（M.H)

2006年2月6日

(1)制度の内容

　役員報酬は、所得税法上、給与として扱われます。給与所得には、サラリーマンの経費に相当する部分として、給与所得控除というのがあります。この給与所得控除の金額を、法人税を計算する際に、利益に加算することになります。法人税は、利益に税率をかけて計算しますので、利益に加算するということは、その分、法人税の負担が増えることになります。
　
　ちなみに、給与所得控除の金額は、年収1,200万で230万円、年収2,400万円で、290万円となります。

　なお、この改正は、平成19年3月決算から始まる予定です。


(2)対象となる会社

　次の２つの要件を満たす会社です。
　
・社長とその親族の持株割合が90％以上であること
　
・社長とその親族が、役員の過半数を占めること

　改正案では、「業務を主宰する役員」という表現が使われています。これは、趣旨としては、社長のことを指しています。ただ、実質的なオーナー以外に、名義上の社長がいるような場合には、オーナーを指すことになります。
　
　また、「常務に従事する役員」という表現から、役員の過半数を判定する際には、非常勤役員や名義上の役員は、除外して判定します。
　
　役員が３名でも、社長と２名の非常勤役員という構成の場合は、常勤役員は、社長１人ですので、過半数を占めていることになります。


(3)除外規定

　この規定には、除外規定が設けられています。上記(2)の２つの要件に該当しても、(1)の規程は、適用されませんので、法人税が増えるないことになります。除外規定の判定には、まず、次の所得等の金額を求めます。
　
　所得等の金額＝
　（前期以前３期分の会社の利益＋前期以前３期分の社長の役員報酬額）÷３
　　　　　　　　　　　　　　　　
・所得等の金額が800万円以下の場合

　利益と役員報酬を足した金額が、800万円以下であれば、この規程は適用されません。利益がゼロで、役員報酬が800万円以内であれば、これまでの税負担と、何ら変わらないことになります。
　
・所得等の金額が800万円超3,000万円以下の場合

　この場合には、社長の役員報酬額が、所得等の金額の50％以下であれば、適用除外となります。
　
　
(4)対策

・社長一族の持株割合を90％未満にする

　親族以外の第三者に10％超の株式を保有してもらえば、この規程は、適用されなくなります。信頼のおける取引先で、同じように、この規程に苦しめられそうなところがあれば、お互いに、11％ずつ株を持ち合えば、この規程の対象外になります。
　
　取引先以外では、従業員などに出資してもらうのも大丈夫です。
　
　ただ、後から仲が悪くなったり、退職したりすると、株を保有していることが問題になることもありますので、慎重に実行する必要があります。


・役員を増やす

　社長一族が役員の過半数を占めてはいけませんので、親族以外の役員を増やせばいいことになります。しかし、名義上や非常勤ではダメですので、常勤できる人物を役員にしなくてはいけません。
　
　従業員で信頼の置ける者がいれば、役員への昇格を持ちかけてみてはいかがでしょうか。肩書きによって、仕事にやりがいを持つことにより、業績もアップするかもしれません。名義上ではダメですから、役員として、経営参加させることを忘れないでくださいね。
　
　また、取締役会の過半数を反社長派に握られた場合には、社長解任というようなクーデターを起こされる可能性もありますので、こちらも慎重に実行してください。
　

・社長以外の役員報酬比率をアップする

　社長以外の役員になっている奥さんや子どもの役員報酬を上げれば、適用除外になる可能性が高くなります。社長個人の収入は減ってしまうかもしれませんが、社長一家として、結果的に収入が減らないことを目的とします。
　
　これも、勤務実態とかけ離れた役員報酬を支給した場合には、この規程以前に、経費として認められない可能性が出てきます。


　現段階では、まだ、改正案の状況ですので、このまま法案が通るかという問題もありますし、詳細についても決まっていない部分もありますので、今後の推移を注意深く見守ってください。


 

（M.H)

2006年1月16日

　サラリーマンが、上場株式の売買を行って、損益が発生した場合の、所得税の確定申告について、ご説明いたします。

(1)譲渡損益の計算

　まずは、株を売って、儲かったのか、損したのかの計算方法をご説明します。譲渡損益は、次の計算式で算出します。

　譲渡損益＝売却価額−取得費−手数料等


(2)取得費とは

　取得費というのは、買ったときの金額に、手数料を足した金額になります。何回かに分けて購入している場合には、平均単価を計算することになります。例えば、１株ずつ、手数料込みで50万円と70万円で２回購入している場合には、（50万円＋70万円）÷2株＝60万円が単価となり、２株のうちの１株を売却していれば、60万円×1株＝60万円が、取得費になります。

　買った値段を把握していないときは、証券会社から送られてくる取引報告書で、確認することになります。また、過去10年以内に購入したものであれば、証券会社で調べてもらうことも可能です。

　それでもわからない場合には、自分が保管している、取引明細で確認することになりますが、預金通帳や家計簿、日記などで確認できるのであれば、それでもかまいません。

　過去の資料もない場合には、名義書換日を調べて、その日付から、証券会社のデータベースや新聞記事から把握することになります。


(3)特定口座と一般口座

　証券会社に口座を開設した場合に、特定口座か一般口座かを選択することになります。特定口座を選択すると、証券会社が、譲渡損益の管理を行ってくれます。さらに、特定口座を選択した方は、源泉徴収の有無を選ぶことになります。源泉徴収ありを選ぶと、譲渡益の10％が、口座から徴収されることになります。

　特定口座を選択しない場合には、一般口座となり、譲渡損益の管理は、自分で行うことになります。

　多くの証券会社は、特定口座の源泉徴収ありを進めますが、必ずしも、それが、税制上、一番有利とは限りません。


(4)一般口座で譲渡益の場合

　一般口座を選択し、１年間の収支がプラスの場合には、確定申告が必要になります。

　譲渡益に対する所得税７％は、確定申告で納めることになります。

　株の譲渡益には、住民税３％もかかりますが、これは、６月以降に納税することになります。会社からの給料天引きになっている場合には、通常、株の譲渡益分も一緒に給料天引きとなりますので、株の分の住民税は、別に納めたいという方は、確定申告書第二表の「自分で納付（普通徴収）」の欄に、チェックを入れてください。


(5)一般口座で譲渡損の場合

　一般口座で、譲渡損の場合には、確定申告は不要です。面倒くさがりの方は、申告をしないでそのままでもいいのですが、一手間をかけて、確定申告をすると、お得になる制度があるんです。

　それが、譲渡損失の繰越控除制度です。譲渡損が生じた場合には、確定申告をすることにより、翌年以後３年間の譲渡益と相殺することが可能になります。譲渡益が出ても、過去３年の赤字と相殺できるわけですから、申告の手間をかけるだけで、税負担が減少することになります。これは、申告を続けることによって受けられる制度ですから、忘れずに申告をしましょう。


(6)平成13年9月30日以前に取得した株式の売却

　平成13年9月30日以前に購入した株を売却した場合には、取得費を、平成13年10月1日の終値の80％相当額とすることができます。実際の購入額がいくらであろうと、取得費は固定されますので、親から相続でもらった株なんかを持っている場合には、計算上は、譲渡損となる場合も出てきます。

　実際の購入金額がわかっていて、そちらのほうが有利だという場合には、実際の株価で申告することも可能です。


(7)購入価額1,000万円までの非課税制度

　平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入した株式を、平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に売却した場合には、購入金額の合計が1,000万円に達するまでは、その譲渡は非課税となります。

　こちらも、確定申告が必要になります。


(8)特定口座（源泉徴収あり）の場合

　特定口座で源泉徴収ありを選択して、１年間の収支がプラスになっても、申告の必要はありません。源泉徴収ありの場合は、譲渡益に対して、証券会社の口座から、既に税金（所得税7％、住民税3％）が控除されていますので、改めて申告書を提出するという、投資家の手間を省く制度になっています。

　しかし、上記の(5)(6)(7)の制度は、確定申告をしないと受けられない制度
になっていますので、譲渡損が発生した場合や非課税制度を利用したい場合などは、申告の手間を惜しんだために、税負担が多くなることもあります。


(9)特定口座（源泉徴収なし）の場合

　特定口座で源泉徴収なしを選択して、１年間の収支がプラスになった場合には、確定申告の必要があります。損益計算は、証券会社でやってくれますので、証券会社が発行した報告書を元に、(4)と同じように、申告をすることになります。

　報告書は、証券会社から税務署にも提出されますので、申告を忘れますと、後で、追徴されることになります。

　譲渡損の場合には、(5)と同様、特例を利用するのであれば、申告が必要になりますが、面倒という方は、そのままでも大丈夫です。


(10)専業主婦は注意を

　年間の所得が38万円以下の人は、親や配偶者等の親族の扶養になります。この所得には、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなかった場合の譲渡益は、含まれません。

　ですから、たとえ20億円の儲けがあったデイトレーダーでも、他に所得がなく、確定申告をしなければ、扶養親族の対象になります。

　専業主婦や学生などで、株で収益が上がっている場合には、申告をしてしまうと、扶養からはずれることになり、配偶者や親の税負担が増えることになります。


 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年12月6日

　平成16年4月に、消費税の免税事業者の基準が、3,000万円から1,000万円に引き下げられました。そこで、申告書の記載事項順に、税込で損益計算書を作成している方のために、簡単な消費税の計算方法を紹介します。

(1)課税標準額

　１年間の売上を1．05で割ってください。この数値を1,000円未満切り捨てしたものが、課税標準額です。ただ、消費税は、売上の概念が広いので、固定資産の売却があった場合には、消費税では、売上ととらえますので、売却額を売上に加えるようにしてください。

　車両の下取りのように、所有資産と購入資産を入れ替えるような場合には、下取りの査定額が売上となります。

　なお、売上の中に、輸出分が入ってる場合には、輸出は、免税となりますので、消費税の計算から除外します。

　また、消費という性格や政策的配慮から、非課税となっているものもありますので、こちらも除外します。


(2)消費税額

　消費税の税率は、現在のところ４％となっています。意外でした？実は、消費税５％というのは、国税の消費税４％＋地方消費税１％の合計となっています。

　1,000円未満切り捨てをした課税標準額に、４％をかけたものが、消費税額となります。


(3)控除対象仕入税額

　仕入や経費等で、支払った金額に、４／１０５をかけます。これは、税込５％のうちの４％分の消費税を求める計算式になります。経費のうちには、消費税がかからないものもありますので、除外する必要があります。たとえば、給料等の人件費、法定福利費、減価償却費、租税公課、保険料、諸会費等が除外対象になります。運送関係の方は、特に軽油税も除外する必要があります。


(4)差引税額

　(2)の消費税額から(3)の控除対象仕入税額を引いた金額になります。


(5)中間納付税額

　前期の消費税額が60万円を超えると、中間納税を行っていますので、中間納税額を控除します。申告の際には、実際に納税しているかどうかは問いませんので、未納場合でも、計算に含めます。


(6)納付税額

　(4)の差引税額から(5)の中間納付税額を控除した残額です。この金額が、マイナスになった場合には、消費税を払いすぎているということで、還付ということになります。


(7)課税資産の譲渡等の対価の額

　(1)課税標準額の1,000円未満を切り捨てする前の数値を記載します。


(8)資産の譲渡等の対価の額

　(7)の課税資産の譲渡等の対価の額に、非課税売上を加算した金額になります。特に非課税項目に該当するものがない場合でも、非課税の中に、利子がありますので、受取利息分は、加算する必要が出てくると思います。


(9)譲渡割額

　地方消費税の計算をします。税率１％というのは、国税の消費税の25％相当額という意味になっていますので、国税の消費税で計算した、４％分の金額に25％をかけて計算します。


(10)消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額

　国税の消費税４％分と地方消費税１％分を合計した金額を記載します。これが、確定申告で納付する消費税額になります。


 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

（M.H)

2005年11月10日

(1)消費税の基本的な仕組み

　消費税の納税は、売上等でお客さんから預かった消費税から、仕入や経費等の支払に含まれる消費税を控除したあとの残りの消費税を、税務署へ納めることになっています。　


(2)納税義務の判定

　売上が1,000万円を超えた場合には、その２年後の分から消費税を納めることになります。つまり、２年前の売上が1,000万円を超えるかどうかによって、今年の消費税の納税義務があるかどうかを判断します。

(3)免税事業者から課税事業者になった場合

　前期に消費税の納税義務がなかった事業者（以下「免税事業者」という。）が、今期に消費税を納める事業者（以下「課税事業者」という。）となった場合には、前期末に所有していた棚卸資産について、消費税の調整をする必要があります。

　前期末に所有していた棚卸資産分の消費税を、今期の消費税の納税額から控除することになります。例えば、前期末に、105万円（税込）の棚卸資産があった場合には、105万円×5÷105＝5万円の納税額が減ることになります。

　翌期に消費税の納税義務があるかどうかは、(2)から既にわかっていますので、免税事業者であるときに、商品を多めに購入しておけば、翌年の消費税を減らせる結果となります。ただ、在庫は、通常、利益になりますので、その分、法人税の負担が増えることになりますから、消費税の軽減以上に、法人税の負担が増えることのないよう、注意が必要です。

　なお、以前に課税事業者であった期間がある場合には、免税期間中に仕入れた棚卸資産についてだけが控除の対象となりますので、いつ仕入れたものかがわかるように、きちんと明細に記載しておく必要があります。


(4)課税事業者から免税事業者になった場合

　(3)とは逆に、課税事業者から免税事業者になる場合には、課税事業者である期の末日に所有している棚卸資産の分の消費税は、納めるべき消費税から、控除できないことになります。

　期末に商品を大量に仕入れても、消費税の軽減にはつながりませんので、やはり、消費税の納税のことも考えた、計画的な仕入が必要になってきますね。


(5)簡易課税を選択している場合

　(3)の場合も(4)の場合も、簡易課税制度を選択している場合には、棚卸資産の分の消費税について、考慮する必要はありません。簡易課税制度は、売上のみで、納税額を計算する制度ですので、仕入れた分の消費税については、納税額に影響してこないんですね。


 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年10月5日

　お客さんを紹介してもらったお礼に、紹介料を支払った場合には、原則として、交際費に該当します。交際費は、中小企業の場合、一部が経費になりませんので、その分、税負担が増すことになります。ただし、下記の要件を満たしていれば、販売手数料等の経費となり、税負担が増えることはありません。


(1)情報提供が業務かどうか

　不動産の仲介業者のように、紹介をすることが業務となっている業者に支払った紹介料は、交際費には該当しません。しかし、以前に家を建てたお客さんが、友人を紹介した場合のように、一般の人や会社が紹介をしてくれた場合には、下記(2)以降の、いろいろな制約が出てきます。


(2)支払い基準を公表すること

　紹介料を支払う場合には、事前に契約書を交わしておく必要があります。しかし、紹介キャンペーンなんかを行う場合には、全ての人と契約書を交わしておくのは、現実的には不可能でしょう。

　そのような場合には、必ずしも契約書を交わしておく必要はなく、事前に、紹介料の支払い基準を公表しておけば、事足りることとなっています。公表の方法には、チラシ等の広告、ダイレクトメール等の文書を出したり、会社に掲示したりする方法があります。

　口頭での公表でもかまいませんが、税務署の調査の際には、公表の証明が大変になりますので、避けたほうがいいでしょう。


(3)支払額が妥当であること

　紹介料の支払額が、その内容に対して、妥当な金額である必要があります。紹介料を支払ったことにより、赤字になったり、相手先によって、金額が増減しないようにしましょう。

　支払い基準が、契約額の何パーセントというような場合には、細かい金額の端数が生じることもあると思います。1,000円未満切捨てなどのように、一定基準での端数処理は、妥当の範囲になるようです。


(4)取引先の従業員でないこと

　会社の従業員が、自分が勤める会社を紹介して手数料を受け取った場合には、交際費に該当することになります。従業員ですから、自分が勤める会社の利益になることをするのは、当然ですよね。

　取引先の従業員でも、紹介先がその会社でないところであれば、交際費に該当しないことになります。


(5)紹介内容等

　契約書や書面において、紹介を受ける内容を、あらかじめ明らかにしておく必要があります。また、紹介後に、実際に業務を行う必要があります。成約にならなくとも、紹介を頂いただけで、紹介料を支払うというのではなく、成約分についてのみ紹介料を払うようにしてください。


(6)紹介料をもらったら

　紹介料を受け取った側については、会社であれば、収入に加算することはもちろんですが、個人であっても、所得税の対象になるのが原則であることを、忘れないでください。どのような形であれ、紹介料を受け取れば、申告の必要があることを付け加えておいたほうがいいでしょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2005年10月5日

(1)白色申告と青色申告

　ほとんどの会社は、税金上の特典があることから、税金の申告には、青色申告を選択します。しかし、青色申告にするためには、事前に税務署へ届出をしなければなりません。

　事前に届出をしなかった場合には、税金の申告は、白色申告となります。


(2)白色申告のしかた

　基本的には、白色申告でも、申告のしかたは一緒になります。言葉のとおり、使用する用紙が、白色と青色の違いはありますが、その他の添付書類として使用する別表用紙は、同じものを使います。

　ただ、青色申告の特典といわれるように、青色申告だからこそ利用できる制度がありますので、白色申告の場合には、その特典を利用することができません。

　例えば、中小企業の場合には、30万円未満の備品等の固定資産は、購入時に一括で経費に算入することができます。これは、青色申告の会社に認められた特典ですので、白色申告の場合には、一括で経費に算入できる金額は、10万円未満に引き下げになってしまいます。

　10万円以上の固定資産については、一括で経費にはできず、減価償却という方法で、数年間にわたり、徐々に経費計上していくことになります。


(3)設立時に届出を！

　青色申告を適用する際の事前届出には、期限が定められています。設立第１期の場合には、第１期の決算日の前日までに提出しなければなりません。これを過ぎますと、第１期は、白色申告となります。

　この場合、青色申告の特典である、繰越欠損金制度を利用することはできなくなります。創業当初というのは、設備投資などがかさみ、赤字になることが多くあります。この赤字は、青色申告であれば、将来の黒字と相殺して、税負担を軽減するのに活用できるのですが、白色申告ですと、黒字になったときは、黒字に対する税金を、そのまま負担することになります。

　書類１枚を提出し忘れただけで、余分な税金を負担することになりますので、忘れずに、「青色申告の承認申請書」を提出するようにしましょう。


(4)所得税の白色申告

　所得税にも白色申告があります。現在の所得税の青色申告は、様式が以前と変わったために、用紙の色が青色ではなく、白色申告と同じ用紙となっています。青色と白色の違いは、申告書の該当箇所に、○印を付けるか付けないかだけになります。

　用紙は同じでも、青色申告の特典を適用できないことには変わりありません。特に所得税では、お金の支出を伴わない特典もありますので、帳簿をきちんと付けて、青色申告を目指しましょう。

　なお、申告書に添付する決算書は、青色と白色では、用紙が違いますので、間違えないようにしてください。


 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（Y.C)

2005年8月5日

(1)収入印紙と印紙税

　印紙には、よく目にする収入印紙、法務局などで使用する登記印紙、特許申請に使用する特許印紙など様々ありますが、ここでは収入印紙について解説したいと思います。

　よく３万円以上の買い物をすると、200円の収入印紙が貼られた領収書を受け取りますよね。収入印紙は主に、印紙税の納付の為に使用します。印紙税は、契約書や領収書など、取引に際して作成される文書にかかる税金です。何気ない日常取引の中にも、印紙税という税金が関わってきます。


(2)課税文書と税額

　印紙税がかかるのは、税法で定められている課税文書に限られています。代表的なものをあげると次のとおりです。

・売上代金に係る金銭の受取書
　主に商品を売ったときの領収書、アパート家賃の領収書、工事代金の領収書　など。
・不動産、船舶又は航空機等の譲渡に関する契約書
　不動産売買契約書、不動産売渡証書など。
・消費貸借に関する契約書
　借入証書など。
・請負に関する契約書
　工事請負契約書、工事注文請書、広告契約書など。

　課税文書になるかどうかは、その文書の名称だけで判断するのではなく、実際の記載内容により判断するので、請求書がメインで領収書がくっついている書類でも、印紙が必要な場合があります。

　肝心な税額は、文書の種類と該当する記載金額によって違ってきます。最もよく使われる、売上代金に係る金銭の受領書については、広く知られているとおり、３万円未満が非課税です。３万円以上100万円未満の受領書は200円の印紙が必要になります。

　その他の課税文書に対する税額は、国税庁HPにある税額表でご確認下さい。


(3)印紙税納付を怠った場合

　印紙を貼るべき文書に貼っていなかったり、金額が不足していることが、調査で発覚した場合は、本来の税額＋その２倍に相当する金額を過怠税として納めなければいけません。つまり本来の３倍の税金を払うことになります。ただし、調査を受ける前に未納や不足に気がつき、自主申告した場合は、本来の印紙税額＋その10％（つまり本来の1.1倍）の金額の過怠税で済みます。なお、過怠税は法人税の延滞税と同じく、全額経費になりません。


(4)印紙税の還付

　決められた金額以上の印紙を貼ったり、貼る必要のない文書に印紙を貼ってしまった場合は、手続きにより国からお金を返してもらえます。そのためには、税務署にある「印紙税過誤納確認申請書」を記載して税務署に提出します。書類を提出する際は、間違って印紙を貼ってしまった書類と印鑑（法人の場合は代表者印）、還付金は銀行や郵便局の通帳に振込まれるので、口座番号が必要です。


(5)相殺の領収書

　会社間の取引の関係上、売掛金と買掛金を相殺することがあります。その際に発行する相殺の領収書には、印紙を貼る必要はありません。なぜなら、領収書といえども相殺は金銭の受取書に該当しないからです。ただし注意が必要です。領収書に「売掛金と買掛金を相殺」などの、相殺したことが分かるように記載しなければいけません。

　印紙税の節約の仕方について解説しておりますので、こちらもご覧下さい。

（Y.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年6月6日

(1)リース取引とは

　リース取引とは、物件の所有者からリース期間中に、その物件を借りて使用する代わりに、リース料を支払う取引です。かたくるしく書きましたが、「リース」という言葉は日常一般的に使われているので、だいたいの内容は知っていますよね。

　会社が結ぶリース取引は基本的に、契約期間の途中で契約を解除することができません。物件を使用することによってかかるコスト（設置料や保険料など）を、借りた側が負担するので、実際には自分のものとして使用するのと、ほとんど変わりません（一部例外あり。）。

　実は、リース取引は契約内容により、会計処理の方法が違ってきます。どのような契約を結べば、会社にとって有利なのか、検討することが大事です。


(2)リース料が経費になる取引

　通常の賃貸借取引のリースです。この場合はリース料を支払ったときに費用計上されます。リース期間が終了すると、返品することになりますが、契約更新することによって、再び使用することができます。

　このリース取引は税金対策にも効果があります。

　例えば、３月決算で多額の利益が出そうだったから、３月に新車を一括で買った。という場合は、車が資産計上されてしまい、１ヶ月分の減価償却分しか経費になりません。現金が減って利益が減らないという、考えと違う結果になってしまいます。

　ですが、支払いと同時に経費になるリース取引の場合は違います。たとえ、３月にリース契約をして、3月31日に１年分のリース料を前払した場合でも、短期前払費用となり、支払った１年分のリース料が経費になります。すると利益が少なくなり、支払う税金も抑えられることになりますね。


(3)リースなのに会社の資産に

　リース期間終了後に、無償でリース物件をもらえたり、リース期間が耐用年数に比べ極端に短い、などの一定の要件を満たしている場合は、リースといえども貸借対照表に資産として計上されます。
　
　この場合は、減価償却によって経費になるので、支払った金額と経費になる金額が一致しません。つまり、ローンを組んで物件を購入した場合とあまり変わらないことになります。


(4)リース取引のメリット

　リース取引にする大きなメリットは、購入する場合と違い、一度に多額の設備資金を用意する必用がないことです。資金上の問題で諦めていた設備投資も、これで有効に行うことができます。また、賃貸借取引になりますので、金融機関からの借入枠も使わずに済みます。
　
　その他に、契約内容によって法人税がお得になったり、通常よりも多額の減価償却できたりと、税金対策にも効果がある場合がありますので、リースを検討される際は当事務所にご相談下さい。

 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年6月6日

　決算で大幅な利益が出そうなので、何か物を買って、少しでも税金を減らそう。昔から、節税策として考えられてきました。さて、どれほど、効果があるのか、検討してみましょう。

(1)減価償却

　３月決算の会社が、3月25日に、５００万円のトラックを購入したとします。耐用年数を５年とすると、その年の減価償却費（定率法）は、次のようになります。
　
　5,000,000円×0．369×1月/12月＝153,750円
　
　計算式中の「1月/12月」の部分は、月割り計算を意味しています。期の途中
で、減価償却対象となる資産を購入した場合には、初年度だけ、月割り計算で
減価償却費の計算をすることになります。税率を40％とすると、節税額は、次
のとおりです。
　
　153,750円×40％＝61,500円

　そうなりますと、500万円の出費をしたにもかかわらず、浮いた税金は、61,500円ということになります。今期の税金を少しでも少なくしたいという目的には、全然合ってないですね。

　それでも、２年目以降は、現金の出金がなくとも、減価償却費という形で、購入費の500万円が徐々に経費に計上されますので、減価償却が行われる５年間という期間で見ると、最終的には、出金分のほぼ全額が経費に計上されることになります。

　もし、トラックを購入しなければ、500万円に対する税金は、200万円かかることになります。それでも、会社に300万円が残るわけですから、今後の運転資金として、有効に活用することができるのではないでしょうか。

　税金の計算では、出金＝経費ではありませんので、節税だけに気を取られずに、今後の資金繰りや経営戦略を考えて、設備投資をする必要があります。


(2)特別償却

　購入したトラックが、天然ガス車の場合には、上記(1)の減価償却費に、特別に償却費を上乗せして計算できる、「特別償却」を適用できる場合があります。
　
　上乗せ計算が適用できるのは、一定の要件に該当したときで、主なものとしては、次ような制度があります。
　
　・エネルギー需給構造改革推進設備等の取得
　・中小企業者等の機械等の取得
　・事業基盤強化設備の取得
　・情報通信機器等の取得　　　　　　　　　　　　　他
　
　上乗せできる金額は、制度によって様々ですが、目安としては、購入金額の30％～50％となっています。
　
　この制度は、２期目以降の減価償却費の先取りの制度なので、トータルでの減価償却費には、影響がありません。ただ、初年度に限っては、購入代金の約12％～20％の節税が行えることになります。


(3)特別税額控除

　(2)の制度に代えて、法人税を直接減額する制度もあります。
　
　特別償却は、初年度の償却費を多く計上できるので、初年度の税金は少なくなりますが、２年目以降の減価償却費が、通常よりも減少してしまうため、逆に２年目以降の納税額が多くなってしまいます。

　税額控除制度は、減価償却費には、何の影響も与えませんので、単純に購入年度の法人税が少なくなることになります。金額は、制度によって、おおむね購入金額の7％～10％となっています。
　
　設備投資の時期、制度の選択により、納税額に大きく影響が出る場合がありますので、充分に検討する必要があります。


 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年5月9日

　平成17年度税制改正の主なものについて、ご紹介いたします。

(1)定率減税の半減

　本来の所得税等の額から、一律に控除されていた定率減税を下記のとおり、半減することになりました。
　
　　　　　　　　改正前　　　　　　　　　改正後
　所得税　　２０％(25万円限度)　　　１０％(12．5万円限度)
　住民税　　１５％(4万円限度) 　　７．５％(2万円限度)
　
　本来の所得税額が10万円の人は、20％の定率減税により、負担すべき所得税が８万円となっていましたが、改正後は、９万円となります。

　この改正は、所得税については、平成18年1月の給料支給分から、住民税については、平成18年6月の給料支給分から適用されます。給料計算担当者は、年末に税務署から、新しい源泉税額表が送られてきますので、忘れずに処理する必要があります。


(2)住宅税制

　中古住宅について、税制上の特典を受けるためには、築年数が25年（木造20年）以内という制限がありましたが、一定の耐震基準に適合する場合には、築年数の制限がなくなりました。対象になる、住宅税制は、以下のとおりです。
　
　・住宅ローン減税
　・居住用財産の買換え等の譲渡所得税
　・住宅取得投資金の相続時精算課税
　・所有権移転登記、抵当権設定登記の登録免許税
　
　
(3)人材投資育成税制

　今年度から、新たに創設された、法人税の減額制度です。中小企業の場合には、支出した研修費の20％の減税を受けられる場合があります。対象になる研修費の範囲は、業務に関係する以下の支出になります。
　
　・外部への研修委託費
　・会社が指定した研修への参加費や受講費
　・研修の講師に対する謝礼、講演料等
　・研修会場の使用料
　・研修の教材費　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　
　控除額の計算は、何種類かありますので、会社にとって、一番有利なものを選択することになります。また、この規定は、平成17年4月1日以後に開始する決算期から適用開始になりますので、大規模な研修を検討している場合には、実施時期を検討する必要があります。
　
　
(4)国民年金保険料の納付証明書の添付
　
　年末調整や確定申告の際に、国民年金保険料の社会保険料控除を受ける場合には、保険料納付証明書の添付が義務づけられました。
　
　タレントや国会議員の国民年金の未納問題に端を発し、これまでは、金額の記載のみで控除が可能だったものが、証明書を添付しなければ、控除を受けられないことになりました。会社の給与計算の担当者は、証明書の確認という手間が増えることになりますし、自営業者等の確定申告が必要な方は、証明書の保管が必要になってきます。
　
　
　その他にも、改正点がございますので、詳しいことは、当事務所にお問い合わせください。


 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（Y.C)

（Y.C)