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■□■ さぽーとVol.471 2026.9.18

■□■    ひなた税理士法人発行

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飲食料品の消費税率引下げの税制改正大綱が

閣議決定しました。

 

いよいよ改正に向けた国会が始まります。

 

さて今月は、迷わず判断する会費の消費税区

分について解説いたします。

 

◆◇◆迷わず判断する会費の消費税区分◆◇◆

 

 

(1)使途が限定されない通常会費の経理処理

 

同業者の勉強会や組合等に支払う会費のうち、

その会の運営費に充てられ使途が明確ではない

ものは、対価性がないため消費税の課税対象外

となります。

 

通常会費や一般会費、年会費という名目で徴

収されるものがこれに該当し、会計ソフトなど

へ入力する際は対象外や不課税として処理しま

す。

 

 

(2)会報の発行費用が含まれる場合

 

会報を発行している場合、その発行費用が通

常会費や年会費に含まれており会の業務運営の

一環として発行されているのであれば、会報代

に相当する部分も消費税の対象外です。

 

ただし会報代を購読料や特別会費として別途

使途を明確にして徴収している場合は消費税の

課税対象となるため、課税取引として処理する

必要があります。

 

 

(3)臨時会費の適格請求書対応と交際費

 

懇親会や研修会を開催する際に臨時会費や特

別会費として徴収されるものは使途が明確であ

り、支出内容自体も課税対象となるため、負担

した会社側でも消費税の課税対象として処理し

ます。

 

インボイス制度では、これらの課税対象とな

る支出について消費税の仕入税額控除を受ける

には、原則として適格請求書等の保存が必要と

なります。

 

参加者が多数に上る懇親会や研修会等におい

て発行される領収書は、宛名の代わりに〇〇会

会員様とあらかじめ印字されたものであっても

適格簡易請求書として認められます。

 

また懇親会費の領収証を店が発行する場合は、

宛名の記載は省略することが認められています。

 

なお懇親会など飲食等のために支出する費用

については税制改正により引き上げが行われて

おり、一人当たり1万円以下であれば交際費等

から除外して処理することができます。

 

 

(4)内容が不明な会費の確認手順と課税判定

 

徴収された会費の内容がはっきりしない場合

は、その会の事務局などに確認をとります。

 

会側が消費税を課税として処理しているか対

象外としているかによって、支出した会社側も

それに合わせて処理します。

 

会によっては消費税の申告義務がなく処理が

あいまいなこともありますが、その場合は徴収

した会費の使途によって支出した会社側で判断

し、使途が決まっていない場合は課税対象外と

します。

                                                         (M.H)

 

━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━

９月１０日(木)

・８月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付

９月３０日(水)

・７月期決算法人の確定申告

・１月期決算法人の中間申告

・１０月、４月期決算法人の消費税予定納税

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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

岡山県の税理士６名が、当事務所の見学にいら

っしゃいました。コンサートとジャズフェスで

ホテル代がすごかったらしいです。

 

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