2002年12月2日

　消費税は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を控除して残った金額を税務署に納めることになっています。しかし、売上高が２億円以下の事業者については、売上で預かった消費税のうち業種に応じて１０％から５０％分の消費税を納めればいいという制度があります。これを簡易課税制度といいますが、この基準である２億円の引き下げも税制改正案としてあがっています。

　この制度を適用しているのは、同じ資料から平成１２年度で全事業者の４７．１％ということがわかりました。仮に２億円から１億円に引き下げられた場合には、全事業者の１０％の事業者がこの制度を利用できなくなります。

　免税制度と簡易課税制度があることにより、消費者が買い物等で支払った消費税の一部を国へ納税せずに事業者の運転資金として利用できたのですが、原案通りに改正が行われた場合、今後は消費税の納税を含めた資金繰り対策が必要となります。増税の痛みだけが目に付きますが、税収増となった分は有効に利用して欲しいものです。

 

2002年11月5日

　不動産取引の際に、取引の日以後の固定資産税を売り主と買い主の間で精算する取引慣行があります。固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されますので、売買の日から１２月３１日までの分の固定資産税をを日割りで買い主が売り主へ支払うこととなります。

　この場合の、売り主側の譲渡税の申告上の取扱は、受け取った固定資産税の日割り分も譲渡収入に含めることとなります。逆に買い主のほうは、取得時の経費とはならず、その不動産の取得価額に加算することとなります。

　あくまでも、取引慣行としては問題ありませんが、この場合には、経費の按分ではなく、税金上は、売買代金に含めて計算することになりますので、ご注意ください。

 

2002年11月5日

　役員への貸付についてご説明いたします。

会社が役員に、無利息または通常の利率よりも低い利率でお金を貸し付けた場合、その役員は、会社から利息相当分の給与を受けたものとみなされ、所得税の課税対象となります。

　役員へ貸付を行う場合には、必ず利息を徴収するようにしてください。その場合の利率は、市中金利といたします。会社が借入を行っている場合には、その金利を適用するとよいでしょう。

　貸付ではなく一時的な仮払として処理していることもありますが、精算を長期間怠っていると、貸付金とみなされ、所得税が課税されたり、または、使途秘匿金として通常の税率よりも高率の法人税が課税されますので、注意してください。
 

2002年10月2日

　一時的な資金不足のために、会社と役員間で金銭の融通をすることは中小企業ではよくあることですが、その場合の注意点についてご説明いたします。

・ 会社が役員から無利息でお金を借りた場合

　役員から会社がお金を無利息で借りることは、何ら問題もありませんし、その他のことを考慮しますと、それが一番望ましいようです。会社側は支払利息の負担が減りますので、その分利益が増え、税収が増加することから、課税関係は生じないと言われています。

　役員借入金は、課税庁側からみると脱税の温床と考えられています。会社へ貸付を行うときには、通帳を通すなどして必ず出所がわかるようにしておきます。決して、現金で集金してきた売上代金を帳簿を通さずに役員借入金として会社へ貸し付けてはいけません。この場合には、「所得隠し」や「脱税」となります。

・ 役員からの借入に利息を支払う場合

　利息を設定する場合には、利率をその時点の市中金利に合わせるようにします。そして、取締役会の承認を受けておいたほうが無難です。明確な理由もなしに市中金利より高い利率を設定した場合には、役員に対する給与となり、源泉徴収が必要となります。利益を追求すべきその会社の役員が高利貸しとなって会社に損失を与えることのないようにしてください。

　また、利息を受け取った役員は、雑所得として所得税の確定申告が必要となります。利息が２０万円以下の場合には確定申告が不要となる制度もありますが、同族会社の役員には、この規定は適用されませんので、必ず確定申告をしてください。


・ 役員報酬を受け取り、すぐに会社に貸し付ける場合

　資金繰りの都合から設定した役員報酬を受け取れない場合には、一旦支給した後すぐに会社へ貸し付けたように会計処理をします。一旦支給した形を取りますので、役員報酬に対する源泉所得税はきちんと翌月１０日（納期特例を採用している場合には、１月と７月）までに、納めなければなりません。この処理を怠ると、役員賞与として経費算入ができなくなる場合があります。

 

2002年9月2日

　商売をしていると、いろいろな場面で、印紙を貼付する場面に出くわすと思います。３万円以上１００万円以下の領収証には、２００円の印紙というのは、普段何気なく印紙を貼っていますが、これが、税込１０５万円だったらどうしていますか？金額の書き方ひとつとっても、添付する印紙に差が出てきますので、その手法を簡単にご紹介します。


・ 契約書は、取引上問題なければ１通だけ作成し、他の関係者は、コピーを所持するようにすると、印紙は、原本だけに添付すればよいことになります。ただ、コピーに朱肉をつけて押印した場合には、コピーにも印紙が必要になりますので、ご注意を。


・ 金額を消費税別で記載すると、印紙の判定は、税抜金額で行います。次のような記載の仕方をすると印紙は２００円です。

小計１，０００，０００円　消費税等５０，０００円　合計１，０５０，０００円
金額１，０５０，０００円（うち消費税等５０，０００円）


・ できるだけひとつの文書にまとめる。印紙税は、作成する文書の種類によって金額が変わってきます。例えば、建築条件付きの土地をハウスメーカーから購入して住宅を建てる場合に、土地の売買契約書と建物の建築請負契約書をひとつの契約書にすると、印紙税が軽減されます。

 

2002年9月2日

　ＮＰＯ法人とは、特定の非営利活動を行うことを目的として設立された、所轄官庁の認証を受けた法人をいいます。そのうち、一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものを「認定ＮＰＯ法人」といいます。

・個人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合

個人が認定ＮＰＯ法人へ一定の寄附をした場合には、寄附金控除の対象となり、原則として支払った寄附金の額から１万円を引いた金額に税率をかけた分だけ所得税が軽減されます。


・法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合

　法人が行った寄附金には、経費算入額に制限が設けられていますが、認定ＮＰＯ法人への寄附金は、特定公益増進法人へ対する寄附金として、制限される額が少なくなります。


・相続財産を認定ＮＰＯ法人寄附した場合

　相続人が、相続財産を認定ＮＰＯ法人へ寄附し、寄附を受けた認定ＮＰＯ法人がその財産を非営利活動のために利用した場合には、相続税税の計算から除外されます。

　認定ＮＰＯ法人は、国税庁から公表されいますので、寄附をする前にきちんと確認をすることが必要なります。現在、「国境なき医師団日本」などが認定されています。