な窓口は、こちらです。



・日本政策金融公庫



・商工中金



・信用保証協会



・商工会議所、商工会



・中小企業団体中央会



・よろず支援拠点





(3)資金繰り支援



 売上高が前年同月比20%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で、借入債務の100%が保証されます。



 一部業種については、売上高が前年同月比5%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で借入債務の80%が保証されます。



 所在地の市区町村に認定申請を行い、最寄りの金融機関又は保証協会に認定書を提出し、保証付き融資を申し込んでください。



 日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付の要件が緩和され、今後の影響が見込まれる段階で融資対象となります。



 飲食業や旅館業であれば、10%以上の売上減少の場合に、日本政策金融公庫において、別枠で1,000万円又は3,000万円の衛生環境激変対策特別貸付の対象となります。





(4)生産性革命事業



 中小機構の補助金について、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者が優先されます。



 対象となる補助金は下記のとおりです。



・ものづくり・商業・サービス補助金



・持続化補助金



・IT導入補助金





(5)経営環境の整備



 下請事業者に対し、下請代金の値下げをしない、コスト負担を伴わない無理な発注や業務委託をしないよう配慮するとともに、取引関係を継続するように、親事業者に対して要請されています。



 不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺に相談してください。



 また、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。



 従業員に対し、休業手当の支給や教育訓練を実施して、雇用の維持を図った場合には、3分の2の助成金が支給されます。



 1ヶ月でも10%以上の売上減少があれば対象となりますが、事後で良いので、5月31日までに休業等計画届を提出する必要があります。



 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例として、助成金が復活した上、要件が緩和されました。

(M.H)

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青色申告特別控除の引き下げ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.20

(1)青色申告特別控除10万円減額

 2020年分の所得税から、青色申告特別控除が65万円から55万円に引き下げられます。

 青色申告特別控除とは、個人事業主や不動産オーナーさんが、所得税の確定申告をする際に、要件を満たした場合に特別に控除される制度です。

 要件を満たすためには、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。

 また、確定申告時には、損益計算書だけでなく貸借対照表も添付します。

 そして、3月15日までに確定申告をします。

 この要件を満たすと、事業所得か不動産所得から、最大で55万円を控除できます。

 上記の要件を満たしていなくても、青色申告の要件を満たしていれば、10万円の控除はできます。

 なお、不動産オーナーの場合は、貸家5棟以上又は貸室10室以上等の事業的規模でないと、55万円控除になりません。

 5棟10室基準
 https://www.hinatax.jp/article/13662522.html


(2)基礎控除10万円増額

 青色申告特別控除が10万円減ると、増税になりそうですが、実はそうではないのです。

 所得税の計算では誰でも控除できる基礎控除というのがあります。

 2020年からは、基礎控除額が10万円増額されて、48万年になります。

 青色申告特別控除の10万円減額と、基礎控除10万円増額で、所得税の課税対象額に増減はありません。


(3)電子申告で10万円上乗せ

 青色申告特別控除をさらに10万上乗せして、控除額を65万円にする方法があります。

 それは、電子申告をすることです。

 所得税の申告を電子申告にするだけで、控除額が10万円増えて、減額前と変わらない金額を控除できるのです。

 基礎控除が10万円増額されて、青色申告特別控除が変わらないわけですから、結果は減税ということですね。

 ちなみに、ひなた会計事務所は、電子申告完全対応です(PR)


(4)今すぐ承認申請を

 青色申告にするには、税務署に青色申告承認申請書を提出します。

 その年の3月15日までに承認申請をすれば、その年から青色申告となります。

 65万円控除の対象にならなくても、青色申告であれば10万円控除の適用はあるわけですから、青色申告にしないのはもったいないですよ。

 さらに、青色申告にすれば、30万円未満の減価償却資産を全額経費にできたり、減価償却費を多めに計上できたり、赤字を3年繰り越せたりと、お得な制度も適用できたりします。

(M.H)

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オリンピック報奨金と所得税の非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5


(1)オリンピック報奨金

 オリンピックにて好成績を収めると報奨金が貰えるというのはご存知でしょうか。

 例えば金メダルの場合にはJOCより500万円が支払われます。

 東京オリンピックでは、更に報奨金が増額される見込みとなっています。

 それに加え、JOCに加盟している団体より別に報奨金が支給されます。

 JOCに加盟している団体というのは、陸上競技でいえば日本陸連です。

 例えば、今回の東京オリンピックの陸上競技で金メダルとなった場合、日本陸連より2,000万円が支給されることとなりました

 その為、陸上競技で金メダルの場合には合計2,500万円が支給されます。

 ちなみに報奨金の多い他の競技としては水泳があります。

 水泳競技で金メダルの場合には最大3,700万円が支給されます。

 更に、報奨金のインパクトでいうとマラソンで日本新記録を出すと1億円の報奨金が支給される、というプロジェクト(Project EXCEED)がありましたがこちらはオリンピック開催前の3月で終了となります。


(2)オリンピック報奨金の税金

 金メダルとなり、報奨金を支給された場合に、その報奨金に対して税金はかかるのでしょうか。

 答えは、所得税がかかる部分とかからない部分があります。

 JOCからの報奨金については全て非課税として所得税はかかりません。

 また、JOCに加盟している団体からの報奨金について一定額以上は所得税がかかっていましたが、税制改正によりかからなくなる見込みです。

 ただしJOCに加盟していない団体からの報奨金に関しては全て所得税がかかります。

 1億円プロジェクトに関しても、これに該当し、所得税がかかることになります。

 子供をオリンピックに出場させるならば、「水泳」を習わせる他ないですね!

(S.O)

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輸入品も軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5

(1)外国貨物の引き取り時の消費税

 輸入品を引き取る場合には、消費税が課税されます。

 引き取る際に税関に申告をして、関税と一緒に消費税を納税します。

 消費税を負担するのは、輸入品を引き取った会社等です。

 通関手続きを通関業者に委託している場合には、通関業者が消費税を立て替えても、最終的に負担するのは、輸入品を引き取った方です。


(2)食品なら軽減税率

 輸入品に対する消費税率も、国内同様10%です。

 国内と同様ですから、輸入した物品が飲食料品であれば、軽減税率の8%が適用されます。

 飲食料品の範囲も、国内と同じですから、お酒は原則の10%です。


(3)個人も消費税納税

 輸入の場合には、事業者だけでなく、一般の個人も消費税を納める義務があります。

 貿易業者や輸入業者のような事業者に限定されているわけではありません。

 個人輸入の場合も、消費税の対象です。

 また、海外旅行で買ったお土産も輸入に該当するため、消費税の対象なのです。

 海外旅行のお土産の場合には、20万円以内の物品や3本以内の酒類等のように、関税の免税の範囲内であれば、消費税も免除になります。

 帰国した際に、免税範囲を超えているのに申告納税をしないと、脱税になってしまいますからね。

(S.O)

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副業の確定申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.1.6


(1)サラリーマンの確定申告義務

 収入が給与のみのサラリーマンであれば、所得税の確定申告は不要です。

 ただし、給与以外の所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければいけません。

 また、2ヶ所以上から給与をもらっている場合には、メインの職場以外の給与収入が20万円を超える場合にも、確定申告が必要です。

 勤務時間以外の夜間や休日にアルバイトをしている場合は、副業の収入が年間20万円を超えていないか確認が必要ですね。

 なお、計算期間は、1月から12月の1年間で判定して下さい。

 ちなみに、年収が2,000万円を超えるサラリーマンも、確定申告が必要です。


(2)所得と収入

 副業がアルバイト等で、給与で受け取っている場合は、所得税等の控除前の額面金額、つまり「収入」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 副業が給与ではなく、事業や不動産賃貸業等の場合には、「所得」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 ここで言う「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

 収入−経費、つまり利益が20万円を超えているかどうかが、確定申告義務の分かれ目です。

 たとえ収入が20万円を超えても、利益が出ていなければ、確定申告の必要はないんです。

 後から税務署に確定申告をするように指導される可能性がありますから、きちんと説明できるように、領収証等の資料を保管し、収支計算の結果を残しておく必要はあります。

 なお、副業が株式投資であれば、特定口座(源泉徴収あり)にしておけば、いくら利益が出ても、確定申告をする必要はありません。


(3)住民税の通知

 サラリーマンの場合は、住んでいる自治体から、メインの勤務先に住民税が通知されます。

 勤務先では、その通知に基づいて、給与から毎月住民税を天引きして、各自治体に納税します。

 住民税の通知には、給与以外の収入が記載されています。

 勤務先では、何の収入があったかまでは把握できませんが、給与以外の収入があることはわかりますね。

 勤務先にバレたくないときは、確定申告をする際に、申告書第2表の右下の「給与・公的年金等に(中略)住民税の徴収方法の選択」欄の「自分で納付」に○を付ければ、給与以外の住民税は、直接自宅に届くようになります。

 最近では、プライバシー保護の観点から、勤務先には税額のみを通知して、内訳は本人のみにしか通知しない自治体もあります。

 それでも、勤務先では、従業員の住民税の税額を知っているわけです。

 給与の支給額も知っているわけですから、勘のいい給与担当者だったら、うちの給料にしては、住民税が高いから、他にも収入があるのではと勘ぐるかもしれませんよ。

(M.H)

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会社が負担する資格取得費用|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.20


(1)従業員等の資格取得費用

 従業員が免許や資格を取得するための費用を、会社が負担した場合は、福利厚生費として経費になります。

 ただし、その資格等が業務遂行上の必要性がないとダメです。

 免許や資格に限らず、職務に直接必要な技術や知識の習得のための費用も、経費になります。

 具体的には、研修会や講習会の受講料、専門学校等での聴講費用が該当するでしょう。

 これは、従業員に限らず、役員への負担でも同様に経費になります。



(2)業務上の必要性

 ポイントは、業務上必要な知識かどうかです。

 設計事務所の建築士、建設会社の建設機械運転者、保険代理店の募集人資格は、まさに業務に必要と言えるでしょう。

 また、誰が受講したかは問われません。

 なので、業務上の必要性があれば、結果的に役員のみが対象となっても経費となります。

 しかし、役員のみが対象となった理由が説明できなかったり、高額な受講料の場合には、経費にならないと指摘される可能性があります。

 業務上必要な資格等であることを、説明できるようにしておきましょう。


(3)給与課税

 福利厚生費として認められなかった場合は、その従業員が個人で負担すべき支払いということで、その従業員の給与として扱われます。

 給与ですから、その従業員には、所得税が課税されます。

 会社としては給与として経費には変わりありませんが、従業員には、所得税という余分な負担がかかることになります。

 これが従業員ではなく、役員への負担となると、話は別です。

 役員への給与は、毎月定額でないと、会社の経費になりません。

 資格取得費用は、臨時的な支出となるでしょうから、役員賞与として会社の経費にならなくなります。

 経費にならないわけですから、法人税の負担が増えるわけですね。

 もちろん、役員への賞与ですから、所得税も課税されます。

 特に役員への負担をする場合には、業務遂行上の必要性を十分に検討する必要があります。

(M.H)

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申告期限間近の対応|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.5


(1)申告期限が間に合わない

 申告期限が迫っているけど、全然間に合いそうにないときの対応を説明いたします。

 間に合わないとわかっても、諦めないでください。

 そんな場合は、とにかく申告期限内に申告書を税務署に提出しましょう。

 計算ができていない場合は、税額ゼロと書いて提出します。

 法人税であれば別表第一、所得税であれば第1表、消費税であれば申告書ですね。

 期限内に申告書さえ提出してしまえば、後は、じっくり正確な決算書を作って、正しい納税額を計算します。

 計算が終わって納税額が発生するようであれば、修正申告をして、正しい納税額を納税します。

 残念ながら、この場合は期限後納税になりますので、延滞税の対象となってしまいます。

 延滞税は納付しても経費になりませんから、正確な計算は、できるだけ早くやったほうがいいですよ。

 税務署から、調査通知の連絡が来る前であれば、過少申告加算税はかかりません。

 正確な決算の結果、赤字になった場合には、更正の請求をすることで、赤字を翌期に繰り越すことができます。


(2)期限後のペナルティー

 期限内に申告ができないと、無申告加算税の対象となります。

 無申告加算税の額は、税額や過去の申告状況によって、本税の5%から30%となっています。

 税額ゼロしか書いていない申告書でも、提出さえしてあれば、無申告にはなりません。

 また、法人税の申告を2年連続期限にすると、青色申告が取消しとなります。

 青色申告が取消しになると、期限後申告の期間が赤字だったとしても、繰り越しができなくなり、将来の税額が増額する可能性があります。

 もう間に合わないと諦めずに、まだ期限前であれば、とにかく申告書を提出するようにしましょう

(M.H)

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年末調整のよくある間違い2019|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.20
2020年版はこちら
 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の配偶者控除等申告書
●給与所得者の保険料控除申告書兼

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和2年分扶養控除等申告書を使っている

 令和2年分の扶養控除等申告書を使って、令和元年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和2年分の申告書には、「平17.1.1以前生」と記載されています

 令和元年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平16.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 なお、令和2年分の申告書には、右下にマイナンバーが提出済みであれば、印鑑を押すようになっています。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●年収が1,220万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,220万円(所得1,000万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得85万円)以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 令和2年から改正で48万円以下の人が不要の対象ですが、令和元年は38万円以下です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●寡婦や寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人

 なお、単身児童扶養者、いわゆる一人親家庭に該当する人は、令和2年分の申告書には、一番下にチェックを付ける欄があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書を提出している

 年収1,220万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が123万円を超える場合も、控除を受けられません。

 配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

 判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごとに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和2年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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予定納税を減らしたい|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.5


(1)前年の所得税が15万円以上で予定納税

 前年の所得税の年税額が15万円以上の人は、予定納税の対象者です。

 対象者には、その年の6月15日までに、税務署から予定納税の通知書が送られます。

 納期限は、7月31日と11月30日です。

 口座振替を利用している場合も、同じ日に引き落とされます。

 納税額は、前年の所得税額の3分の1です。

 3分の1ずつを2回納付します。

 なお、前年に不動産の譲渡や退職金の受領等の、臨時的な収入があった場合は、15万円以上かどうかの判定方法が変わります。


(2)減額申請

 その年の所得税額が、明らかに予定納税額に及ばないというときは、予定納税額の減額を申請できます。

 法人成り、廃業、休業等で商売をしていなかったり、業績不振で減益になったりした場合には、申請を検討しましょう。

 災害の場合も検討に値します。

 申請期限は、7月15日又は11月15日です。

 7月15日までに申請すると、1回目の7月の納税と2回目の11月の納税も、減額となります。

 11月15日の申請の場合は、1回目の7月は通知どおり納税し、2回目の11月だけが減額となります。

 減額申請には、見積計算が必要になります。

 事業所得の場合は、予測の損益計算書を添付すると良いでしょう。


(3)確定申告時

 確定申告の際は、年税額から予定納税額を控除した税額を納付します。

 予定納税額が年税額を上回った場合は、所得税は還付となります。

 減額申請は、よっぽどの事がない限り認められる可能性が高いですが、安易に申請すると、確定申告時の納税額が大きくなる可能性がありますので、ご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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自販機の販売手数料は10%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.10.21

(1)飲食料品の自販機販売

 自動販売機って、いろんなものを売ってますよね。

 もちろん、ジュース、飲料水、お菓子、カップ麺等の飲食料品の販売であれば、軽減税率の対象です。

 ただし、販売しているものが、ビール等のお酒、医薬部外品の栄養ドリンクであれば、軽減税率の対象外です。

 ということは、1台の自動販売機で、清涼飲料水とお酒を売っている場合は、それぞれの売上金額を分けて管理しなければいけませんね。


(2)販売手数料はサービス業

 自販機の設置の仕方で、消費税の税率が変わります。

 自分の店で仕入れた飲食料品を、自販機で販売している場合は、飲食料品の販売ですから、軽減税率です。

 それに対して、自販機の設置場所を提供するだけで、飲食料品の補充や料金回収を、飲料メーカーやベンダーが行っている場合があります。

 従業員の福利厚生目的で、会社や工場の敷地内に、自販機を設置している場合がありますね。

 設置場所を提供した会社は、販売数量等に応じて販売手数料を受け取ります。

 飲食料品を販売しているのはベンダーで、受け取った販売手数料は、設置場所を提供することの対価ということになります。

 飲食料品の販売数量に応じて収入が発生しても、軽減税率の対象になりません。

 オフィス用に、お菓子や残業用の食事を提供するサービスもありますので、少額かもしれませんが、経理処理にご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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