事業者向け支援策まとめ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年5月1日
 

(1)持続化給付金申請サイトオープン

 1ヶ月の売上が前年対比50%以上減少で、申請できます。

 上限は法人200万円、個人事業100万円です。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/


(2)実質無利子・無担保融資

 売上が5%以上減少した場合に、新型コロナウイルス対策融資の申し込みができます。

 さらに要件を満たすと、利子補給が行われ、実質無利子となります。

 小規模法人は15%以上、中小企業は20%以上の売上減少が要件です。

 個人事業は追加要件はありません。

 申し込みは、日本政策金融公庫(国民生活事業)又は商工中金です。

 税理士経由又はオンライン申込が便利です。

 また、民間金融機関でも、無利子保証料免除の融資があります。

 民間金融機関にセーフティネット保証と言って、相談してください。

 要件に該当したら、本店所在地の市町村から認定をもらって、金融機関に申し込んでください。

 無利子の要件に該当しなくても、金利減免や固定金利での融資が使えますので、とにかく申し込みをしておきましょう。


(3)休業手当の助成金(雇用調整助成金)

 会社の都合で従業員を休業させた場合、給与の60%以上の休業手当を支給しなければいけません。

 解雇を行っていなければ、支給した休業手当のうち90%の補助金が支給されます。

 会社が60%支給すれば、その9割、つまり54%が補てんされますので、会社は6%の負担で従業員の雇用を維持することができます。

 ただ従業員の手取りは6割に減ってしまいます。

 そこで、会社が6割を超えて休業手当を支給した場合には、超えた分は全額国が補助してくれます。

 つまり会社支給の休業手当が60%だろうが100%だろうが、補助金を活用すれば会社の負担分は6%で済みます。

 会社負担は6%だけで、従業員はコロナ禍以前と変わらない給与を受給できるわけです。

 しかも正社員だけでなく、パートやアルバイトも助成対象となります。

 アフターコロナも引き続き人材難が予想される場合は、6%を負担してでも、雇用の維持を優先させる必要があるでしょう。

 さらに休業中に従業員の教育訓練を実施した場合は、1日あたり2,400円助成金が上乗せされますので、自宅でWebセミナー等を受講してもらうのいいかもしれませんね。

 なお、1日あたり8,330円がの補助の上限となります。

 また、緊急事態宣言による休業や短縮営業の要請対象となった会社は、休業手当の100%支給又は1日8,330円以上の支給で、全額補助対象となり、会社負担はありません。


(4)テレワーク導入補助

 テレワークを導入するための設備を購入すると、導入費用の2分の1(上限100万円)が助成されます。

 補助の対象は、設備の購入費や周知のための研修費、コンサルティング料等です。

 申請は5月29日必着ですので、お急ぎください。

 また、事前に経営力向上計画の認定を受けると、100%減価償却や7%税額控除の税制優遇を受けられます。


(5)業態転換補助

 新型コロナウイルスを乗り越えるため、前向きな投資を行う事業者に補助金が支給されます。

 飲食店が出前受注システムを導入して、新たに出前をはじめたり、旅館が自動受付機導入して非対面型サービスを提供したりすると、対象になります。

 投資額の3分の2(上限100万円)が補助されます。

 申請は5月15日必着なので、お急ぎを。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

家賃の減免は課税なし|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.20
 

(1)家賃の減額・免除 

 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響で、売上の急減や休業により家賃の支払いが難しくなった店舗やテナントから、家賃の減額要求が不動産オーナーに出されています。

 経営が厳しいテナントに対して、家賃の減額や免除を行った場合には、課税関係が生じないことを国税庁が明らかにしています。

 家賃の免除であれば、入出金は何もありませんから、経理処理も何もありません。

 減額をした場合には、入金額のみを収入に計上します。

 遡って減額することも可能ですから、減額分を返金した場合は、値引き処理します。

 テナントがCovid-19の影響で収入が減少し営業継続が、明らかに困難なだけでなく、影響継続が困難になることが明らかに予想される段階でも、問題ありません。

 テナントの影響継続や雇用確保のための支援を目的とした減額である場合には、そのことがわかるように、覚書等の文書を交わしておきましょう。

 事態が収束した後でも、通常の営業活動を再開するための復旧期間中の減額も同様の取り扱いです。


(2)マスクの無償提供 

 会社が取引先等にマスクをタダであげた場合は、条件を満たさないと、経費計上できない可能性があります。

 取引先等がマスクがないと業務遂行に支障が出て、かつ、その取引先等の業務が遂行できないと、当社の業務にも影響が出る場合のみ、全額経費計上できます。

 マスクをあげると大変喜ばれそうですが、条件を満たさないとマスクの購入費用は寄附金となり、ほとんど経費計上できなくなってしまいます。

 なお、その取引先等がマスクを転売していた場合も、経費になりませんよ。


(3)自社製品の提供

 自社製品を支援のために提供した場合も、条件を満たさないと、全額経費計上できない可能性があります。

 自社製品や食料品の提供が、不特定又は多数の生活困窮者等の救援のためであり、事態が終息するまでの期間であれば、寄附金に該当せず、全額経費となります。

 具体的には、学童保育施設、社会福祉施設、フードバンク等が提供先として該当します。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5

(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

役員報酬の減額|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.4.5


(1)定期同額給与の減額

 経営状況が著しく悪化した場合は、役員報酬を減額することができます。

 原則として、毎月の支給額が同額でないと、増減分は会社の経費となりません。

 変更できるのは、決算開始後の3ヶ月間や役職変更の場合だけとなっています。

 一般的には、株主総会で役員報酬を決定したら、決算期末まで変更できないわけですね。

 それでも、経営状況が悪化した場合には、減額可能となっています。


(2)経営状況の著しい悪化

 感染症の拡大等により、客足の激減や休業したため、売上が大幅に落ち込み、役員報酬を減額したいというところですね。

 しかし、一時的な資金繰りの都合では、役員報酬の減額はできません。

 また、業績が目標値に達成しなかっただけでは、減額できません。

 やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるほどの経営状況の悪化であれば、減額可能となっています。

 国税庁のQ&Aでは、経営状況の悪化により、第三者である利害関係者との関係上やむを得ない場合は、減額可能としています。

 第三者とは、株主、債権者、取引先等を例示しています。

 金融機関とのリスケジュールの協議や取引先との信用維持のために、役員報酬を減額せざるを得ない状況が考えられますね。

 業績悪化による財務状況や資金繰りの悪化だけでは、すぐに減額できるわけではないので、第三者からの強い要請も必要ですね。

 客観的に見ても、減額せざるを得ないやむを得ない状態であることを説明できるようにしておきましょう。

 議事録や業務報告書等の作成は、有効な証明手段になります。

 現段階で資金繰りに問題なくとも、数ヶ月後に悪化することが明らかな場合は、役員報酬の減額を含む経営改善計画の策定も、客観的事実の証明になるでしょう。

 なお、オーナー経営の中小企業の株主は、ほぼ経営者の関係者となる可能性が高いので、より一層客観的な判断が必要でしょう。


(3)事前確定届出給与の変更

 税務署へ事前確定届出給与の届出をすれば、役員賞与を支給できます。

 業績悪化により、役員賞与を減額又は無支給にしたい場合は、株主総会等で決議して、1ヶ月以内に変更届を提出すれば減額可能です。

 事前確定届出給与も、業績悪化により減額する場合は、上記(2)同様の悪化事由でなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

納税が困難な場合の手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.19


(1)消費税のみ3回分割可

 消費税の納付が困難な場合は、消費税の申告書に、
「消費税確認表」を添付すると、分割納付が可能となります。

 この確認表は、納税者と相談をして顧問税理士が提出します。

 納期限から3ヶ月以内の納付であれば、完納して終了となります。

 税務署から特段の問い合わせもありませんが、たまに、納付書が必要かの確認が入ることがあります。

 また、延滞税の対象にはなりますので、完納後に、税務署から延滞税の納付書が送られてくる場合があります。

 その場合は、速やかに延滞税を納付してください。

 この分割納付は、確定申告だけでなく、中間申告でも利用可能です。


(2)換価の猶予

 税金を一括で納付することが難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより、原則として1年間、納税が猶予されます。

 申請が認められれば、納税は一旦猶予されますが、1年後には完納することが原則です。

 ただし、状況によっては、さらに1年の猶予が認められる可能性があります。

 さらに猶予期間中は、延滞税、延滞金の延滞利息が免除されます。

 もちろん、猶予期間ですから、財産の差押えや売却(換価)も行われません。


(3)換価の猶予の要件と手続き

 対象となるのは、一括納付すると事業の継続や生活の維持が難しくなる場合です。

 新型コロナウイルスの影響による売上の減少等も、申請の対象となります。

 申請書には、現在の財産状況や今後の収支見込み等を記載します。

 納期限から6ヶ月以内が申請の対象となってはいますが、それより前でも認められ場合もあります。

 他の税金の滞納があっても、認められる可能性もあります。

 滞納分の担保提供が条件となっていますが、担保にするものがなければ、不要になる場合もあります。

 多少の要件に不備があっても、認められる可能性がありますので、まずは税務署の徴収担当者に相談してみましょう。

 相談に行ったからといって、すぐに差押えや競売になることはありません。

 ただし、認められるための要件の一つに、

「納税について誠実な意思を有すると認められること」

とありますので、多少の時間がかかっても完納するんだという意思は見せましょう。

 まずは、税理士又は税務署に相談を。


(4)納税の猶予

 税務調査等で過年度の納税が多額に発生した場合も、同様の納税の猶予という制度があります。

 こちらの手続きは、申請期限が違いますので、注意しましょう。

 税務調査による場合は、修正申告になると思います。

 納税猶予の申請は、修正申告と同時かその前に提出する必要があります。

 納税の猶予も、延滞税の増加を止めることができますので、一括納付が難しい場合は、税理士又は税務署に相談してみましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向け施策|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.3.5

2020年3月3日(火)14時現在の情報です。


(1)確定申告期限の延長


 所得税等の確定申告期限が4月16日(木)へ延長されました。



 対象の税金は、次の3つです。



・申告所得税(及び復興特別所得税)



・贈与税



・個人事業者の消費税(及び地方消費税)



 納付期限も、申告期限と同様に4月16日(木)に延長されます。



 また、振替納税を利用していれば、本来は4月21日(火)が所得税、4月23日(木)が消費税の引き落とし日でしたが、振替納税日も延長される予定です。



 現段階では引き落とし日が公表されていませんので、今後の発表に注意しましょう。



 とは言っても、還付申告は早くしたほうが良いかもしれません。



 所得税の還付は、申告書が提出されてから還付手続きが始まります。



 当たり前の話ですが、早く還付して欲しい場合は、申告書は早めに提出しましょう。



 繰り返しますが、延長になるのは上記3つの税目のみです。



 法人に関する税金の延長はありません。



 また、源泉所得税の延長もありません。



 個人事業者でも、給与等から所得税を天引きしている場合には、毎月10日の納付は怠らないようにしましょう。





(2)経営相談窓口の開設



 新型コロナウイルスに関する相談窓口が設置されています。



 主な窓口は、こちらです。



・日本政策金融公庫



・商工中金



・信用保証協会



・商工会議所、商工会



・中小企業団体中央会



・よろず支援拠点





(3)資金繰り支援



 売上高が前年同月比20%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で、借入債務の100%が保証されます。



 一部業種については、売上高が前年同月比5%以上減少した場合に、一般枠とは別枠で借入債務の80%が保証されます。



 所在地の市区町村に認定申請を行い、最寄りの金融機関又は保証協会に認定書を提出し、保証付き融資を申し込んでください。



 日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付の要件が緩和され、今後の影響が見込まれる段階で融資対象となります。



 飲食業や旅館業であれば、10%以上の売上減少の場合に、日本政策金融公庫において、別枠で1,000万円又は3,000万円の衛生環境激変対策特別貸付の対象となります。





(4)生産性革命事業



 中小機構の補助金について、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者が優先されます。



 対象となる補助金は下記のとおりです。



・ものづくり・商業・サービス補助金



・持続化補助金



・IT導入補助金





(5)経営環境の整備



 下請事業者に対し、下請代金の値下げをしない、コスト負担を伴わない無理な発注や業務委託をしないよう配慮するとともに、取引関係を継続するように、親事業者に対して要請されています。



 不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺に相談してください。



 また、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。



 従業員に対し、休業手当の支給や教育訓練を実施して、雇用の維持を図った場合には、3分の2の助成金が支給されます。



 1ヶ月でも10%以上の売上減少があれば対象となりますが、事後で良いので、5月31日までに休業等計画届を提出する必要があります。



 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例として、助成金が復活した上、要件が緩和されました。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

青色申告特別控除の引き下げ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.20

(1)青色申告特別控除10万円減額

 2020年分の所得税から、青色申告特別控除が65万円から55万円に引き下げられます。

 青色申告特別控除とは、個人事業主や不動産オーナーさんが、所得税の確定申告をする際に、要件を満たした場合に特別に控除される制度です。

 要件を満たすためには、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。

 また、確定申告時には、損益計算書だけでなく貸借対照表も添付します。

 そして、3月15日までに確定申告をします。

 この要件を満たすと、事業所得か不動産所得から、最大で55万円を控除できます。

 上記の要件を満たしていなくても、青色申告の要件を満たしていれば、10万円の控除はできます。

 なお、不動産オーナーの場合は、貸家5棟以上又は貸室10室以上等の事業的規模でないと、55万円控除になりません。

 5棟10室基準
 https://www.hinatax.jp/article/13662522.html


(2)基礎控除10万円増額

 青色申告特別控除が10万円減ると、増税になりそうですが、実はそうではないのです。

 所得税の計算では誰でも控除できる基礎控除というのがあります。

 2020年からは、基礎控除額が10万円増額されて、48万年になります。

 青色申告特別控除の10万円減額と、基礎控除10万円増額で、所得税の課税対象額に増減はありません。


(3)電子申告で10万円上乗せ

 青色申告特別控除をさらに10万上乗せして、控除額を65万円にする方法があります。

 それは、電子申告をすることです。

 所得税の申告を電子申告にするだけで、控除額が10万円増えて、減額前と変わらない金額を控除できるのです。

 基礎控除が10万円増額されて、青色申告特別控除が変わらないわけですから、結果は減税ということですね。

 ちなみに、ひなた会計事務所は、電子申告完全対応です(PR)


(4)今すぐ承認申請を

 青色申告にするには、税務署に青色申告承認申請書を提出します。

 その年の3月15日までに承認申請をすれば、その年から青色申告となります。

 65万円控除の対象にならなくても、青色申告であれば10万円控除の適用はあるわけですから、青色申告にしないのはもったいないですよ。

 さらに、青色申告にすれば、30万円未満の減価償却資産を全額経費にできたり、減価償却費を多めに計上できたり、赤字を3年繰り越せたりと、お得な制度も適用できたりします。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

オリンピック報奨金と所得税の非課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5


(1)オリンピック報奨金

 オリンピックにて好成績を収めると報奨金が貰えるというのはご存知でしょうか。

 例えば金メダルの場合にはJOCより500万円が支払われます。

 東京オリンピックでは、更に報奨金が増額される見込みとなっています。

 それに加え、JOCに加盟している団体より別に報奨金が支給されます。

 JOCに加盟している団体というのは、陸上競技でいえば日本陸連です。

 例えば、今回の東京オリンピックの陸上競技で金メダルとなった場合、日本陸連より2,000万円が支給されることとなりました

 その為、陸上競技で金メダルの場合には合計2,500万円が支給されます。

 ちなみに報奨金の多い他の競技としては水泳があります。

 水泳競技で金メダルの場合には最大3,700万円が支給されます。

 更に、報奨金のインパクトでいうとマラソンで日本新記録を出すと1億円の報奨金が支給される、というプロジェクト(Project EXCEED)がありましたがこちらはオリンピック開催前の3月で終了となります。


(2)オリンピック報奨金の税金

 金メダルとなり、報奨金を支給された場合に、その報奨金に対して税金はかかるのでしょうか。

 答えは、所得税がかかる部分とかからない部分があります。

 JOCからの報奨金については全て非課税として所得税はかかりません。

 また、JOCに加盟している団体からの報奨金について一定額以上は所得税がかかっていましたが、税制改正によりかからなくなる見込みです。

 ただしJOCに加盟していない団体からの報奨金に関しては全て所得税がかかります。

 1億円プロジェクトに関しても、これに該当し、所得税がかかることになります。

 子供をオリンピックに出場させるならば、「水泳」を習わせる他ないですね!

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

輸入品も軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.2.5

(1)外国貨物の引き取り時の消費税

 輸入品を引き取る場合には、消費税が課税されます。

 引き取る際に税関に申告をして、関税と一緒に消費税を納税します。

 消費税を負担するのは、輸入品を引き取った会社等です。

 通関手続きを通関業者に委託している場合には、通関業者が消費税を立て替えても、最終的に負担するのは、輸入品を引き取った方です。


(2)食品なら軽減税率

 輸入品に対する消費税率も、国内同様10%です。

 国内と同様ですから、輸入した物品が飲食料品であれば、軽減税率の8%が適用されます。

 飲食料品の範囲も、国内と同じですから、お酒は原則の10%です。


(3)個人も消費税納税

 輸入の場合には、事業者だけでなく、一般の個人も消費税を納める義務があります。

 貿易業者や輸入業者のような事業者に限定されているわけではありません。

 個人輸入の場合も、消費税の対象です。

 また、海外旅行で買ったお土産も輸入に該当するため、消費税の対象なのです。

 海外旅行のお土産の場合には、20万円以内の物品や3本以内の酒類等のように、関税の免税の範囲内であれば、消費税も免除になります。

 帰国した際に、免税範囲を超えているのに申告納税をしないと、脱税になってしまいますからね。

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

副業の確定申告|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020.1.6


(1)サラリーマンの確定申告義務

 収入が給与のみのサラリーマンであれば、所得税の確定申告は不要です。

 ただし、給与以外の所得が20万円を超える場合には、確定申告をしなければいけません。

 また、2ヶ所以上から給与をもらっている場合には、メインの職場以外の給与収入が20万円を超える場合にも、確定申告が必要です。

 勤務時間以外の夜間や休日にアルバイトをしている場合は、副業の収入が年間20万円を超えていないか確認が必要ですね。

 なお、計算期間は、1月から12月の1年間で判定して下さい。

 ちなみに、年収が2,000万円を超えるサラリーマンも、確定申告が必要です。


(2)所得と収入

 副業がアルバイト等で、給与で受け取っている場合は、所得税等の控除前の額面金額、つまり「収入」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 副業が給与ではなく、事業や不動産賃貸業等の場合には、「所得」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

 ここで言う「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

 収入−経費、つまり利益が20万円を超えているかどうかが、確定申告義務の分かれ目です。

 たとえ収入が20万円を超えても、利益が出ていなければ、確定申告の必要はないんです。

 後から税務署に確定申告をするように指導される可能性がありますから、きちんと説明できるように、領収証等の資料を保管し、収支計算の結果を残しておく必要はあります。

 なお、副業が株式投資であれば、特定口座(源泉徴収あり)にしておけば、いくら利益が出ても、確定申告をする必要はありません。


(3)住民税の通知

 サラリーマンの場合は、住んでいる自治体から、メインの勤務先に住民税が通知されます。

 勤務先では、その通知に基づいて、給与から毎月住民税を天引きして、各自治体に納税します。

 住民税の通知には、給与以外の収入が記載されています。

 勤務先では、何の収入があったかまでは把握できませんが、給与以外の収入があることはわかりますね。

 勤務先にバレたくないときは、確定申告をする際に、申告書第2表の右下の「給与・公的年金等に(中略)住民税の徴収方法の選択」欄の「自分で納付」に○を付ければ、給与以外の住民税は、直接自宅に届くようになります。

 最近では、プライバシー保護の観点から、勤務先には税額のみを通知して、内訳は本人のみにしか通知しない自治体もあります。

 それでも、勤務先では、従業員の住民税の税額を知っているわけです。

 給与の支給額も知っているわけですから、勘のいい給与担当者だったら、うちの給料にしては、住民税が高いから、他にも収入があるのではと勘ぐるかもしれませんよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

会社が負担する資格取得費用|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.20


(1)従業員等の資格取得費用

 従業員が免許や資格を取得するための費用を、会社が負担した場合は、福利厚生費として経費になります。

 ただし、その資格等が業務遂行上の必要性がないとダメです。

 免許や資格に限らず、職務に直接必要な技術や知識の習得のための費用も、経費になります。

 具体的には、研修会や講習会の受講料、専門学校等での聴講費用が該当するでしょう。

 これは、従業員に限らず、役員への負担でも同様に経費になります。



(2)業務上の必要性

 ポイントは、業務上必要な知識かどうかです。

 設計事務所の建築士、建設会社の建設機械運転者、保険代理店の募集人資格は、まさに業務に必要と言えるでしょう。

 また、誰が受講したかは問われません。

 なので、業務上の必要性があれば、結果的に役員のみが対象となっても経費となります。

 しかし、役員のみが対象となった理由が説明できなかったり、高額な受講料の場合には、経費にならないと指摘される可能性があります。

 業務上必要な資格等であることを、説明できるようにしておきましょう。


(3)給与課税

 福利厚生費として認められなかった場合は、その従業員が個人で負担すべき支払いということで、その従業員の給与として扱われます。

 給与ですから、その従業員には、所得税が課税されます。

 会社としては給与として経費には変わりありませんが、従業員には、所得税という余分な負担がかかることになります。

 これが従業員ではなく、役員への負担となると、話は別です。

 役員への給与は、毎月定額でないと、会社の経費になりません。

 資格取得費用は、臨時的な支出となるでしょうから、役員賞与として会社の経費にならなくなります。

 経費にならないわけですから、法人税の負担が増えるわけですね。

 もちろん、役員への賞与ですから、所得税も課税されます。

 特に役員への負担をする場合には、業務遂行上の必要性を十分に検討する必要があります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

申告期限間近の対応|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.12.5


(1)申告期限が間に合わない

 申告期限が迫っているけど、全然間に合いそうにないときの対応を説明いたします。

 間に合わないとわかっても、諦めないでください。

 そんな場合は、とにかく申告期限内に申告書を税務署に提出しましょう。

 計算ができていない場合は、税額ゼロと書いて提出します。

 法人税であれば別表第一、所得税であれば第1表、消費税であれば申告書ですね。

 期限内に申告書さえ提出してしまえば、後は、じっくり正確な決算書を作って、正しい納税額を計算します。

 計算が終わって納税額が発生するようであれば、修正申告をして、正しい納税額を納税します。

 残念ながら、この場合は期限後納税になりますので、延滞税の対象となってしまいます。

 延滞税は納付しても経費になりませんから、正確な計算は、できるだけ早くやったほうがいいですよ。

 税務署から、調査通知の連絡が来る前であれば、過少申告加算税はかかりません。

 正確な決算の結果、赤字になった場合には、更正の請求をすることで、赤字を翌期に繰り越すことができます。


(2)期限後のペナルティー

 期限内に申告ができないと、無申告加算税の対象となります。

 無申告加算税の額は、税額や過去の申告状況によって、本税の5%から30%となっています。

 税額ゼロしか書いていない申告書でも、提出さえしてあれば、無申告にはなりません。

 また、法人税の申告を2年連続期限にすると、青色申告が取消しとなります。

 青色申告が取消しになると、期限後申告の期間が赤字だったとしても、繰り越しができなくなり、将来の税額が増額する可能性があります。

 もう間に合わないと諦めずに、まだ期限前であれば、とにかく申告書を提出するようにしましょう

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

年末調整のよくある間違い2019|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.20

 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の配偶者控除等申告書
●給与所得者の保険料控除申告書兼

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和2年分扶養控除等申告書を使っている

 令和2年分の扶養控除等申告書を使って、令和元年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和2年分の申告書には、「平17.1.1以前生」と記載されています

 令和元年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平16.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 なお、令和2年分の申告書には、右下にマイナンバーが提出済みであれば、印鑑を押すようになっています。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●年収が1,220万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,220万円(所得1,000万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得85万円)以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 令和2年から改正で48万円以下の人が不要の対象ですが、令和元年は38万円以下です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●寡婦や寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人

 なお、単身児童扶養者、いわゆる一人親家庭に該当する人は、令和2年分の申告書には、一番下にチェックを付ける欄があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書を提出している

 年収1,220万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が123万円を超える場合も、控除を受けられません。

 配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

 判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごとに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和2年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

予定納税を減らしたい|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.11.5


(1)前年の所得税が15万円以上で予定納税

 前年の所得税の年税額が15万円以上の人は、予定納税の対象者です。

 対象者には、その年の6月15日までに、税務署から予定納税の通知書が送られます。

 納期限は、7月31日と11月30日です。

 口座振替を利用している場合も、同じ日に引き落とされます。

 納税額は、前年の所得税額の3分の1です。

 3分の1ずつを2回納付します。

 なお、前年に不動産の譲渡や退職金の受領等の、臨時的な収入があった場合は、15万円以上かどうかの判定方法が変わります。


(2)減額申請

 その年の所得税額が、明らかに予定納税額に及ばないというときは、予定納税額の減額を申請できます。

 法人成り、廃業、休業等で商売をしていなかったり、業績不振で減益になったりした場合には、申請を検討しましょう。

 災害の場合も検討に値します。

 申請期限は、7月15日又は11月15日です。

 7月15日までに申請すると、1回目の7月の納税と2回目の11月の納税も、減額となります。

 11月15日の申請の場合は、1回目の7月は通知どおり納税し、2回目の11月だけが減額となります。

 減額申請には、見積計算が必要になります。

 事業所得の場合は、予測の損益計算書を添付すると良いでしょう。


(3)確定申告時

 確定申告の際は、年税額から予定納税額を控除した税額を納付します。

 予定納税額が年税額を上回った場合は、所得税は還付となります。

 減額申請は、よっぽどの事がない限り認められる可能性が高いですが、安易に申請すると、確定申告時の納税額が大きくなる可能性がありますので、ご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

自販機の販売手数料は10%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.10.21

(1)飲食料品の自販機販売

 自動販売機って、いろんなものを売ってますよね。

 もちろん、ジュース、飲料水、お菓子、カップ麺等の飲食料品の販売であれば、軽減税率の対象です。

 ただし、販売しているものが、ビール等のお酒、医薬部外品の栄養ドリンクであれば、軽減税率の対象外です。

 ということは、1台の自動販売機で、清涼飲料水とお酒を売っている場合は、それぞれの売上金額を分けて管理しなければいけませんね。


(2)販売手数料はサービス業

 自販機の設置の仕方で、消費税の税率が変わります。

 自分の店で仕入れた飲食料品を、自販機で販売している場合は、飲食料品の販売ですから、軽減税率です。

 それに対して、自販機の設置場所を提供するだけで、飲食料品の補充や料金回収を、飲料メーカーやベンダーが行っている場合があります。

 従業員の福利厚生目的で、会社や工場の敷地内に、自販機を設置している場合がありますね。

 設置場所を提供した会社は、販売数量等に応じて販売手数料を受け取ります。

 飲食料品を販売しているのはベンダーで、受け取った販売手数料は、設置場所を提供することの対価ということになります。

 飲食料品の販売数量に応じて収入が発生しても、軽減税率の対象になりません。

 オフィス用に、お菓子や残業用の食事を提供するサービスもありますので、少額かもしれませんが、経理処理にご注意を。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

軽減税率の8%と経過措置の8%|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.10.4

(1)飲食料品は軽減税率

 飲食料品は、軽減税率が適用され、消費税率は8%です。

 ただし、酒類と医薬品は、標準税率の10%です。

 定期購読の新聞も、軽減税率の8%です。

 店内で飲食をした場合は、標準税率の10%ですが、同じ飲食品を持ち帰りにした場合は、軽減税率の8%です。

 軽減税率については、こちらを参考にしてください。https://bit.ly/2MaZ3mD


(2)10月以降も8%の経過措置

 10月以降、食品以外でも消費税率が8%の場合もあります。

 10月以降に乗車する電車の切符や定期券を、9月以前に購入しておくと、消費税率は8%になります。

 遊園地やコンサートのチケットも、9月以前に購入しておけば、8%のままです。

 また、2019年3月31日以前に締結した請負契約であれば、10月以降に成果物の引き渡しが行われても、消費税率は8%のままです。

 契約内容に変更がなければ、引き渡しが何年後になっても8%のままです。

 経過措置については、5%から8%に上がったときの記事ですが、こちらを参考にしてください。https://bit.ly/30NPtv3


(3)同じ8%でも違う中身

 軽減税率も経過措置も、どちらも消費税率は8%ですね。

 同じ8%でも、実は中身が違うのです。

 皆さんが負担している消費税は、国の消費税の他に、地方分の地方消費税も含まれています。

 消費税率10%というのは、国の消費税が7.8%と地方消費税2.2%を合計した税率なのです。

 なので、「消費税等」と書かれているレシートがあったりします。

 勘定科目も「未払消費税等」や「仮受消費税等」と「等」が付くのが正しいのです。

 軽減税率の8%は、国の消費税6.24%と地方消費税1.76%の合計なんですね。

 10%と同じ78対12の比率です。

 10%に増税する前の8%時代には、国と地方の比率は63対17で、国の消費税6.3%と地方消費税
1.7%の合計でした。

 経過措置の8%は、増税の前の税率が適用されます。

 つまり、軽減税率の8%と経過措置の8%は、同じ8%でも、構成が違うわけです。

 消費税の納税額を計算する際には、同じ8%でも、明確に区分しなければいけません。

 経理処理においても、軽減税率で8%なのか、経過措置で8%なのか、分けて仕訳するよう注意してください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

相続税額が1.2倍になる!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.9.20


(1)相続税額の2割加算制度

 相続税額の計算は、財産を受け取った人によって変わってきます。

 その中の一つに、相続税額の2割加算の制度があります。


(2)2割加算されるのはどのような人か

 亡くなった方の財産を受け取った人が、亡くなった方の親、子、配偶者以外であれば、2割加算の対象となります。

 しかし、亡くなった方の財産が一定額以下であれば、そもそも相続税はかかりませんので、その場合は対象外です。

 次は、似た立場であるにもかかわらず、対象となったりならなかったりする場合を取り上げます。


(3)養子が財産を受け取った場合

 養子は「亡くなった方の子」であるので、一定額を超える財産を受け取った場合でも、2割加算の対象外です。

 しかし、次のような場合には2割加算の対象となります。

 Aさんに子供B、孫Cがいて、孫CをAさんの養子にした場合、CはAさんの「孫養子」です。

 Aさんが亡くなった際に、一定額を超える財産をCが受け取った場合、Cは「孫養子」であるために、2割加算の対象となります。

 少し、複雑になりますが、上記の「孫養子」であるCが、2割加算の対象外となる場合もあります。

 それは、Aさんより先にBが亡くなっていた場合です。

 この場合には、Bの「亡くなった方の子」という立場をCが引き継ぐことになるため、2割加算の対象外となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

今年は後出しでOKの簡易課税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.9.5

(1)特例の内容

 消費税の納付金額の計算方法に簡易課税というものがあります。

 簡易課税を使って納付金額を計算したい場合は普段は決算を迎える前に税務署に届けを提出する必要がありますが、この特例は決算を迎えてしまっても決算前に提出したとみなしてくれるのです。

 この特例が使えるのは2019年10月1日から2020年9月30日が含まれる事業年度だけです。

 期間が含まれていればこの特例が使えますので9月30日が決算日の法人は1度しかチャンスはありませんが、それ以外の法人・個人は2回チャンスがあります。


(2)消費税の計算方法

 消費税は「預かった消費税−支払った消費税=納付する消費税」で計算する原則課税と

 「預かった消費税×10%〜60%=納付する消費税」で計算する簡易課税があります。

 簡易課税ですと支払った消費税をまとめる必要がなく、売上の消費税だけをまとめればいいのです。

 この預かった消費税にかける割合は事業形態により決まっていて、

 卸売業は10%、小売業は20%、建設・製造・電気ガス水道業は30%、飲食業は40%、運輸・保険・サービス業は50%、不動産業は60%となっています。


(3)事後選択は多くの方が利用可能

 事後選択ですが規定の上では新消費税と軽減税率の区分けが困難な事情がある事業者とされています。

 ですがその困難の度合いを問わずとされているので社長が困難と判断すれば困難になるのです。

 つまり、この特例が使える期間のうちは簡易課税の届けの出し忘れや期中の売上と仕入を計算して有利不利を判断するすることにも使えるということです。


(4)注意点

 簡易課税は2年前の課税売上高が5,000万円以下の中小企業者しか使えませんし、1度提出すると2年間は変更できません。

 また、直近3年以内に1,000万円以上のものを買った場合は簡易課税の届けを提出できません。

 提出できなくなるだけですので、そもそも提出していた場合は簡易課税で計算します。

(H.N)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

地方税も電子納税開始|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019年8月20日


(1)2019年10月ダイレクト納付開始

 2019年10月1日から、全部の地方公共団体の納税が、ダイレクト納付により、電子納税に対応します。

 ダイレクト納付とは、事前に登録した銀行口座から、口座引き落としで納税する制度です。

 納税手続は、地方税の電子申告システムで行います。

 ダイレクト納付を行う銀行口座は、事前に登録する必要があります。

 登録後に実際に利用できるまでには、金融機関によっては1か月程度かかる場合がありますので、早めに手続をしておきましょう。

 制度が開始するのは10月ですが、8月19日(月)から9月13日(金)までの期間であれば、事前に登録手続も可能です。


(2)手数料無料

 ダイレクト納付は、手数料無料で利用できます。

 全ての市町村で利用可能です。

 しかも、紙の納付書での納税ですと、その市町村の指定金融機関でなければ、手数料がかかります。

 ダイレクト納付ですと、指定金融機関以外も登録できますし、手数料もかかりません。

 国税のダイレクト納付も利用すれば、納税のために金融機関の窓口に行く必要はなくなりますよ。

 これまでどおり、ペイジーやコンビニ納付も可能ですから、自分にとって便利な方法を検討してみましょう。

 なお、クレジットカード納税の場合は手数料がかかりますが、ポイントがつくことでお得になる場合もあります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

キャッシュレスによるポイント還元|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019年8月5日


(1)キャッシュレスによるポイント還元

 2019年10月1日の消費税増税に伴い行われます。

 キャッシュレス化による業務の効率化と消費者の利便性の向上を目的としています。

 キャッシュレス手段を使ったポイント還元やキャッシュレス決済の導入を支援するための取り組みです。


(2)メリット

 キャッシュレス対応のための端末導入の負担ゼロで始められます。

 キャッシュレスによるポイント還元期間中は決済手数料の3分の1を国が負担するため2.17%以下と現在よりも負担が減少します。

 消費者への還元5%(フランチャイズ等の場合は2%)のため集客効果が見込めます。

 レジ締めの煩雑さを省けるため業務の効率が上がります。


(3)対象となる中小・小規模事業者

 資本金の額が5千万円以下又は従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主でしたら業種に関係なく本事業の対象となります。

 業種によって対象となる資本金又は出資金の総額、従業員の数が増加します。

 そのためご自身の会社が対象となるか否かの確認が必要です。


(4)主な決済手段

クレジットカードやデビットカード(VISA、Mastercard、JCB等)

電子マネー(Suica、WAON、楽天Edy等)

QRコード(LINEPay、メルペイ、PayPay等)

モバイル決済(Square、楽天ペイ、AirPAY等)


(5)ポイント還元の実施期間

 2019年10月1日〜2020年6月30日までの9か月間です。

 ポイントの有効期限も上記の期間中となります。


(6)登録方法

 自分の店舗が既にクレジットカード等のキャッシュレス対応している場合でも登録が必要です。

 契約したい決済事業者に加盟店IDを伝え契約情報と端末情報の登録をします。

 加盟店IDは全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。

 加盟店IDを持っていない場合、現在契約している決済事業者に連絡し加盟店IDの発行を依頼します。

 審査が通れば登録完了となります。


(7)今後のスケジュール

 9月に対象店舗による統一ポスター等の掲示開始となります。

 事務局から配布されるポスターを掲示し、消費者向けの広報を強化し消費者へのPRを強化します。

 10月に制度開始となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

働き方改革設備投資で減税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.19


(1)中小企業経営強化税制

 中小企業や個人事業者が、設備投資をすると、設備投資額の10%が、法人税又は所得税から控除されます。

 対象となる設備は、中小企業の生産活動、販売活動等において、収益を獲得するための機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアです。

 対象設備には、工業会等から証明書が発行されます。

 証明書が発行されない場合は、事前に経済産業局に、対象資産であることの確認を受けます。


(2)働き方改革設備

 国税庁のHPでは、対象になる働き方改革用設備として、次のように具体例を挙げています。

 食堂

 休憩室

 更衣室

 ロッカールーム

 シャワールーム

 仮眠室

 トイレ

 電気設備

 給排水設備

 冷暖房設備

 可動式間仕切り等

 テレワーク用パソコン

 テレビ会議システム

 勤怠管理システム

 これらの設備は、独立した建物として設置した場合は、対象になりません。

 生産を行う工場や、販売を行う店舗の中の一部として設置しなければいけません。


(3)100%償却も可

 設備投資額の10%の減税に代えて、設備投資額全額を減価償却費として経費計上する方法も認められています。

 100%償却であれば、経費をたくさん計上できますから、設備投資をした年の税金を減らすことができます。

 10%税額控除であれば、トータルの減税額は、100%償却より多くなる可能性が高いですね。

 どちらを選択するかは、会社の経営状況をみて判断することになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

消費税の軽減税率|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.7.5

(1)軽減税率

 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、税率8%の軽減税率制度が実施されます。

 軽減税率の対象になるのは、飲食料品です。

 ただし、お酒は除きます。

 また、医薬品も除きます。

 レストラン等での外食は、飲食というサービスの提供ということで、軽減税率の対象外です。

 ついでに、週2回以上発行される新聞も軽減税率の対象です。


(2)飲食料品の範囲

 国税庁が作成したQ&Aでは、いろんな事例を公開していますが、その一例をご紹介します。

 掃除の時に何かと重宝する「重曹」。

 重曹は、食品添加物として販売されていますから、使用目的が清掃であっても、軽減税率の対象です。

 ペットボトル入りの水を買ったり、ウォーターサーバーを設置したりする方が増えてますね。

 これらの飲料水は、食品に該当するため、軽減税率の対象です。

 ところが、蛇口をひねれば出てくる水道水は、風呂や洗濯にも使うということで、軽減税率の対象外です。

 酒税の対象となるお酒は、軽減税率から除外されています。

 なので、みりんは対象外なのですが、みりん風調味料は、酒税がかからないので、軽減税率の対象です。

 同様にノンアルコールビールも、軽減税率です。

 医薬部外品であることが多い栄養ドリンクは、軽減税率の対象外です。

 逆に、サプリメントや特保食品は、医薬品ではありませんから、軽減税率の対象です。

 食品を選択できるカタログギフトもありますね。

 こちらは、食品を選んでも、カタログというサービス提供になるので、軽減税率にはなりません。

 軽減税率って、けっこうやっかいでしょ。


(3)外食の範囲

 飲食料品の提供でも、外食は軽減税率の対象外です。

 社員食堂であっても、食事の提供ですから、対象外です。

 セルフサービスでも、テーブルやイスが設置されていれば、対象外となります。

 コンビニのイートインスペースも、同様に軽減税率の対象外です。

 この場合、軽減税率の対象になるかどうかの判断は、レジでの精算時になります。

 レジで、店内飲食の意思表示をしなければ、持ち帰りと判断され、軽減税率の対象となります。

 精算後に気が変わって、店内飲食したとしても、差額を支払う必要はありません。

 ファーストフードも同様に、レジ精算時に判断します。

 お寿司屋さんで飲食をすれば、軽減税率の対象外ですが、同じお寿司を出前にすると、軽減税率の対象です。

 また、持ち帰り用として注文すれば、軽減税率の対象ですが、座席でパック詰めして持ち帰ると、対象外となってしまいます。

 飲食店によっては、店内飲食でも持ち帰りでも、価格表示を変えないところもあるようです。

 お客様を混乱させないために、どちらも同じ支払額にして、店の経理処理により、税率の区分をするという方法もあります。

 軽減税率ってやっかいでしょ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

キャッシュレス決済と収入印紙|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.20

(1)5万円以上の領収証に収入印紙

 売上代金を受け取ったときの領収証には、収入印紙を貼って、消印をしなければいけません。

 貼付する収入印紙の金額は、売上代金が5万円以上100万円以下の場合に200円というように、売上代金に応じて決められています。

 売上代金が5万円未満であれば、印紙税は非課税ですから、収入印紙を貼る必要はありません。

 なお、領収証に消費税額を明記している場合は、税抜金額が5万円以上かどうかで判断します。


(2)クレジットカード決済の収入印紙

 収入印紙が必要なのは、金銭又は有価証券を受け取った場合です。

 クレジットカード決済の場合は、金銭の受け取りがありませんから、収入印紙は不要です。

 ただし、領収証に、クレジットカード決済であることを明記してくださいね。

 銀行口座から即座に引き落とされるデビットカードの場合は、金銭の受け取りに該当しますから、印紙が必要です。

 同じデビットカードでもVISAやMaster等のマークが付いている信用取引型の場合は、クレジットカードと同様、印紙が不要です。


(3)電子マネーの収入印紙

 電子マネーで決済した場合は、収入印紙が必要です。

 電子マネーは、事前にチャージして利用しますので、現金と同等の扱いということになりますね。

 クレジットカードチャージもありますが、チャージ方法の問題だけで、取扱いは変わりません。

 そもそも、店はそんなことはわかりませんし。

 とは言っても、電子マネーの場合は、高額なチャージができませんから、5万円以上の買い物をすることは、連続オートチャージでもしない限り、ほとんどないかと。


(4)QRコード決済の収入印紙

 QRコードで決済した場合は、収入印紙は不要です。

 QRコード決済は、クレジットカード決済同様信用取引となり、領収証に明記することで、印紙不要になります。


(5)領収証等の保管

 キャッスレスで買い物した場合でも、領収証等は保管してくださいね。

 カードの利用明細やアプリの利用履歴ではダメです。

 領収証等で、何を買ったかわかるようにしなければいけません。

 わざわざ但し書きに「品代」なんて書いてもらうよりも、POSレジから発行されたレシートを保存するのが確実ですよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

役員報酬の変更注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.6.5


(1)原則変更不可

 役員報酬は、原則として決算期の途中で変更できません。

 通常、役員報酬の変更は定時株主総会で行われます。

 定時株主総会は、決算期後3ヶ月以内に開催されます。

 ということで、決算期開始後3ヶ月間は、役員報酬の変更が可能です。

 また、決算期の途中で、専務から社長への昇格のように、役職が変わった場合も認められます。

 役職が変わらなくても、実際の職務内容が大きく変わった場合も、変更可能です。

 会社の経営状況が悪化した場合も変更可能ですが、単なる資金繰り悪化や銀行の指示程度では、変更不可の可能性があります。

 税務署に変更が認められなかった場合は、差額が経費として認められず、法人税の対象となります。

 さらに、給与支給は既に行われていますので、天引きされた所得税は戻ってきません。


(2)入院で長期欠勤による減額

 ある会社の取締役が、就任の約1年後に入院し、その後任期満了の2年が経過するまで、欠勤となりました。

 会社は、欠勤中の役員報酬を、月額約65万円から約10万円から約20万円に減額しました。

 オーナー会社であれば、差額分は傷病手当を受給して終わりでしょうが、減額された取締役は、同意なく減額したとして、会社を訴えました。

 裁判所は、会社に、減額した役員報酬約523万円の支払いを命じました。

 税法では、減額が認められる可能性が高くとも、報酬請求権で訴えられる可能性があるということですね。


(3)取締役の中途解任

 「正当な理由」がなく役員を解任した場合は、解任された役員は、会社に損害賠償請求できると、会社法で規定されています。

 会社に内緒で他社の代表取締役に就任した上、秘密保持契約の締結も拒否したとして、6月に就任したばかりの取締役を、10月に解任しました。

 解任された役員は、「正当な理由」がないということで、会社を訴えました。

 こちらは、裁判の結果、「正当な理由」があるということで会社が勝訴しましたが、役員の解任には訴訟リスクがつきまとうことになります。

※今回の記事は、「T&Amaster No.786 2019年5月13日号」を参考にしています。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

親から相続した家、売却時の税金を安くできるかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.5.20


(1)特例の内容

 親や祖父母等が亡くなり住んでいた家や敷地を売った場合、少なくとも3,000万円まで税金が課税されなくなる特例があります。

 不動産の売却時にかかる税金は譲渡所得というものになります。


(2)譲渡所得の計算方法

 譲渡所得とは不動産を売却して得た利益のことです。

 売却金額から購入金額や諸経費を引いた金額になります。

 建物を売る場合には購入金額から減価償却費というものを引いた額を計算に使います。

 古い建物を売っても価値がないというのはこの減価償却費によるものです。

 この減価償却費は毎年増えていきますので注意が必要です。

 購入金額が分からない場合は、売却額の5%を購入金額として計算します。


(3)亡くなった方の一人暮らしの一軒家を売って3,000万円利益を減らす
 
 譲渡所得を3,000万円減らせる特例を受けるには売る家に条件があります。

・亡くなる直前まで住んでいた

・亡くなってから売る時まで誰も住んでいない

・昭和56年5月31日以前に建てられた

・耐震基準を満たしている

 亡くなった方が要介護認定を受けていれば、亡くなる直前に老人ホームで暮らしていたとしてもこの特例は使えます。

 耐震基準を満たしていない場合は建物を壊して敷地のみを売るか、耐震リフォームしてから売らなくてはいけません。

 耐震基準を満たしているか分からない場合は、業者に耐震診断してもらいましょう。

 元々満たしていた場合や耐震リフォームで満たした場合は、耐震基準適合証明書というものを発行してもらいましょう。

 家が耐震基準を満たしている証明になります。


(4)相続の際はほかの税金のことも考える

 相続した家にかかる税金は相続の際にかかる相続税があります。

 売却したら譲渡所得がかかるからとそのまま持っていても、所持しているだけで固定資産税を毎年払うことになります。

 相続した家をそのまま持っていても売却してもいろんな税金がかかってきます。

 売却しない方も売却するかもしれない方も相続する前から親子・兄弟姉妹間でしっかりと話し合っておくことが大事です。

 特例を使えば譲渡所得が0円になるからと確定申告しないのはダメです。

 売却した年の翌年3月15日までに確定申告を提出しましょう。

(H.N)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

領収証等が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.22


(1)2019年10月から領収証等変更

 消費税率が8%から10%に上がるのに合わせて、税率以外に変わるものがあります。

 それは、領収証等の記載事項の義務化です。

 10%増税時に、食品等は税率8%の軽減税率が適用されます。

 領収証等には、軽減税率適用であることを明記しなければいけません。

 また、税率ごとに合計した金額を明記する必要があります。

 小売店であれば、レシートや領収証に記載しますが、一連の取引で、請求書や納品書等を発行する場合には、領収証以外の書類に記載してもかまいません。

 軽減税率適用であることと税率ごとの合計額を記載した書類を、取引先に渡すことになります。


(2)記号でもOK

 軽減税率の明記方法としては、商品名の横に「※」「☆」等の記号を付ける方法でかまいません。

 その際は、領収証のどこかに、「※は軽減税率対象」と明記します。

 また、軽減税率対象商品とそれ以外の商品に分けて、一覧で表示する方法でもかまいません。

 ちょっと手間がかかりそうですが、軽減税率とそれ以外を、別々の領収証にする方法もあります。


(3)支払側の処理

 支払側は、領収証を受け取ったら、その支払を帳簿に記載しますね。

 帳簿には、軽減税率の取引であることを記帳してください。

 一つの取引で複数の税率が適用されている場合は、わざわざ分けて記帳することになります。

 もし、受け取った領収証等に、軽減税率であることが記載されてないときは、自分で追記又は修正することが可能です。

 ただし、追記又は修正ができるのは、「軽減税率であること」と「税率ごとの合計額」の2つだけです。

 それ以外を修正すると、仮装と認定される可能性があるかもしれませんよ。


(4)軽減税率のみの領収証

 軽減税率対象の食品しか扱わない会社であっても、「軽減税率適用」であることを、明記しなければいけません。

 たまたま食品のみの販売であったとしても、「軽減税率適用」の記載が必要です。

 そのような場合は、「全商品が軽減税率対象」という記載を、領収証等のどこかに記載してもかまいません。

 逆に軽減税率商品を取り扱わない会社であれば、追加で記載するものはありません。


(5)レジの入れ替え

 軽減税率の記載に対応できないレジのままでは、法律違反となってしまいます。

 レジの入れ替えを検討しなければいけませんね。

 実は、レジやPOSの導入に使える補助金があります。

 補助金が使えれば、少ない負担で導入できますね。

 補助金の申請は、レジ業者やソフトベンダーがやってくれますので、まずは相談してみましょう。

令和になっても平成|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.4.8

(1)平成の用紙はそのまま使用

 2019年5月1日から新元号「令和」になります。

 税務署への届出用紙には、「平成」が印字されています。

 令和の用紙ができるまでは、わざわざ訂正する必要はなく、そのまま平成で記入してかまいません。

 5月1日以降でも「平成31年5月1日」という記載で問題ありません。

 もちろん、新元号に訂正して記載することも可能です。

 紙であれば訂正ができますが、電子申告(e-Tax)ですと訂正ができませんから、システムが更新されるまでは、平成31年で入力します。


(2)源泉所得税納付書はそのまま使用

 源泉所得税の納付書も、令和の納付書ができるまでは、平成の納付書を利用して納税します。

 納付書はOCR処理されていますから、訂正はしないでください。

 「平成」を二重線で消してはいけません。

 「令和」と付け加える必要もありません。

 令和元年になっても、年度は平成31年度です。

 つまり納付書の年度欄は、「31」と記載します。

 しかし、5月以降は令和元年です。

 納付書に記載する年月日は、5月1日以降は「01」と記載します。

 それでも、用紙は「平成」のままで、訂正はしません。

 令和2年1月から3月は、年度は平成「31」年度、年は「02」年と記載するわけです。

 「令和」の納付書ができても、令和2年(2020年)3月までは、「平成」の納付書を利用できます。


(3)税務署は10連休

 2019年4月27日(土)から2019年5月6日(月)まで、税務署の窓口は10連休です。

 10連休中に到来する申告期限や納付期限は、連休明けの5月7日(火)となります。

 納税や申告のために、特に金融機関の窓口の混雑が予想されます。

 コンピューター処理も集中して、予定していた入金が遅れる可能性もあります。

 余裕を持った資金繰り計画が必要になります。

 なお、税務署の窓口は休みですが、e-Taxは稼働する日があります。

 4月26日(金)は24時まで、27日(土)及び28日(日)は8時30分から24時まで稼働します。

 ただし、それ以外は休止なので、申告、申請も計画的に進めましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

10月以降も消費税率8%に|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.30

(1)2019年3月31日までに契約を

 2019年10月1日以降は、消費税率が10%に上がります。

 ただし、2019年3月31日までに契約書を交わしていれば、消費税率が8%に据え置かれる場合があります。

 例えば、建物の建築の場合、契約が2019年3月31日以前であれば、完成引き渡しが2019年10月1日以降でも、消費税率は8%です。

 取引形態によっては、8%に据え置かれる場合がありますから、確認を忘れずに。

 契約日を明らかにするためにも、契約書の締結をお勧めします。

 この制度は、税率の選択制ではなく、要件に該当した場合は、必ず消費税率は8%となることにご注意ください。


(2)請負契約は8%対象

 工事請負契約書の他にも、請負契約であれば、3月中の契約締結で消費税率8%です。

 請負契約には、製品製造の請負もあれば、測量や設計もありますし、映画の制作やソフトウェアの開発もあります。

 完成日や引き渡し日が10月以降でも、消費税率は8%です。

 問題になるのは、完了日ですから、着手日はいつでもかまいません。

 もちろん2019年10月以降に着手してもかまいません。

 なお、事業者は、消費税率8%が適用されていることを、相手方に交付する請求書等に記載してください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

マイホーム援助資金の非課税制度|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.20


(1)最大3000万円まで非課税

 マイホームの取得資金を、両親や祖父母等から援助してもらった場合は、最大で3,000万円まで、贈与税が非課税になります。

 非課税になるのは、資金です。

 つまり、もらうのはお金でなければいけません。

 マイホーム用の不動産をもらっても、非課税にはなりません。

 援助してもらった資金は、建物の取得のために使わなければいけません。

 土地だけに使った場合は、贈与税の対象となります。

 建物に使って、余った分を土地に使った場合は、非課税となります。

 また、資金を援助する人も、もらう人も、直系の親族でなければいけません。

 お嫁さんや娘婿への援助は、贈与税の対象です。

 どうしても援助を受けたい場合は、養子縁組をしなければいけません。


(2)非課税額

 非課税となるのは、最大で3,000万円ですが、要件を満たさないと、最小700万円です。

 契約時期や入居時期、また、建物の仕様によって、非課税枠が変わります。

 3,000万円の非課税枠を適用するには、消費税10%の建物を取得しなければなりません。

 実は、消費税の負担が増えても、すまい給付金をもらえたり、住宅ローン減税が増額されたりと、かえって得になるかもしれないんです。

 消費税10%にするには、2019年4月1日以降に契約をし、2019年10月1日以降に引き渡しを受けます。

 中古住宅の場合には、売主が個人である場合には、消費税の納税義務者ではありませんから、消費税はゼロということで、非課税額は1,200万円となるかもしれません。

 さらに、取得する建物は、省エネ性能や耐震性能が高い認定長期優良住宅でなければいけません。

 基準を満たさない一般住宅の場合は、非課税枠は500万円減額となり、消費税10%であれば
2,500万円、それ以外は700万円となります。


(3)申告を忘れずに

 マイホーム資金の援助を受けたら、援助を受けた人は、翌年3月15日までに申告をしなければいけません。

 たとえ、非課税枠の範囲内で、納税する税額がなかったとしても、申告の必要があります。

 贈与税には、110万円の基礎控除がありますから、他にもらった財産がなければ、最大で
3,110万円の非課税枠となりますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

配偶者控除が受けられない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.3.5


(1)150万円の壁

 配偶者の給与収入が、年間150万円以下であれば、所得税の控除対象になります。

 改正で、扶養の範囲内で働ける年収が、103万円から150万円まで上がったので、安心して働いていたら控除を受けられないという可能性が、実はあります。

 給与収入が103万円超の場合の所得控除を、配偶者特別控除(通称「配特」)といいます。

 この配特は、年間の給与収入が1,220万円を超える人は、受けられないのです。

 配偶者の年収を扶養の範囲に抑えようと努力しても、もともと自分の年収が条件を超えていれば、控除は受けられません。


(2)103万円にも壁

 103万円以内であれば、控除が受けられのかというと、そうはいきません。

 やはり、控除の対象となるためには、本人の給与収入が1,220万円以下であることが必要です。

 結局、配偶者が扶養の範囲内で働いても、本人の給与収入が1,220万円を超えたら、控除は受けられないのです。

 しかも、給与収入が1,120万円を超えると、控除額は段階的に減らされていきます。

 配偶者の役員報酬を扶養の範囲内に抑えていても、所得税の減税効果がない可能性がありますので、役員報酬の見直しも必要かもしれません。


(3)個人事業主や不動産オーナー等

 会社役員やサラリーマン以外の場合は、収入で判断するのではなく、所得で判断して下さい。

 所得とは、収入から経費を差し引いた利益のことです。

 配偶者の所得が85万円以下であれば、控除は最大限受けられます。

 もちろん本人の所得には上限があり、所得の場合は1,000万円までとなります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

課税されるふるさと納税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.2.5

(1)ふるさと納税の返礼品は課税対象

 ふるさと納税をして、返礼品をもらったら、所得税の課税対象です。

 課税対象といっても、実際には申告不要だったり、追加納税はゼロという人がほとんどでしょう。


(2)基準は50万円

 ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当します。

 一時所得には、特別控除が50万円あります。

 もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、確定申告の必要性が高まります。

 返礼品だけで50万円に達しなくても、他の一時所得と合算して50万円を超えれば、確定申告の必要があるかもしれません。

 一時所得には、懸賞の賞品、競馬等の公営ギャンブルの払戻金、遺失物取得者の報労金、生命保険等の返戻金等が該当します。


(3)還付申告は申告必要

 給与以外の所得が20万円未満であれば、確定申告不要という制度があります。

 50万円をちょっと超えただけだから、申告しなくて良いと甘く考えないように。

 所得税の「還付申告」をする場合は、20万円未満の所得も、全て申告をする必要があります。

 医療費控除や住宅ローン減税の還付申告はもちろん、ふるさと納税で還付申告をする場合も、もらった返礼品の金額が50万円を超えていれば、申告の必要があります。


(3)返礼品は受け取った年で

 ふるさと納税が一番行われる時期が、年末のようです。

 年末にふるさと納税をしても、返礼品の受け取りは、年明けということも多いと思います。

 返礼品の申告は、受け取った年で行うので、税金の控除とタイミングがズレることもありますよ。

 ふるさと納税の還元率が3割を超えないのであれば、逆算すると、年間150万円以上のふるさと納税をしている人は、返礼品の申告も必要かもしれませんね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

年が明けたら確定申告可能|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

 2019.1.18


(1)還付申告は1月1日から

 所得税の確定申告でも、還付申告なら、1月1日から可能です。

 確定申告というと、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行いますね。

 これが、還付申告ですと、年明けから申告が可能になります。

 早く申告をすると、還付金の振り込みも、早くなります。

 税務署に相談して申告をしたいという場合でも、1月中であれば、かなり空いていますよ。


(2)どんな時に還付

 一般的に還付申告となるのは、次のような場合が考えられます。

・医療費をたくさん支払った場合

・ふるさと納税をした場合

・前年にマイホームを購入又は建築した場合

・災害により損害を受けた場合

・前年の途中で退職した場合


(3)実際に申告できるのは

 年明けから還付申告ができると言っても、実際はそうはいきません。

 申告に必要な証明書類等が、すぐに届くわけではないのです。

 年金の源泉徴収票は、早くても1月20日ごろです。

 医療費のお知らせは、2月になることも。

 年末ギリギリにふるさと納税をした場合は、受領証明書が届くのは、年が明けてからということになりますね。

 電子化が進んで、早く証明書を受け取れると良いですね。


(4)還付時期

 電子申告をすれば、申告から3週間以内に還付されます。

 郵送や持参で、紙で申告書を提出すると、還付されるまで1ヶ月から1ヶ月半かかります。

 自宅で電子申告をするには、マイナンバーカード等の電子証明書とそれを読み込むための装置(ICカードR/W)が必要です。

 準備が面倒だなという方は、税務署に足を運べば、電子証明書なしで、税務署の端末で電子申告をすることが可能ですよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

メルマガ登録

年払いOKの役員報酬|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2019.1.4

(1)定期同額給与

 役員報酬を経費にするためには、毎月の支給額が同額でなければいけません。

 年の途中で変更したり、賞与を支給すると、経費にならない可能性があります。

 決算期開始後3ヶ月以内か、役職変更等の理由がなければ、変更できません。

 また、賞与を支給したい場合は、税務署に事前に届け出ることで、経費に認められます。

 ルールを守らないと、会社の経費にならず法人税がかかりますし、経費にならなくても、会社から給与をもらっていることに変りはありませんから、所得税もかかってしまいます。


(2)年払い保険料

 会社が契約者となり、役員を被保険者として、生命保険に加入する場合があります。

 保険料は、契約形態によって、資産計上するもの、会社の経費に計上するもの、そして役員の給料となるものに区分されます。

 役員の給料となる場合は、毎月の保険料が定額であれば、定期同額給与ということで、会社は給料として経費に計上します。

 支払った保険料は、役員の給料ですから所得税の対象となります。

 保険料の支払い方法には、月払いではなく、年払いにすることも可能ですね。

 たとえ保険料を年払いしても、定期同額給与として経費になると、国税庁では説明しています。

 月払い、年払いとも、会社の経費になるわけですから、資金繰りに合わせて支払い方法を考えてみましょう。


(3)年払い可能な支払い

 生命保険以外にも、年払いOKとして、国税庁で例示している経費があります。

 いずれも、役員の給与になる場合であって、給与以外の経費の場合は、短期の前払費用に該当するかで判断してくださいね。

 1つめは、社交クラブの年会費です。

 社交クラブといってもピンときませんが、スポーツジムを会社で契約して、役員に利用させているとします。

 その場合の会費は、原則として役員の給与になるわけですが、この会費を年払いしても、定期同額給与として経費になります。

 2つめは、役員の子どもの学費を支払った場合です。

 後継者として資格取得や知識習得が必要かもしれませんが、学費を会社が負担した場合は、原則として役員の給与になります。

 授業料は、年払いや半年払いということもよくありますが、これも定期同額給与として会社の経費です。

 半年払いということは、グリーン車で通勤している役員の定期券を、6ヶ月分で購入していても、定期同額給与として会社の経費です。

 役員に所得税はかかりますが、会社としては役員報酬という経費になるわけですので、会社の資金繰りや割引率を考慮して、支払時期を検討してみてくださいね。

 なお、これらの経費が給与になるかどうかの説明は、省略しています。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

相続税は誰が払うの?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.20

(1)相続税がかかる基準

 人が亡くなった場合、亡くなった人の遺産総額が、基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要になります。

 基礎控除額は、下記の算式で計算します。

 基礎控除額=3,000万円+600万円X法定相続人の人数

 法定相続人は、子供がいる場合は、子供と配偶者です。

 よく使われる夫婦と子供2人のモデル世帯で、お父さんが亡くなった場合は、子供2人と配偶者が法定相続人となり、3,000万円+600万円X2人=4,200万円が基礎控除額です。

 お父さんが所有していた遺産の総額が、4,200万円を超えている場合は、相続税の申告が必要になります。

 法定相続人が誰かは、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍で判定します。

 子供がいない場合の法定相続人については、税理士等の専門家に相談してみてください。


(2)納税額の計算

 法定相続人がわかったら、次は遺産の総額を計算します。

 遺産の総額は、時価ということになりますが、その計算方法は、相続税法等で規定されています。

 計算方法は、ここでは書ききれませんので、これも税理士等の専門家に相談してもらえれば(汗)

 遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額を、法定相続分で相続したと仮定して、相続税の総額を計算します。

 相続税も所得税同様累進課税なので、遺産額が多いと税率が上がっていく仕組みになっています。

 最低税率は10%ですが、最高は55%ですよ。

 遺産の総額が決まれば、後はもらった財産の割合に応じて、遺族それぞれが自分の分の相続税を納税することになります。

 ただし、他の遺族が滞納した場合は、肩代わりの責任があります。


(3)税額ゼロの可能性

 遺産の総額が基礎控除額を超えれば、相続税の申告をしなければいけません。

 しかし、申告が必要でも、税額がゼロの場合もあります。

 例えば、配偶者は相続した遺産総額が1億6,000万円以下であれば、税額がゼロになります。

 遺産の総額が1億6,000万円以下で、全て配偶者が相続すれば、相続税がゼロということです。

 ただ配偶者が資産家ですと、配偶者の相続時に、税負担が増える可能性がありますので、よく検討してからこの制度を利用してくださいね。

 また、自宅を相続すると、遺産額が最大80%軽減される特例を使うことによって、申告義務はあるけど、納税額はゼロということもあります。

 税金の軽減を重視してしまうと、税金が減っても資産活用に不利になることもありますので、十分検討して相続する資産を決めてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

便乗値上げOK|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.12.5 (1)消費税増税時の価格改定

 消費税が8%から10%へ上がる際、増税分の2%以上の価格改定、つまり「便乗値上げ」をして良いと、政府が認めました。

 値上げ後の価格設定は、経営判断ということで、自由に価格設定をして良いとしています。


(2)2%値下げセールもOK

 増税のタイミングに合わせて値引きセールを行うことは、問題ないとしています。

 「10月1日以降2%値下げ」や「10月1日以降2%ポイント付与」という表示方法は問題ありません。

 ただし、「消費税還元セール」や「消費税はいただいていません」のように、消費税と直接関連する形で宣伝・広告をすることは、禁止されています。


(3)税抜価格は明示を

 増税後に値上げ感を緩和させるために、税抜価格で表示することは可能です。

 その際は、税抜き価格であることを明示してください。

 表示方法は、値札に「100円(税別)」で十分ですし、店内の目立つ場所に「当店の価格は、全て税抜価格です。」という表示でもかまいません。

 事実に反する表示は違法ですが、消費税増税に合わせて、値上げも値下げも、時期を明示して実施することが可能になります。
(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

減価償却方法の選択|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.20


(1)減価償却方法の選択

 減価償却費の計算方法の選択を間違えると、経費が少なくなって、納税額が増えてしまいます。

 逆に思ったより経費が増えてしまって、赤字になってしまうこともあります。

 減価償却の方法は、一般的には、定額法、又は、定率法のどちらかを採用します。

 それぞれの計算方法の説明は省略しますが、イメージとしては、定額法は、毎年均等額を経費計上します。

 それに対して、定率法は、最初の数年間が経費計上額大きく、年を経るにつれて、だんだん償却費が少なくなっていきます。

 定額法と定率法のどちらを採用するかは、会社の任意です。

 採用したい償却方法を、税務署へ届け出るだけで、好きな方法を選択できます。

 早期にいっぱい経費を計上したいという場合には、定率法を採用します。

 なお、税務署への届出をしなかった場合は、自動的に、定率法を採用したことになります。

 ちなみに、個人事業者等の所得税の計算では、届出がないと定額法になります。


(2)定率法が使えない資産

 先に経費を多く計上したい場合は、定率法を採用すべきなのですが、資産の種類によっては、定額法しか採用できない資産があります。

・建物

・建物附属設備

・構築物

 上記3種類の資産は、定額法しか採用できません。

 定率法を採用する届出をしてもダメです。

 ただし、これらの建物等の資産でも、定率法で減価償却をしている場合があります。

 それは、定率法が使えなくなる税制改正が行われる前に、その建物等を取得している場合です。

 減価償却の方法は変更が可能なのですが、定額法への変更届を出さなければ、定率法での計算は、ずっと続けられます。


(3)2007年3月31日以前取得建物

 建物の価値を高めたり、耐久性を増すような改良工事をした場合は、修繕費として経費にならず、減価償却の対象となります。

 税制改正後の改良工事は、基本的に定額法しか採用できません。

 しかし、2007年3月31日以前に取得した建物への改良工事であれば、定率法を採用することが可能です。

 現在の定率法とは計算方法が違うので、旧定率法ですが、少しでも経費を多く計上したい場合は、この方法も検討してみてくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

年末調整のよくある間違い2018|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.5
2019年版はこちら

 年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の3つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の保険料控除申告書
●給与所得者の配偶者控除等申告書

 また、2年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


(1)年末調整とは

 会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

 毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に1年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●平成31年分扶養控除等申告書を使っている

 平成31年分の扶養控除等申告書を使って、平成30年分の年末調整をしている方は、注意してください。

 控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、31年分の申告書には、「平16.1.1以前生」と記載されています

 30年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平15.1.1以前生」の16歳以上になります。

 15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

 生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●年収が1,120万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

 本人の年収が1,120万円(所得900万円)以下、かつ、配偶者の年収が150万円(所得85万円)以下を、源泉控除対象配偶者と言います。

 夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●マイナンバーが記載されていない

 扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。

 本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)を記載してください。

 なお、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

 所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

 パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円=35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

 パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

 稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

 また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円(65歳以上)又は108万円(65歳未満)の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

 70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

 さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

 同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

 老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

 19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

 生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

 本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

 また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

 15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●寡婦や寡夫を記載していない

 死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

 男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


 寡婦

 夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

 夫と死別して、所得が500万円以下(給与の場合には、年収約688万円以下)の人


 特別の寡婦

 上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


 寡夫

 妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

 親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

 生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の3種類に分かれています。

 なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

 10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

 「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

 こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

 平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

 賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

 地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

 平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

 ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

 期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。1つの保険料の支払いで2つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

 農協の建更等の証明書は、1つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料を記載していない

 年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

 親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

 なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●2年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

 国民年金保険料を2年分前納した場合には、2年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

 2年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

 年ごとに控除したい場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金(iDeCo)や小規模企業共済を記載していない

 自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

 用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


●マイナンバーを記載している

 保険料控除申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜

●年収1,220万円超なのに配偶者控除等申告書を提出している

 年収1,220万円(所得1,000万円)を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 また、配偶者の所得が123万円を超える場合も、控除を受けられません。

 給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

 後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

 翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

 それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

 なお、配偶者が海外に今日中している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

 年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

 65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

 ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●会社のマイナンバーが記載されていない

 給与を支払う会社のマイナンバー(個人番号)は必要です。

 ただし、個人事業の場合は、マイナンバー(個人番号)を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

 例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成31年分の給与となります。

 給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

 12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

 通常の税率で計算した所得税に102.1%をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

 6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

 毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

 年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

 e-Taxで送信しても大丈夫です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

役員の任期は最長10年|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.11.5

(1)役員の任期は自由に設定

 役員の任期は、10年以内であれば、会社で自由に決めることができます。

 つまり、役員の任期は最長でも10年です。

 任期が満了したら、次の役員を選任しなければいけませんが、同じ人がもう一度就任することは、もちろん可能です。

 同じ人が就任したとしても、一度任期が満了しますから、再就任したという登記をしなければいけません。

 同じ人が再就任すると、登記事項証明書(登記簿謄本)に、「重任」と記載されます。


(2)12年で強制解散

 12年間一度も登記がされていない株式会社は、法務局が強制的に解散させます。

 該当する会社へは、法務局から休眠会社と公告されたという通知書が送られます。

 まだ事業を継続している場合は、2ヶ月以内に「まだ事業を廃止していない旨」の届出を、送られてきた通知書に記載して、所轄の法務局へ提出しなければいけません。

 この提出がなければ、強制的に解散となります。

 役員の任期が最長10年で同じ人が役員になったとしても、10年に1回は必ず登記をしなければいけませんから、その会社は、登記を忘れているだけなのか、廃業したのかの区別がつきません。

 法務局から通知が届いたら、通知書の返送と役員登記を行いましょう。

 ちなみに通知は、毎年秋頃に届くようです。


(3)通知が来ない

 役員変更登記を1度もやっていなくても、法務局からの通知書が来ないこともあります。

 通知書が送られる条件は、12年間1度も登記をしていない株式会社です。

 登記の種類は問いません。

 役員の変更登記はしていなくても、12年の間に、商号変更、本店移転、目的変更、増資等の他の登記を行なっている会社は、強制解散の対象外です。

 役員変更の登記が遅れると、登記懈怠の過料が科せられる可能性があります。

 金額は、数万円から10万円ぐらいですが、法律上の上限は100万円ですよ。

給料を上げて法人税を減らす|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.10.20


(1)前期比1.5%増で減税

 従業員の給与の総額が、前期の給与額に比べて1.5%以上増加した場合、増加額の15%が法人税から控除されます。

 1.5%以上増加したかの判定の対象になる従業員は、前期と当期の2年間以上働いていて、雇用保険に加入している人です。

 しかし、法人税から控除される前期からの給与の増加額には、中途入社、退職者、パート、アルバイトを含む全従業員の給与と賞与の支給額が対象です。

 1.5%要件の対象になる従業員と、15%控除額の計算対象になる従業員が違いますから、ご注意を。


(2)さらに10%上乗せ

 前期からの給与の増加が2.5%以上の場合は、法人税から控除される金額が10%上乗せされて、前期比増加額の25%になります。

 ただし、従業員の教育訓練費が、前期比で10%以上増加していなければいけません。

 教育訓練費とは、外部の講師謝金、教育施設の賃料、外部研修費等を言います。

 教育訓練費の増加が無理な場合は、経営力向上計画の認定を受けて、経営力向上が達成した報告書を作成することで、法人税の控除を受けることも可能です。

 経営力向上計画は、当期末までに認定を受けなければいけませんし、当期終了後の報告書を申告書に添付しなければいけませんから、早めの準備が必要でしょうね。


(3)法人税額20%が上限

 控除額が15%でも25%でも、控除の上限は法人税の20%です。

 例えば給与が1,000万円増加したとしても、法人税額が100万円であれば、控除額は20%となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

NISA口座を保有している方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.9.20


(1)売却益非課税のNISA口座

 NISA口座で株を売買して売却益が出た場合、最長5年間非課税となり、所得税等の税金はかかりません。

 NISA口座でなければ、原則約20%の所得税等がかかります。


(2)5年経過後

 この制度は2014年から始まりました。

 2018年末で、最初の5年間の非課税期間が満了となります。

 満了後はさらに最長5年間、非課税期間を延長することが可能です。

 この延長を、ロールオーバーといいます。

 ロールオーバーをした場合は、非課税期間終了時の株価で、新しいNISA口座に引き継がれます。

 引継ぎ時に株価が上昇していても、非課税ですから、含み益への課税はありません。

 ロールオーバー後、さらに株価が上昇しても、非課税期間内の売却であれば、売却益への課税はありません。

 NISA口座の1年間の投資上限は、120万円です。

 ロールオーバーをすると、引継ぎ時の株価分、上限枠を使ってしまうことになります。

 株価が80万円であれば、その年に新規に投資できるのは、40万円のみになります。

 ロールオーバーした株価が120万円を超えていたとしても、非課税ですから課税はありません。

 ただし、120万円の上限枠を使ってしまったので、それ以上の新規投資はできません。

 また、売却損や含み益が出ても、NISA口座には税制上の特例措置はありませんので、ご注意を。

 ロールオーバーを希望する場合は、NISA口座を持っている証券会社に、移管依頼書を提出します。


(3)非課税終了も可

 ロールオーバーせずに、特定口座又は一般口座に移行して、非課税を終了させることもできます。

 移行した場合は、非課税期間終了時の株価が、新口座での取得価額になります。

 株価が上昇していても、移行時には、含み益には課税されません。

 さらに上昇して売却した場合は、非課税期間終了時の株価と売却時の株価との差額が売却益となり、移行後の上昇分に課税されます。

 逆に株価が下がってから売却すると、不利になる場合があります。

 例えば、NISA口座で当初100万円の株を購入し、非課税期間満了時に60万円に下落し、その後100万円で売却すると、実際は損益トントンですが、60万円で買った株を100万円で売却したことになり、40万円に対して課税されることになります。

 あくまでも投資家の責任ではありますが、非課税のNISA口座をうまくご活用ください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

交際費が800万円を超えたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.9.5


(1)800万円まで経費計上

 中小企業が1年間に支払った交際費の金額が800万円以内であれば、全額経費に計上できます。

 800万円を超えた場合には、超えた金額は経費に計上できず、法人税の対象になります。

 交際費とは、得意先等の取引先に対しての接待や贈答のために支出する飲食代、慶弔費、中元歳暮代等をいいます。

 「交際費」や「接待交際費」のように、交際費を直接表す勘定科目以外に、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、支払手数料等の勘定科目にも、税法上の交際費が含まれている可能性があります。


(2)5,000円以下の飲食費は除外

 接待のための飲食代でも、1人あたりの金額が5,000円以下であれば、税法上の交際費から除外され、飲食代全額を経費にできます。

 5,000円以下であれば、上限800万円の集計に含める必要がありません。

 この制度は、大企業でも使えます。

 ただし、除外するためには、飲食をした年月日、参加者の氏名とその関係、参加者の人数、飲食代の金額、飲食店の住所と名称を記録しておく必要があります。

 飲食代の領収証に金額等は書いてあるでしょうから、それ以外の参加者の氏名や人数等を、領収証に直接メモ書きしておけば、記録したことになります。

 担当者が、参加人数を水増ししたり、実際には参加していない人の氏名を記載したりと、1人あたり5,000円以下になるように改ざんする事例があるようですから、チェックは入念に行いましょう。


(3)800万円を超えたら

 交際費が800万円を超えるようであれば、飲食代を、きちんと集計してみましょう。

 実は、飲食代のうち半分は、800万円にかかわらず、経費にできるのです。

 中小企業は、800万円上限制度と飲食代50%のどちらか一方を選択適用できます。

 交際費のうち、飲食代が占める割合が大きい会社は、有利な方を選択できます。

 飲食代50%の制度も、上記の5,000円以下の制度同様、記録が必要になります。

 こちらは、参加人数は要件になっていませんが、記録しても問題にはなりませんから、飲食代の領収証には、金額にかかわらず、参加者等の記録をしておくようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

2500万円まで無税の生前贈与|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.20


(1)生前贈与をすると

 父母から子へ、又は、祖父母から孫へ等、生前に財産をあげたら、どうなるでしょう。

 生前に財産をあげたら、贈与した財産の価額に応じて、贈与税が課税されます。

 贈与税を払うのは、財産をもらった人です。

 ただし、もらった財産の合計額が年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

 財産をあげた人が何人いても、もらった人一人のもらった財産の合計が110万円を超えたら、贈与税の課税です。

 しかも、贈与税の税率は超過累進税率になっていて、もらった財産が多額になればなるほど、税率が上がっていきます。

 少額であれば10%程度で済みますが、不動産等のまとまった財産を生前贈与すると、あっという間に55%の最高税率になるかもしれません。

 なお、年間とは、その年の1月1日から12月31日までをいいます。


(2)2,500万円まで無税

 2,500万円以内なら、贈与税がゼロになる制度があります。

 この2,500万円は一年ではなく、生涯で2,500万円です。

 この制度を利用するには、以下の条件があります。

・財産をあげる人は父母又は祖父母等で60歳以上であること

・財産をもらう人は子又は孫等で20歳以上であること。

・財産をもらった翌年3月15日までに、この特例を利用する手続きをすること

 2,500万円を超えて贈与することも可能ですが、超えた分には税率20%で贈与税がかかります。

 2,500万円の基準は、財産をもらった人ひとりだけでなく、あげた人ともらった人の組み合わせごとに適用されます。

 つまり、父から子へ2,500万円、母から子へ2,500万円と生前贈与をして、ひとりで生前贈与を5,000万円受けたとしても、父子と母子それぞれで2,500万円の基準が適用され、贈与税はゼロになります。

 この制度を一度適用すると、そのペアでの生前贈与には、年間110万円の無税枠は使えなくなることに注意してください。


(3)最後に精算

 財産をあげた人が亡くなった場合は、相続税の計算をします。

 その際、元々の遺産に2,500万円の非課税枠を適用して生前贈与した財産を含めて、相続税の計算をします。

 含める財産の金額は、生前贈与をしたときの財産価額になります。

 その財産が値上がりしていても、その当時の金額でいいわけですが、万が一値下がりしていたら、損することになってしまうわけですが。

 相続税を計算した後、生前に納付した贈与税があれば、相続税額から贈与税額を差し引いた残額を納税します。

 相続税額より贈与税額が多い場合には、還付されます。

 また、生前贈与の贈与税額がゼロ、相続税額もゼロの場合には、税負担ゼロとで終了となります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

赤字は繰り越せる|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.8.7


(1)赤字は法人税ゼロ

 会社が赤字になったら、法人税はかかりません。

 法人税は、利益に税率をかけて計算するわけですから、利益がマイナスであれば、当たり前の話ですが、法人税はゼロですね。


(2)赤字の繰越し

 赤字になったら、その赤字は、翌期以降に繰り越せます。

 黒字になった時に、過去に赤字があれば、黒字と赤字を相殺できるのです。

 黒字が100で、過去に300の赤字を出していたら、相殺の結果黒字はゼロとなり、法人税がかからないのです。

 相殺しきれなかった200の赤字は、さらにその次の決算期以降の黒字と相殺可能です。

 相殺可能期間は、最長で10年です。


(3)赤字の年は青色申告

 赤字が繰越しできるのは、青色申告をしている会社だけです。

 でも、黒字の年が白色申告だったとしても、赤字の年が青色申告であれば、相殺可能です。

 ただし、黒字の出る年まで、毎年確定申告書を提出していることが条件です。

 あまりないとは思いますが、申告期限が守れなくて、青色申告が取消になったとしても、期限後でもいいから、申告書を提出するようにしましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

収入印紙のデザイン変更|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.20


(1)25年ぶりデザイン変更

 2018年7月1日から、200円以上の収入印紙のデザインが変更されました。

 特殊発光インキを使用して、偽造防止の効果が期待されます。

 25年ぶりの変更だそうです。

 収入印紙は、印紙税の納税に使用します。

 印紙税は、領収証や契約書など、法律に定められた文書を作成した際に、記載された金額に応じて税額が決まっています。

 作成した文書に、決められた税額分の印紙を貼付、消印をすることにより、納税したことになります。

 また、登録免許税や国の手数料の納付にも使われます。


(2)古い印紙も使用可能

 変更前の印紙は、変更後も引き続き使用できます。

 在庫がまだ残っている場合は、気にせず使用してかまいません。

 前のデザインが金券ショップで売っていても、使用可能です。


(3)日付にご注意

 お金は先に支払っていて、後日領収証を発行してもらうことってありますよね。

 口頭で契約は締結済みだけど、契約書の作成は後日ということもあると思います。

 それが、7月1日をまたいでしまうと、文書の改ざんをしたのではないかと、あらぬ疑いをかけられる恐れがあります。

 6月30日以前の日付の領収証や契約書に、デザイン変更後の収入印紙が貼ってあるということは、その文書は7月1日以降に作成されたことになります。

 後日指摘されても慌てないように、作成の経緯を記録しておくことをお勧めします。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

海外への支払いに注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)海外送金、外国人、海外企業への支払い

 海外へ送金する場合、また、国内での支払いでも、支払先が外国人や外国企業である場合、支払額から、源泉所得税額を天引きして、税務署へ納税しなければいけない場合があります。

 天引きする税額は、支払内容に応じて、支払額のだいたい10%から20%です。

 支払内容によっては、天引きの必要が無い場合もあります。

 納付期限は、支払日の翌月10日です。

 納期限を1日でも過ぎると、10%の不納付加算税と延滞利息もかかる可能性があります。

 対象となるのは、日本国内での売買やサービス提供です。

 海外からの輸入品の支払いや、国外でのサービス代金の送金であれば、源泉徴収の必要はありません。

 外国人等へ支払いをする場合は、源泉徴収の対象になるか、確認したほうが良いですよ。


(2)企業だけではない

 支払先が外国企業だけでなく、外国人、つまり個人でも天引きの対象です。

 また、支払う側も、会社だけが対象ではありません。

 外国人や外国企業へ支払うのが個人でも、源泉所得税の天引きの対象です。

 しかも、個人事業者だけに限らず、サラリーマンのように事業者以外の個人も対象です。

 特に、不動産を売却したり、家賃を支払う場合は注意が必要です。

 買主や大家さんが、外国人や外国企業であれば、一般の個人であっても、天引きの対象です。


(3)日本人でも対象に

 支払先が日本国籍を有する日本人でも、天引きの対象になる場合があります。

 税法では、国籍に限らず、日本に1年以上居住しているかどうかで、外国人扱いする規定があります。

 名義がどう見ても日本人だから大丈夫だろうと、安心しないでください。

 住民票を入手するなりして、海外居住者でないことを確認してくださいね。


(4)2割増しの支払額になるかも

 源泉徴収は、支払時に天引きして天引額を納税する制度ですから、支払時に天引きしてあれば、トータルの支払額は変わりません。

 しかし、後から天引きの必要に気づいたときは、既に納期限が過ぎている可能性が高いですから、一旦納税をして、相手から返してもらうことになります。

 外国人ということで、万が一連絡が取れないと、納税分はこちらが負担することになります。

 会社であれば、租税公課として経費になりますが、本来であれば負担する必要の無い支出ですね。

 外国との取引があった場合は、税制上の問題が無いか、事前に確認するようにしましょうね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

事業承継を考える|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)事業承継税制の拡充

 2018年4月から、事業承継税制が大幅に拡充されました。

 中小企業の株式を後継者が生前贈与された場合、その株式に対する贈与税全額が、納税猶予・免除されます。

 また、先代経営者の死亡により、中小企業の株式を相続した場合には、その株式に対する相続税全額が、納税猶予・免除されます。

 もちろん免除になるには、条件に合致している必要がありますが。

 この特例は、2027年12月31日までに贈与又は相続した株式が対象です。


(2)2023年までに承継計画の策定

 贈与税や相続税の免除を受けるためには、後継者を誰にするかや、事業承継後の計画等を記載した、特例承継計画を策定し、都道府県に提出しなければなりません。

 提出期限は、2023年3月31日です。

 計画書はA4用紙4枚程度ですが、期限を過ぎたら特例の対象になりません。


(3)免除は株式分のみ

 贈与税や相続税が免除されるのは、中小企業の株式に対する税金だけです。

 相続の場合には、株式以外に、不動産や金融資産等も相続することになると思います。

 株式以外の遺産に対する相続税は、亡くなってから10ヶ月以内に、納税することになります。

 相続税は、遺産額に応じた超過累進税率です。

 遺産額が大きければ大きいほど税率が上がっていきます。

 最高税率は55%です。

 株式に相続税はかからないといっても、株式の評価額が高ければ、相続税全体の金額は上がっていきます。

 相続税を減らしたいのであれば、評価額を下げる対策を取る必要も出てきます。

 相続の時期は選べませんが、贈与のタイミングは自分で選べます。

 株価に対する対策をして、どのタイミングで生前贈与をするかも、よく検討しなければいけません。


(4)後継者がいない場合

 うちには後継者がいないから関係ない、自分の代で終わりと考えている経営者も多いと思います。

 確かに体が動かなくなったら終わりという、考え方もあります。

 借金があるから、誰も引き継いでくれないと、諦めている方もいます。

 しかし、後継者がいない場合でも、特許や技術、得意先を評価して、第三者が事業を買い取ってくれる場合もあります。

 ただ廃業して終わりと思っていた会社が、お金に変わる可能性もあるのです。

 事業譲渡を仲介する業者もたくさんあります。

 各都道府県には、無料で相談に乗ってくれる事業引継ぎ支援センターが設置されています。

 迷ったら、まずは顧問税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

サラリーマンの特定支出控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.18


 会社で使用するスーツや書籍を自腹で購入した経験はないでしょうか。

 取引先や仕事仲間と飲みに行き、自腹を切った交際費の領収書はないでしょうか。

 実はそういった金額について、サラリーマン個人にも経費として認められている金額があります。


(1)給与所得控除

 65万円の給与所得控除という言葉を聞いたことはないでしょうか。

 サラリーマンの人は、仕事のために自己負担でスーツを用意したり、仕事で使用するために書籍を購入したりすることもあるため、所得税計算の際に経費として引くことができる金額があります。

 この金額は収入の金額によって割合が決まっているのですが、最低でも65万円の控除が認められています。


(2)特定支出控除

 給与所得控除以外にも経費として控除できる特定支出控除という制度があります。

 対象となるのは、スーツなどの衣服に支払った費用や資格の取得費、単身赴任者が帰省する際の旅費、取引先との接待費などです。

 特定支出控除を受けるには、その費用が仕事に関係があると会社から証明書を発行してもらい、領収書を添付して確定申告を行う必要があります。

 控除されるのは支払った金額の内、給与所得控除額の半分を超えた金額部分です。

 そのため、支払額は最低でも32.5万円を超える必要があります。

 年収300万円の場合、給与所得控除は108万円です。

 この人が80万円の経費を支払った場合、108万円の半分である54万円に代わって、80万円が控除できます。

 会社で使うための資格取得に大きな金額を払った場合などであれば、超えることもあるのではないでしょうか。

 控除を受けられるか検討し、還付となりそうであれば、確定申告を行ってみてはいかがでしょう。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

その補助金は無税かも?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.7

(1)国庫補助金等の圧縮記帳

 会社が国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、そのもらった補助金は、法人税の対象にはなりません。

 補助金をもらっていますから、会社の決算書上は、「補助金収入」という収益になりますが、同じ金額を「固定資産圧縮損」という経費に計上できますから、プラマイゼロで法人税はかかりません。


(2)固定資産の取得だけが対象

 補助金は、固定資産の取得や改良のために交付されたものでなければいけません。

 その補助金で固定資産を取得すれば、補助金分が経費になります。

 ただし、経費を補てんするための補助金は、経費にはなりません。

 給料や教育費、試験研究費等に対する補助金は、その経費ともらった補助金とで、最初からプラマイゼロになっていますからね。

 なお、経費補助金で固定資産を取得しても、経費には計上できません。


(3)国等からもらった補助金だけが対象

 国、都道府県、市区町村から交付された補助金や助成金は、固定資産圧縮損の対象です。

 その他、独立行政法人等からの補助金も対象ですが、団体や補助金の種類が限定されています。

 JEED、NEDO、alic等が対象になる団体の一例です。

 一見公共性の高い団体でも、対象外の場合もあります。

 逆に、対象外の団体と思っても、補助金の出所が国等であれば、対象になる場合もあります。

 申告前に、税理士に確認する必要がありますね。


(4)前期取得済みの場合

 先に固定資産を取得して、その後に、補助金の交付ということがよくあります。

 取得から交付までの間に、決算を挟んでしまうと、減価償却費の調整が必要になります。

 また、固定資産圧縮損の金額も、減価償却費分の調整をすることになります。


(5)返還未確定は特別勘定

 固定資産圧縮損を計上できるのは、補助金の返還不要が確定した決算期です。

 これも、返還不要が確定するまでに決算を挟んでしまうと、補助金に対して法人がかかることになってしまいます。

 それを防ぐために、先に決算を迎えてしまった時は、計上する予定の固定資産圧縮損と同じ金額を、「特別勘定」として経費に計上する方法が認められています。

 返還不要が確定すれば、固定資産圧縮損を計上したのと、同じ結果になるようになっています。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

一発経費は300万円が上限|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.4.20


(1)少額減価償却資産

 中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合は、取得価額全額を経費計上できます。

 30万円未満かどうかは、1台又は1組ごとの単価で判定します。

 また、消費税の経理処理が税込経理であれば税込金額で、税抜経理であれば税抜金額で判定します。

 ということは、この規定に限っていえば、税抜経理が有利ということですね。

 忘れがちなのが、器具備品や機械装置等の有形固定資産だけでなく、ソフトウェア等の無形固定資産も対象になることです。

 さらに、リース資産や中古資産も、30万円未満であれば、全額経費ですよ。

 ただし、購入しただけではダメで、決算までに使用することが条件となっています。

 決算期間際に購入した場合は、すぐに使用できる状態にしてくださいね。

 個人事業も青色申告であれば、全額経費の対象です。


(2)上限300万円

 全額経費計上できるのは、年間300万円が上限となります。

 1台あたり29万円の備品を11台購入した場合は、11台では300万円を超えますから、10台分の290万円が全額経費になります。

 11台分の312万円に対して、上限300万円が全額経費となるわけではないですよ。

 他に1台あたり19万円の備品を2台購入していた場合は、29万円の9台と19万円の2台を全額経費の対象とすれば、299万円を全額経費にできます。

 全額経費の対象資産を組み替えることによって、上限の300万円に近づけられます。

 なお、決算期が1年未満の場合の上限は月割り計算となりますから、上限を間違えないように注意してください。


(3)20万円未満は注意

 1台あたり10万円未満の場合は、そもそも減価償却の対象ではなく、はじめから全額経費です。

 上限300万円の計算にも含まれませんから、お間違えなく。

 さらに、10万円以上20万円未満の場合は、毎年3分の1を強制的に償却する一括償却という制度もあります。

 どの制度をどの資産と組み合わせるかによって、経費計上額変わってくるから、厄介ですね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ

賃貸不動産を売却した方へ|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.3.20


(1)2年後に消費税納税

 賃貸不動産を売却した場合、2年後に消費税の納税義務があるかもしれません。

 消費税課税対象の収入が1,000万円を超えた人に、消費税の申告義務があります。

 申告するのは、1,000万円を超えた年の2年後になります。

 賃貸用の不動産の売却ということは、土地と建物を売ることになりますね。

 土地は消費税が非課税なのですが、建物は消費税の課税の対象です。

 サラリーマンだから消費税は関係ないのでは、と思う方もいるかもしれませんが、不動産の賃貸をしているということで、消費税法上では、事業を行っていることになります。

 建物の売却額が1,000万円を超えたら、2年後に消費税を納めなければいけないということを覚えておいてください。

 たとえ、売却損だったとしても、建物の売値だけで判断します。


(2)2年後の消費税申告

 2年後に消費税の申告をしなければいけないわけですが、その年に、消費税の課税対象の収入がなければ、納税額は発生しません。

 賃貸不動産を売却して、賃貸収入がなくなり、他に商売をしていなければ、事業廃止届出書を税務署に提出すれば、手続きは完了です。

 賃貸収入が、居住用の家賃収入や土地の貸付料だけであれば、消費税は非課税ですから、消費税収入ゼロで申告書を提出すれば、納税はありません。

 翌年以降は、納税義務者でなくなった旨の届出書を提出して終わりです。

 ただし、オフィスビルの賃貸収入、駐車場収入や自販機収入等がある場合には、消費税の納税が発生する可能性が高いので、忘れずに申告をしましょう。


(3)簡易課税という選択

 不動産賃貸業であれば、もらった消費税のうちの60%を納税する、簡易課税制度を選択できます。

 簡易課税を選択するためには、消費税の納税義務が発生する前年末までに、届出書を提出する必要があります。

 場合によっては不利になる可能性がありますので、よく検討してから提出してくださいね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ