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最新号2022.4.20|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

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■□■ さぽーとVol.397 2022.4.20
■□■        ひなた会計事務所発行
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◇◆◇消費税の登録申請を忘れるな!◇◆◇


(1)2023年10月インボイス制度スタート

 2023年10月から、消費税のインボイス制度が始まります。

 消費税は、売上でもらった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を控除して納税額を計算します。

 インボイス制度が始まりますと、消費税の課税事業者は、法令で定められた事項を掲載した請求書や領収証の発行が義務化されます。

 相手から発行を求められた場合は、必ず発行しなければいけません。

 請求書や領収証を受け取った事業者は、法令に定められた事項がその請求書や領収証に記載されているか確認する必要があります。

 もし記載されていない場合は、消費税の納税額を計算する際、支払った分の消費税を納税額から控除できません。

 控除ができないということは、その分の消費税を負担することになります。

 もちろん、受け取った請求書や領収証の保存も義務です。


(2)インボイスの記載事項

 今までの請求書や領収証には、日付、項目(商品名)、金額は、皆さん記載していると思います。

 項目(商品名)が、食料品等の軽減税率対象である場合は、記号を付ける等して軽減税率対象商品であることを明示しなければいけません。

 宛名の記載も義務ですが、不特定多数を取引先とする小売業や飲食店等は記載を省略できます。

 消費税額を記載している場合が多いと思いますが、税率ごとの内訳も必要です。

 適用税率も記載してくださいね。

 うちの商売は全部10%の商品しか扱ってないということが明らかだったとしても、税率の記載は義務です。

 この税率が記載されていない請求書は、現在のところかなり多いですね。

 商品価格も、税率ごとに合計した金額を記載してください。

 合計額の税率も明記が必要です。

 インボイス発行事業者の名称も必要ですね。

 そして忘れていけないのが、登録番号です。


(3)登録申請

 登録番号は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、税務署から発行してもらいます。

 個人事業者は、新たに番号が発行されます。

 法人は、既に発行済の13桁の法人番号の前に「T」の文字がついた番号が発行されます。

 はじめから番号がわかっていても、登録申請は必要です。

 現在消費税の課税事業者であっても、登録申請は必要です。

 免税事業者の場合は、登録申請をすると自動的に消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

 事業内容や規模により、提出により不利になる場合もありますので、慎重に検討しましょう。

 また、取引先から登録を要請される可能性がありますので、将来の取引のことも考えてきちんと協議をするようにしてください。

 2023年3月31日までに登録申請をすると、2023年10月1日のインボイス制度開始時に登録番号を記載した請求書や領収証を発行することが可能です。
                       (M.H)


━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月1日(金)から5月2日(月)まで
・土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧(仙台市)
4月11日(月)
・3月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
4月15日(金)
・給与支払報告に係る給与所得者異動届
 (年末在職者が3月末までに退職した場合等)
4月21日(木)
・令和3年分所得税の振替納税の引落
4月26日(火)
・令和3年分消費税の振替納税の引落
5月2日(月)
・固定資産税及び都市計画税の第1期分の納付(仙台市)
・2月期決算法人の確定申告
・8月期決算法人の中間申告
・5月、11月期決算法人の消費税予定納税
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 タワマンの最高裁判決が・・・


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★── 株式会社 ひなた会計事務所
★── 税理士・行政書士・CFP 日向 雅之
★── 〒989-3202仙台市青葉区中山台1-11-5
★── TEL 022-279-6818 FAX 022-279-6823
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★── 詳しくはHPをご覧ください!
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 このメールに記載されている内容は、
一般的な中小企業を前提としているため、
説明を簡略化してあります。

 実際の申告の際には、税理士又は税務署に確認の上、
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最新号2022.4.5|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

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■□■ さぽーとVol.396 2022.4.5
■□■        ひなた会計事務所発行
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 e-Taxの通信障害による所得税確定申告の申告期限の延長も、コロナ禍による延長も、簡易な方法でできるのは4月15日(金)までです。

 振替納税の引き落とし日は、5月31日(火)で延納はできません。


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◇◆◇賃上げ税制のための昇給は控えましょう◇◆◇


(1)賃上げ税制とは

 賃上げ税制とは、従業員の給与を増加させると、最大で増加額の40%の法人税減税ができる制度です。

 前期比で2.5%以上の増加をすると、増加額の30%の法人税が減税されます。

 2.5%まで行かなかったとしても、増加額が1.5%以上であれば、増加額の15%の減税ができます。

 さらに教育訓練費が前期比10%以上増加させた場合は、控除額が10%上乗せされます。

 2.5%以上の増加、かつ、10%以上の教育訓練費増加で、最大40%の減税がされるわけです。

 この制度は、2022年4月以降に開始する決算期からの増加が対象です。

 1年決算法人であれば2023年3月決算から適用です。

 早めに昇給させてしまうと、税額控除の基準となる前期の給与支給額が増加してしまう可能性があります。

 決算期にかかわらず4月昇給としている会社は、昇給のタイミングに注意してくださいね。


(2)給与支給額の増加額

 増加率の判定の基準になる給与とは、月給以外にも賞与も対象にです。

 月給で昇給させてしまうとその昇給額が継続してしまいますので、賞与の増額でこの制度を利用するという方法もありますね。

 また会社全体の給与が対象ですから、正社員に限らず、
パート、アルバイトも含めて判定します。

 ただし、役員の親族や使用人兼務役員は対象になりません。

 大企業の制度と違い中小企業向けの制度では、新規採用者の給与も含めて給与の増加額を計算します。


(3)意外に少ない減税額

 年間で給与を50万円増額させると、最大で20万円の減税となるように思われるかもしれませんが、果たして実際はそうなるでしょうか。

 賃上げ税制というか、ほとんどの税額控除制度には、法人税額の20%という控除額の上限が設定されています。

 20万円の減税となるためには、20万円÷20%=100万円以上の法人税を納税していないといけません。

 法人税の税率が15%ですから、100万円÷15%=約666万円ですね。

 つまり666万円以上の利益を出していれば、満額の控除を受けられるわけです。

 増加額の最大40%の減税というよりは、法人税額の20%の減税という中小企業がかなり多いのではないでしょうか。
                       (M.H)


━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月1日(金)から5月2日(月)まで
・土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧(仙台市)
4月11日(月)
・3月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
4月15日(金)
・給与支払報告に係る給与所得者異動届
 (年末在職者が3月末までに退職した場合等)
4月21日(木)
・令和3年分所得税の振替納税の引落
4月26日(火)
・令和3年分消費税の振替納税の引落
5月2日(月)
・固定資産税及び都市計画税の第1期分の納付(仙台市)
・2月期決算法人の確定申告
・8月期決算法人の中間申告
・5月、11月期決算法人の消費税予定納税
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■業界紙ですが、取材を受けました!
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 手書きで振込用紙を5枚書いただけで、手が限界です。手書きをすることがほとんど無くなったなー(._.)φ


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 このメールに記載されている内容は、
一般的な中小企業を前提としているため、
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