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最新号2021.11.6|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

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■□■ さぽーとVol.386 2021.11.6
■□■        ひなた会計事務所発行
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 衆議院選挙が終わって政権も首相も変わらなそうですね。

 来年の税制改正はスケジュールどおりに進みそうでしょうか。


 今回は創業後2年間の消費税免除はオワコン!?について解説します。


■業界紙ですが、取材を受けました!
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◇◆◇創業後2年間の消費税免除はオワコン!?◇◆◇


(1)消費税の免税事業者

 消費税は2期前の売上が1,000万円以下ですと、原則として消費税の納税義務はありません。

 会社設立後の1期目と2期目、個人事業者の創業2年間は、2期前の売上がありません。

 つまり売上がゼロですから、1,000万円以下ということで最初の2年間は、消費税を納める必要がないのです。

 なお、例外規定がありますがここでは省略します。


(2)2023年10月インボイス開始

 2023年10月からインボイス制度が始まります。

 店や会社が領収証や請求書を発行しますが、消費税の納税額の計算を、その領収証等に記載された消費税額をもとに行います。

 ただし、全ての領収証等が計算の対象になるわけではありません。

 計算の対象になるのは、納税番号が記載された領収証等だけです。

 納税番号は、消費税を納税している事業者に発行されます。

 消費税を納めていない事業者には番号が発行されませんから、領収証等には納税番号の記載がありません。

 納税番号がない領収証等は、納税額の計算から除外されます。


(3)免税事業者は取引上不利か?

 支払った消費税は、納税額の計算の際に納税額から控除されます。

 免税事業者に支払った消費税は、計算から除外されるので控除ができません。

 控除ができないということは、支払った側がその消費税分納税額が増えることになります。

 消費税を負担してまでその免税事業者と取引する必要がないと判断されれば、取引からはずされるかもしれません。

 取引が継続したとしても、免税事業者なんだから、消費税分は支払わないということになるかもしれません。

 これが実際に起きるかはわかりませんが、実際にやられては商売がやっていけなくなることもあるでしょう。

 それを確実に防ぐ方法は、売上が1,000万円以下であっても、自主的に消費税を納税する課税事業者になることです。

 2023年3月までに税務署に手続きをすれば、インボイスが開始される2023年10月から課税事業者になることができます。

 インボイスが導入されなければ、個人事業者で創業して3年目に法人成りすれば、最大で4年間の消費税免除が使えました。

 今後は、創業時から消費税の納税があることが当たり前になるのでしょうか。
                       (M.H)


━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━━━
11月10日(水)
・10月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
11月15日(月)
・所得税の予定納税額の減額申請
11月30日(火)
・所得税の予定納税の納付(第2期分)
・個人事業税の納付(第2期分)
・9月期決算法人の確定申告
・3月期決算法人の中間申告
・12月及び6月期決算法人の消費税予定納税
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


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VOL.66」(2021年10月号)は、下記URLよりダウンロード頂けます。
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閲覧のためのパスワードです。
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 日経トレンディ2021年ヒット商品ベスト30の中で、一番身近なのは「キリン一番搾り 糖質ゼロ」かな。


☆─仙台初!資本金1円株式会社─────☆
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★── 税理士・行政書士・CFP 日向 雅之
★── 〒989-3202仙台市青葉区中山台1-11-5
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一般的な中小企業を前提としているため、
説明を簡略化してあります。

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申告していただきますようお願いいたします。

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