（M.H)

2004年1月5日

　平成１６年４月から、一般消費者を対象とする取引では、消費税込みでの価格表示が義務づけられます。改正後の税抜きによる経理処理をご説明いたします。

　　なお、今までの税込みによる経理を行っている場合には、経理処理、消費税の申告額の計算方法とも変更する必要はありません。


(1)税抜きの価格表示を行う場合

　例えば、税抜価格１７５円の商品を販売した場合には、１７５円の５％相当額は、８．７５円となります。今までは、小数点以下の０．７５円を切り捨て処理することが、法律上明文化されていましたが、この規定が廃止されることとなりました。

　　当分の間、次のような経理処理が認められます。

　　（借方）現金　１８３　（貸方）　売　　上　　１７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　８

　　なお、企業同士の取引の場合には、税込表示は義務づけられません。


(2)税込みの価格表示を行う場合

　改正により税込表示が義務化されることにより、

　【１８３円（うち消費税等８円）】

というような表示方法になります。この場合の消費税等は、

　１８３×５÷１０５＝８．７１４・・・

となり、この場合も、小数点以下の処理が問題となります。


　税込表示でも、消費税等相当額を明示している場合には、端数の切り捨て処理が当分の間認められることになり、上記(1)と同じ経理処理ができることになります。

　　この経理処理は、既に平成１５年１０月１日以降から認められています。


(3)税込表示しているが、レジシステムが税抜計算しかできない場合

　【１８３円（うち消費税等８円）】と表示されている商品を１０個販売した場合、販売額は、通常、１，８３０円となりますが、レジシステムが従来の税抜計算のままですと、

　１７５円×１０個＋１，７５０円×５％＝１，８３７円（端数切捨て）

と、なってしまいます。

　このような場合には、税込システムへ変更するまでの措置として、次のような経理処理が、平成１９年３月３１日まで認められます。

　　（借方）現金　１８３７　（貸方）　売　　上　　１７５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　８７

　なお、この場合のお客さんとのトラブルは考慮していません。

 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

２０２５年５月１８日更新

2004年1月5日

(1)配偶者控除

　配偶者の給与収入が年間123万円以下の場合は、38万円の配偶者控除が適用されます。

　配偶者が70歳以上の場合は、控除額が48万円に増えます。

　配偶者の収入が年金の場合には、年金収入が158万円以下であれば、配偶者控除の対象です。

　なお、配偶者の年齢が65歳未満ですと、配偶者控除が適用できる年金収入の上限は108万円です。

　収入が給与や年金以外の場合は、配偶者の所得が58万円以下の場合に控除が受けられます。

　所得とは、収入から経費を引いた金額です。

　事業を行っている場合や家賃収入がある場合は、収入から経費を差し引いた利益額で判定してください。

　青色申告であれば、さらに青色申告特別控除を引いた金額で判断します。

　ただし、納税者本人の所得が900万円を越えると控除額が段階的に減額されて、1,000万円を越えると配偶者控除はありません。

　給与収入ですと1,095万円を超えると減額され、配偶者控除がなくなるのは1,195万円を越えた場合です。

(2)配偶者特別控除

　配偶者の所得が58万円を越えても、配偶者特別控除が適用できます。

　しかも所得95万円までは、配偶者控除と同じ38万円が控除されます。

　これを給料にすると、給与収入160万円以下が38万円の配偶者特別控除の対象です。

　160万円を越えても、給与収入201万円以下であれば、所得に投じて段階的に逓減しますが、配偶者特別控除は受けられます。

　また、配偶者控除同様、納税者本人の所得が900万円を越えると配偶者特別控除額が減額し、1,000万円を越えると控除がなくなります。

(3)年収の壁

　では、パートの場合、年間いくらまで働けば良いのでしょうか。

　パート等の給与収入の場合は、所得税以外に住民税も課税対象です。

　住民税が全くかからない年収の壁は、所得税よりも低く、給与収入110万円が上限となります。

　所得税も住民税も全く課税されない基準は、110万円です。

　給与収入160万円以下であれば所得税がかからなくても、翌年住民税の課税通知が届くかもしれません。

　税金以外にも、給与収入が130万円を越えると健康保険の扶養から外れて、配偶者自身が国民健康保険料や国民年金保険料を負担する必要が出てきます。

　配偶者の勤務先に50人超の従業員がいる場合は、106万円を越えた時点で、国保や年金を払う必要があります。

　なお、配偶者手当があったり、各種控除があったり、住んでいる自治体によっては、実際に働ける金額が変わる可能性があります。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2007年12月5日更新
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（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2003年11月6日

2025年3月18日更新

(1)贈与税の原則

　贈与税は、個人が他人から現金、預貯金、株式等をもらったときに、もらった人にかかる税金です。

　財産をあげた人には、税金はかかりませんが、あげた財産が土地や建物等の不動産の場合は、あげた人にも譲渡税がかかる場合があります。

　ひとりの人が１月１日から１２月３１日までの１年間で、他人からもらった財産の合計額が、贈与税の対象になります。

　ただし、財産をもらった人ひとりにつき、110万円の基礎控除額がありますので、１年間でもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。

　複数の人からもらった場合は、全員分の合計が110万円以内かどうかで判断します。

(2)贈与税がかからない場合

　法人から財産をもらった場合は、贈与税がかかりません。

　贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税がかかります。

 生活費や教育費としてもらった場合は、贈与税がかかりません。

　夫婦、親子、兄弟姉妹などの間で、仕送りなどの生活費や教育費としてもらった財産は、非課税です。

　1,500万円までの教育資金の一括控除制度を適用しなくても、贈与税はかかりません。

　選挙の候補者が、選挙運動のためにもらった金品は贈与税がかかりませんが、公職選挙法の規定により、報告が必要となります。

　香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞金などで、社会通念上相当と認められるものであれば、贈与税はかかりません。

　いくらまでならかからないという規定はありませんが、お祝いという名目で、現金1,000万円をもらった場合には、贈与税の対象になります。

(3)贈与の事例

　離婚によって財産分与や慰謝料として、相手方から財産をもらった場合は、通常、贈与税はかかりません。

　ただし、形式的に離婚をしても、内縁状態が続いている場合には、贈与税を免れるための離婚として、贈与税の対象になる可能性があります。

　子の借金を親が返済した場合には、親が現金を子に贈与し、子はそのもらった現金で借金を返済したことになります。

　結局、善意で親が返済してあげても、子に、贈与税の負担が残ることとなります。

　親が子に金銭を貸し付けた場合には、贈与税はかかりません。

　しかし、親子間の場合、返済がルーズになったり、無利息であったりすることがよくあります。

　このような場合は、実質的に贈与と同じ結果になりますので、当初決めた約束通り、返済は滞らないようにしましょう。

　なお、返済ルールや利率などは、書面にして残しておくことをお勧めします。

(4)贈与税の税率

　贈与税の税率は下記のとおりで、贈与額が増えれば増えるほど税率が高くなります。

基礎控除後の課税価格    税率    控除額

200万円以下              10%      -

400万円以下              15%    10万円

600万円以下              20%    30万円

1,000万円以下            30%    90万円

1,500万円以下            40%   190万円

3,000万円以下            45%   265万円

4,500万円以下            50%   415万円

4,500万円超              55%   640万円

　上記の税率は、父母や祖父母から18歳以上の子や孫に贈与された場合の税率です。

　兄弟、夫婦、18歳未満の子のように、上記以外の方の税率は下記のとおりです。

基礎控除後の課税価格    税率    控除額

200万円以下              10%      -

300万円以下              15%    10万円

400万円以下              20%    25万円

600万円以下              30%    65万円

1,000万円以下            40%   125万円

1,500万円以下            45%   175万円

3,000万円以下            50%   250万円

3,000万円超              55%   640万円

(5)贈与税の申告

　贈与税がかかる場合は、財産をもらった年の翌年２月１日から3月15日までの間に、財産をもらった人の所轄税務署に、申告をしなければなりません。

　納税も3月15日までに行う必要があります。

　所得税と違い、振替納税はありません。

　もらった財産の合計が110万円以下で、贈与税がかからない場合は、申告の必要がありません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2003年10月7日

　文房具などの消耗品を購入した場合には、通常、購入したときに全額経費に算入する経理がなされています。ただし、なんでもかんでも購入した少額物品が経費に算入できるわけではなく、消耗品には、制限が設けられています。

　対象となる消耗品は下記の通りです。これらの消耗品は、毎期おおむね同じような数量を購入し、経常的に使用するもでなければいけません。

・事務用消耗品（筆記用具、コピー用紙、ノート、のりなど）

・作業用消耗品（手袋、タオル、ウェス、グリス、作業服など）

・包装材料（包装紙、ひも、シール、段ボールなど）

・広告宣伝用印刷物、見本品（パンフレット、サンプル、試供品など）

・その他

　郵便切手や収入印紙は、現金等価物で上記の消耗品には該当しませんので、購入時に全額経費に算入することはできません。決算時の未使用分は、貯蔵品として資産に計上しなければなりません。

 

（M.H)

（M.H)

（Y.C)

（M.H)

（M.H)

（M.H)

(1)税金は約4,600万円

　1,200万円で買った競馬の馬券が見事的中し、２億円の払い戻しを受けた場合、いったいいくらの税金がかかるのでしょうか。

　結論は、所得税、住民税合わせて約4,700万円です。

　競馬の払戻金は、一時所得として所得税の対象となります。

　１月から12月までの１年間、他のレースは当たらず、さらに、競馬の払戻金以外に収入がなかったと仮定して計算してみます。

　馬券の当選金の計算式は、次のようになっています。

　一時所得の金額

＝払戻金－掛金－特別控除額(最高50万円)

　これを、今回の事例に当てはめますと、次のようになります。

　一時所得の金額＝２億円－1,200万円－50万円＝1億8,750万円

　扶養家族がなく、社会保険料や生命保険料等を一切支払っていない場合は、一時所得は、半分が所得税の対象となりますので、課税対象金額は、次のようになります。

　1億8,750万円÷２－基礎控除48万円

＝9,327万円

　これに所得税の税率をかけます。

　9,327万円×45％－479.6万円

＝37,175,500円

　さらに、所得税に加えて、住民税も課税されますので、同様に住民税を計算します。

　（1億8,750万円÷２－基礎控除43万円）×10％

＝9,332,000円

　所得税37,175,500＋住民税9,332,000円

＝46,507,500円

(2)他にも収入があったら

　サラリーマンの場合には、給与所得と合算されますので、給与に対する税金も上乗せになる可能性が高いです。

　個人事業を営んでいる場合、不動産収入がある場合は、毎年の確定申告時に比べて税負担が重くなる可能性が高いです。

　所得税は、原則として、１年間の所得を全て合算して税率が決まるため、高額の払戻金により、所得税の最高税率になってしまうためです。

　競馬以外にも、他の公営ギャンブルでも同じ取り扱いです。

(3)負けたレースは対象外

　ギャンブルの払戻金に対する税金は、当たったレースのみで計算します。

　外れたレースは、計算上考慮しません。

　たまたま高額当選しただけで、他のレースと通算して負け越していたとしても、当たったレースのみで計算します。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

（M.H)

2003年5月7日

　国税の納付は原則として、税務署や金融機関の窓口に直接赴いて納付することとなっています。銀行の窓口が開いているのは、９時から１５時まで、月末になると混雑したりと、非常に不便なものでした。インターネットバンキングや電話回線を利用したファームバンキングを利用して、各種振込をされている方も多いと思いますが、これまで、国税の納付には利用できませんでした。

　しかし、平成１６年３月から、名古屋国税局管内を皮切りに、電子納税ができるようになります。電子納税は、事前登録をしておけば、インターネットバンキングやＡＴＭを利用して、ご自分の預貯金口座からの振替えにより納付することとなります。

　詳しくはe-Taxホームページ（ http://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

 

（M.H)

（M.H)

(1)利子所得への課税

　銀行の預金や郵便局、農協等の貯金に対する利子は、利子所得として、所得税の対象となります。

　利子所得は、金融機関からその支払いを受ける際に、利子に対して15.315％の所得税と５％の住民税の合計約20％の税金が控除されます。控除された税金は、金融機関が国へ納税します。

　例）利子　300円の場合

　所得税　45円　住民税　15円　手取額　240円

　今まで、利子を受け取っても申告をしたことがないという方がほとんどだと思いますが、なぜ、申告をしなくても問題が発生しなかったのでしょうか。

　それは、利子所得については、源泉分離課税制度というのがとられているからなのです。

　源泉分離課税制度とは、金融機関が利子の支払いの際に、税金を控除して支払うことによって、納税が完了する制度をいいます。利子を受け取った時点で、納税が完了するわけですから、受け取った利子について申告をする必要がないわけですが、逆に、利子の分の税金の還付を受けることもできません。

　郵便貯金通帳には、税金控除前の利子の金額と税金の金額が記載されますが、銀行の預金通帳の場合には、税金控除後の手取額のみが記載されることが多いようです。

(2)国債等は選択課税

　国債や地方債等の利子は、確定申告をすることができます。

　何もしなければ税金が天引きされて終了ですが、確定申告をすることで、還付を受けることが可能になる場合があります。

　一度確定申告をしてから申告不要に変更することや、申告期限後に確定申告をすることはできませんので、きちんと有利不利を見極めて判断するようにしましょう。

(3)同族会社の私募債の利子

　同族会社が発行した社債で、その同族会社の株主等が受け取った利子は、最高税率が45％の総合課税の対象になります。

　総合課税は超過累進税率といって、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていき、住民税と合わせると最高税率は約55％です。

　公社債であれば一律約20％の課税で済みますが、役員報酬等で所得が高額の場合は、税負担が大きくなりますので、計画的に進めましょう。

(4)役員借入金の利子

　会社が役員からの借入金に対して利息を支払った場合は、利子を受け取った役員は雑所得として課税されます。

　利子所得はないので、税率は一律の約20％ではなく、最高45％の超過累進税率となります。

　役員借入金は、無利息でも問題ないので、税負担を考慮して利息を設定する必要がありますね。

　なお、会社が支払った利息は、会社の経費です。

(5)非課税

　次の利子については、税金が控除されないこととなっています。

・障害者のマル優

　身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受け取ることができる妻である人などの元本３５０万円までの利子

・勤労者財産形成貯蓄の利子

　元本５５０万円までの財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の利子

・納税準備預金の利子やいわゆる子供銀行預金の利子

　（M.H)

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。