2016.12.20


(1)給与所得控除

　収入から経費を差し引くと利益ですね。

　利益に税率をかけると所得税が計算されます。

　かなり大雑把ですが、これが所得税の計算方法です。

　よくサラリーマンには経費がないと言いますが、実は経費に相当する控除があるのです。

　それが、給与所得控除です。

　給与所得控除は、最低65万円から、給与額に応じて控除額が決められています。


(2)給与所得控除額の上限

　給与所得控除は、年収1,000万円以上の人は、220万円で打ち切りです。

　実は2016年分は、年収1,200万円までであれば230万円が上限でした。

　さらに2015年分までは、年収1,500万円までであれば245万円まで控除ができました。

　そして2013年までは、上限なしで、最低でも給与収入の５％が控除できたのです。


(3)役員報酬と法人税

　役員報酬も所得税の区分では、給与所得です。

　なので、サラリーマン同様に、給与所得控除があります。

　でも、役員報酬1,000万円以上は、給与所得控除は220万円で打ち切りです。

　扶養の状況等にもよりますが、役員報酬に対する所得税と住民税を合わせた税率は、少なくとも30％以上になるでしょう。

　それに対して、中小企業の法人税等の実効税率は、一番少ないと20％強なんですね。

　税金だけを見れば、役員報酬に対する所得税よりも、法人税の納税額のほうが少ない場合も出てきます。

　年間1,000万円以上の役員報酬を設定する場合は、ある程度割り切りが必要なってくると思いますよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2016.12.5


(1)相続税

　１億円の預金を持っている人がいました。

　子どもは１人で、配偶者はいません。

　この方が亡くなった場合の相続税はいくらでしょうか。

　正解は、約1,220万円です。


(2)生前贈与

　孫３人に、100万円の預金を贈与しました。

　贈与税は、年間110万円まで無税ですから、贈与税はかかりません。

　贈与税の申告も必要ありません。

　これを10年間続けると、100万円×3人×10年で、3,000万円を無税で贈与できます。

　10年後には、預金は7,000万円に減ります。

　その場合の相続税は、480万円になります。

　生前贈与の結果、相続税は大きく減りますね。

　生前贈与する金額を100万円から200万円に増やすと、贈与税は9万円かかります。

　同じように10年間続けると、9万円×3人×10年で、270万円の贈与税がかかります。

　預金は4,000万円になり、相続税は40万円です。

　10年分の贈与税と相続税を合わせた金額は、310万円です。

　というように、生前贈与の活用により、税負担が減りますね。

　くれぐれも、税金だけを理由に生前贈与をしないようにご注意を。

（M.H)

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2016.11.21


(1)金融口座情報の自動的交換制度

　日本人が海外に金融口座を持っている場合は、その口座情報が、日本の国税庁に自動的に報告されます。

　同時に、外国人が日本の金融機関に持っている口座情報も、その国に自動的に報告されます。

　報告される情報は、口座保有者の氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・ 配当等の年間受取総額等です。

　初回の情報交換は、2018年9月30日に行われます。


(2)国外財産調書

　国外に5,000万円超の財産を所有している場合には、国外財産調書を税務署に提出しなければいけません。

　国外財産調書には、国外財産の種類、数量、金額等を記載します。

　情報交換で口座残高も報告されますから、未提出であることは、すぐにわかってしまいますね。

　期限内に提出していなかったり、虚偽記載で提出すると、罰金や懲役となる可能性もあります。


(3)全世界申告

　日本の会社も個人も、税務署へは、全世界の収入を申告しなければいけません。

　利息や配当が、自動的に報告されますから、こちらも無申告の把握が容易になります。

　海外資産はバレないだろうと安易に考えると、かなり重い追徴課税となりますよ。

（M.H)

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2016.11.4

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　年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の２つの用紙を提出します。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

　なお、住宅ローン控除申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。


(1)年末調整とは

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

　毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

　この精算手続のことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成29年分扶養控除等申告書を使っている

　平成29年分の扶養控除等申告書を使って、平成28年分の年末調整をしている方は、注意してください。

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、29年分の申告書には、「平14.1.1以前生」と記載されています

　28年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平13.1.1以前生」の16歳以上になります。

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


・マイナンバーが記載されていない

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（個人番号）を記載してください。

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

　所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

　パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円＝35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

　なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円とですので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。


・「同居老親等」に○が付いていない

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

　同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


・「特定扶養親族」に○が付いていない

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

　生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


・障害の内容が書かれていない

　本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

　また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


・寡婦・寡夫を記載していない

　死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

　男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


　寡婦

　夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

　夫と死別して、所得が500万円以下（給与の場合には、年収約688万円以下）の人


　特別の寡婦

　上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


　寡夫

　妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


・外国の扶養親族の証明書類を提出していない

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・保険契約の内容を区分していない

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

　10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

　平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


・自宅以外の地震保険料を控除している

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


・損害保険料控除もあります

　平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

　ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

　平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


・自分で払った健康保険料を記載していない

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


・２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全額を控除するか、各年分ごに控除するか、選択できます。

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


・マイナンバーを記載している

　保険料控除申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。


(4)よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜

・扶養の配偶者の分も記載している

　配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

　年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。


・年金を記載しない

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

　65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

　65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


・マイナンバーを記載している

　配偶者特別控除申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。


・会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（個人番号）は必要です。

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


(5)よくある間違い〜計算編〜


・給与の締日で計算する

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成27年分の給与となります。

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


・平成49年まで復興特別所得税を上乗せ

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


・100円未満切り捨てのタイミングが違う

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てを行います。


・通勤手当の調整をしていない

　平成28年4月の改正前から、10万円超の通勤手当が支給されている人は、１月から３月分の通勤手当の非課税額を再計算する必要があります。


(6)よくある間違い〜納税編〜

・1月20日までに納税する

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


・ゼロ申告をしていない

　年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

（M.H)

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2016.10.20

(1)連結納税制度とは

　連結納税制度は、100％子会社を有する親法人とその子法人がグループ単位で法人税の申告・納税を行う制度です。

　この制度によりグループ内の法人の利益と損失を合算して申告・納税をすることが可能になります。

　そのため、グループ内に損失がでている法人がある場合には、法人税の納税が減少します。

　連結納税制度の適用に当たっては、国税庁長官に事前に申請し、承認を受ける必要があります。


(2)事務負担の増加

　親法人・子法人がそれぞれ利益計算をした後、連結利益・納税額の計算を行うことになるため、利益計算回数が増え事務負担が増えます。

　また、親法人と子法人の決算期が異なる場合には、子法人は通常の決算期に加え親法人の決算期にも連結納税のため、決算をする必要があります。

　そのため、特別な事情がない限り、親法人と子法人は決算期を同じにした方が事務負担は少なくなるでしょう。

　その他、連結納税制度は国税の制度であるため、地方税（法人県民税・法人市民税など）は今まで通りそれぞれの法人が申告・納税を行う事が必要です。


(3)子法人の過去の欠損金は切り捨て

　子法人が連結納税開始前に生じた繰越欠損金は原則的に切り捨てられます。

　そのため、既に多額の繰越欠損金がある場合には連結納税をすることにより税負担が増加する、という事になります。

　しかし、親法人の繰越欠損金に関しては連結納税開始後に切り捨てされません。


(4)適用は慎重に

　連結納税制度の承認を受けた場合には、合理的な理由がない限り取りやめができません。

　事務負担は増加する制度ですので、この制度の適用に当たっては慎重に検討をしましょう。

　親法人に欠損金がある場合や、今後子法人に損失が生じる見込みの場合で、税負担を最小限にしたい場合には有効な制度ですね。

（S.O)

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2016.10.5

(1)贈与税の免除

　事業承継により、先代経営者から株の生前贈与を受けた場合は、贈与税の一部が免除されます。

　免除されるのは、議決権株式の3分の2までに対応する贈与税です。

　贈与税が免除されるためには、贈与後５年間、社長として事業を継続しなければいけません。

　さらに、先代経営者が亡くなるまで、又は、次の世代に事業承継をするまで、贈与された株を所有し続ける必要があります。


(2)経済産業大臣の認定

　免除を受けるためには、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて、経済産業大臣の認定を受けなければいけません。

　申請は、生前贈与をした翌年1月15日までに、行ってください。

　そして、3月15日までに生前贈与について、贈与税の申告をします。


(3)先代経営者の死亡

　先代経営者が亡くなった場合は、税務署に免除届出書を提出することにより、贈与税が免除となります。

　生前贈与された株は、先代経営者の相続税の対象になりますが、経済産業大臣の確認を受けることで、その株に対する相続税の納税が、さらに猶予されることになります。

（M.H)

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2016.9.20


(1)売上計上は引渡基準

　会社が商品を販売した場合、売上を計上する日は、その商品を相手方に引き渡した日です。

　対面で手渡しで商品を販売したのであれば、売上計上の時期は明らかですね。

　引き渡した時に受取書をもらっていれば、受取日の証拠にもなります。

　ですが、運送業者に依頼していると、把握できないこともあります。

　その時は、商品の発送日を、売上計上日とすることも可能です。

　この方法であれば、いちいち相手先や運送業者に確認しなくとも、自社で簡単に把握できます。

　また製作物のように、納品をしても仕様通りの製作物か検収が必要な場合もあります。

　検収が終わらなければ、納品作業が終了したと言えませんから、検収時に売上を計上することもあります。

　モノによっては、相手先で使用可能となった時点で、売上計上することも可能です。

　このように、自社の販売形態に合わせて、売上の計上時期を任意に選択できます。

　ただし、一度選択した売上計上基準は、合理的な理由がない限り、変更できませんので、ご注意ください。


(2)　締め日に売上計上

　例えば、月に１回まとめて請求書を発行している場合、その締め日で、まとめて売上計上することも可能です。

　決算日が、集計期間の末日、つまり、締め日と一致している場合には、決算期間中の売上がそのまま計上されますので、問題ありませんね。

　しかし、決算日と締め日がズレている会社もあります。

　その場合でも、決算日と締め日の間が、おおむね10日程度であれば、締め日での売上計上も認められています。

　10日程度ということは、決算日が末日で、締め日が20日の場合は、20日までの請求額を売上計上して、21日以降の売上は、翌期に計上することになります。


(3)　売上計上日の選択

　法人税の納税を少しでも先送りしたければ、売上計上のタイミングを遅くしてください。

　出荷基準だったものを、検収基準に変更すれば、それだけ利益計上のタイミングが遅くなります。

　翌期に利益計上となれば、その分の法人税の納税は1年後にできますよ。

　逆に、売上計上のタイミングを早くすれば、利益が早く計上されますから、決算書の見栄えが良くなります。

　自分の会社に合った売上計上の時期になっているか、一度確認してみてください。

（M.H)

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2016.9.5


(1)役員報酬の変更時期

　役員報酬の支給額を変更できるのは、決算期開始後３ヶ月以内です。

　この時期を逃すと、役員報酬の変更は原則としてできません。

　増額だけでなく、減額も基本的にできません。

　役員報酬を変更したい場合は、この時期に開催する定時株主総会で決めると良いでしょう。

　定時株主総会を待てないときは、３ヶ月以内であればいつでも良いので、臨時株主総会を開催することになります。

　他の期間で改定を行った場合は、特別な理由がない限り、変更前後の差額については、会社の経費にならず、法人税の対象になります。


(2)３ヶ月を過ぎたら

　専務から社長への昇格のように、途中で役職が変わったときに、その役職変更に合わせて役員報酬を改定した場合は、３ヶ月を過ぎていても問題ありません。

　また、業績が著しく悪化した場合には、役員報酬を減額できます。

　ただし、業績悪化と言っても、一時的な資金繰りの都合や業績目標値に達しなかったという程度の理由では、著しい悪化には該当しません。

　どうしても役員報酬を変更したいのであれば、決算期の変更を検討してみてください。

　役員報酬の改定ができるのは、決算期開始後３ヶ月以内です。

　決算期を変更すれば、そこからまた新しい決算期が開始されますので、役員報酬の改定が可能になります。

　決算期の変更は、臨時株主総会で定款変更をすればよく、登記の必要もありません。

　後は、税務署等に決算期変更の異動届を提出して、変更手続きは完了です。

（M.H)

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2016.8.19


(1)道路占用料は土地の貸付け

　道路工事やイベント等で、道路を使用する場合は、自治体や国等の道路管理者に道路占用料を支払います。

　この道路占用料は、土地の賃借料という扱いになります。

　土地の賃借料は、消費税が非課税です。

　勘定科目は「地代家賃」でしょうか。

　少額でしたら「雑費」でもいいでしょう。


(2)占用期間に注意

　土地の賃貸は、消費税が非課税なのですが、例外があります。

　契約期間が１ヶ月未満の場合は、消費税が課税されるんです。

　なので、道路の占用期間が１ヶ月以上であれば消費税は非課税ですが、１ヶ月未満ですと、消費税は課税です。

　道路の占用料を支払った場合には、占用期間を確認して、経理処理を行うようにしましょう。

（M.H)

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2016.8.5


(1)会費は原則消費税課税対象外

　一般的に会費には、消費税はかかりません。

　会社が、所属する団体や組合に、会費を支払った場合は、消費税は、「対象外」や「不課税」として経理処理します。

　会費を受領した団体側も、消費税がかかりませんから、会費収入については、消費税の申告をする必要はありません。


(2)全ての会費が対象外ではない

　会費に消費税がかからないのは、その対価性が明確でないためです。

　でも、対価性が明確な会費もあります。

　例えば「懇親会費」は、飲食が目的の会費ですから、消費税は課税されます。

　他にも、「研修会費」「懇談会費」「旅行会費」「忘年会費」「新年会費」「交流会費」のように、会費の使途が明確であれば、消費税は課税されます。

　また、会館建築や大規模修繕等をするために「特別会費」や「臨時会費」を払った場合にも、消費税は課税です。

　会費を払う側としては、「会費」だから消費税対象外と経理処理をしますと、その分税務署へ払う納税額が増えてしまいますので、注意してくださいね。


(3)判断が付かないときは確認

　判断が難しいときは、団体等の事務局に確認するのが一番です。

　会費を受領する団体側も、対象外とする場合には、会員企業に通知しておきましょう。

　例えばJAFの会費は、ホームページに「会費に消費税はかかりません。」と、小さい字ですが記載されていますよ。

（M.H)

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2016.7.20


(1)株式売却益課税

　株の売買をして、売却益が発生した場合は、所得税が課税されます。

　証券会社や銀行等で源泉徴収ありの特定口座を選択していると、売却益に対して約20％の所得税がかかります。

　この所得税は、株の売却代金から自動的に証券会社が控除します。

　控除した所得税は、証券会社が税務署へ納税します。


(2)確定申告不要

　源泉徴収ありの特定口座であれば、確定申告は必要ありません！

　口座に入金された売却代金は、既に課税済みであるため、ご自身で自由に使うことができます。

　申告をしていないからと言って、後から税務署にとやかく言われることはありません。


(3)売却損は相殺可能

　１年間に株の売買を何度も行っていれば、いつも売却益が出るとは限らず、売却損になる場合もあると思います。

　もし、売却損が発生した場合には、それ以前の売買で発生した売却益と相殺されて、所得税が自動的に還付されます。

　この相殺手続きは、自分で計算する必要はなく、証券会社が勝手にやってくれます。

　さらに、保有株の配当金を特定口座で受け取っていれば、売却益と相殺しきれなかった売却損と配当金を、勝手に相殺してくれます。

　配当金にも、約20％の所得税が課税されていますから、配当の所得税も自動で還付されます。

　余計な手間をかけたくないのであれば、とりあえず、源泉徴収ありの特定口座を選択しておいたほうがいいかもしれませんね。

（M.H)

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2016.7.5


(1)機械装置の固定資産税が半減

　中小企業が機械装置を取得した場合、３年間、その機械装置に対する固定資産税（償却資産税）が、２分の１に軽減されます。

　対象になる機械装置には、工業会等から証明書が発行されます。

　機械装置の購入を検討している場合には、販売点等を通じて、証明書が発行されるか確認してみましょう。


(2)計画申請・認定

　証明書を入手したら、経営力向上計画を策定し、計画申請書を提出します。

　なお提出先は、事業内容により決められていますので、提出前にご確認ください。

　自分で申請が難しい場合には、税理士等の認定支援機関のサポートを受けることも可能です。

　申請に不備がなければ、計画認定書が中小企業に交付されます。

　中小企業は、この計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等の証明書を添付して、市町村へ提出することにより、固定資産税が半減されます。


(3)金融支援

　経営力向上計画の認定を受けると、保証協会の保証枠の拡大や追加される場合があります。

　商工中金や日本政策金融公庫の融資制度を利用できる可能性もあります。

　このような金融支援を利用したい場合は、計画申請の前に、まずはその金融機関に事前に相談されると良いでしょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2016.6.20


(1)報奨金は課税

　会社から、業務に関する発明や提案等に対して、報奨金を支給された場合には、所得税の課税対象です。

　報奨金という名称にかかわらず、表彰金、賞金、功労金、社長賞等、従業員に支給された金銭は、所得税が課税されます。

　特許権を取得した場合はもちろん、業務改善を提案したり、品質の向上や経費の節約に寄与したりと、会社によって様々な表彰制度があるかと思います。

　もらった側は所得税がかかることを、忘れないようにしておきましょう。


(2)永年勤続表彰

　長期にわたって勤務した役員や従業員に、永年勤続表彰を行う会社もあると思います。

　永年勤続表彰は、旅行の招待や記念品の贈呈のように、金銭以外で提供した場合は、所得税はかかりません。

　ただし、予算の範囲内で、旅行先や購入品を選ばせた場合には、所得税の対象です。

　また、金銭以外ならOKだからといって、商品券や旅行券をあげた場合は、現金と同様ですから、所得税の対象です。

　なお、だいたい10年以上勤務している人を永年勤続の対象者として、２回目以降の表彰は５年ぐらい間隔を空けるようにしてくださいね。

（M.H)

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2016.6.3


(1)周年行事は交際費

　会社の創業何周年を記念して、取引先等を招待してパーティーを催した場合には、飲食代等の費用は交際費になります。

　出席者に記念品を贈呈した場合も、交際費です。

　交際費は、中小企業であれば、年間800万円以下であれば、全額が経費になります。

　800万円を超えた場合には、その超えた金額は経費にならず、法人税の対象です。

　周年パーティー以外の交際費も含めた金額で判断します。

　出席者に支払った車代やタクシー代も交際費です。

　出席者に贈呈した記念品も、交際費に含まれます。

　ただし、自分の会社の役員や従業員、さらに、元従業員にも記念品を贈った場合は、記念品が高額でなければ、交際費には含まれず福利厚生費になります。


(2)社内だけなら福利厚生費

　周年パーティーに、取引先等の社外の人を呼ばずに、役員や従業員だけの社内の人だけで開催した場合は、福利厚生費になります。

　周年パーティーを社外向けと社内向けの２回開催する場合もありますね。

　年間の交際費枠がギリギリの場合は、社内分は福利厚生費ですから経費となり、法人税の対象から除外されます。

　社外向けと社内向けは、別々に開催してください。

　１度しか開催していないパーティーで、社外分と社内分に分けて支払いをしても、交際費となりますよ。


(3)ご祝儀や会費収入

　出席者から会費を徴収したり、ご祝儀をいただいた場合には、雑収入に計上してください。

　ちなみに、ご祝儀であれば消費税はかかりませんが、会費は消費税がかかります。

（M.H)

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2016.5.20


(1)リース取引の経理処理

　一般にリース契約の経理処理は、契約時に、リース料総額を資産及びリース債務として計上します。

　リース料の支払時には、リース債務を減らしていくことになっています。

　決算時には、その年に支払ったリース料相当分を、減価償却費として経費計上します。

　契約時には何もせずに、支払時に、リース料又は賃借料として、経費計上する方法も認められています。

　詳しくはこちらをご参照ください。
　http://bit.ly/1OQdaMp


(2)消費税の計算

　リース初年度に、リース料総額に含まれる消費税全額を、納付する消費税から控除します。

　リース債務を計上する方法、支払時に経費処理する方法のいずれの経理方法を採用しても、初年度に消費税相当額を控除するのが原則です。

　でも、支払時経理処理を採用していると、経理処理と消費税の計算が合わなくなるので、面倒ですよね。

　なので、支払時経理処理を採用している場合には、支払ったリース料の消費税だけを、納付する消費税から控除する方法も認められています。


(3)消費税率に注意

　リース契約の消費税は、契約時の消費税率が適用されます。

　リース期間中に、消費税率の改正があっても、消費税率は変わりません。

　もちろん、支払うリース料も変わりません。

　支払時経理処理で、消費税の計算で、支払った分だけ控除している場合には、契約時の消費税率が適用されます。

　売上でもらっている消費税率は関係ありません。

　契約時の消費税率で計算することを忘れないでくださいね。

（M.H)

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2016.5.2


(1)軽減税率制度

　消費税率が10％となった場合、飲食料品等の消費税率は８％になります。

　２％だけですが、消費税率が軽減されます。

　対象となるのは、外食や酒を除く飲食料品です。

　その他、週２回以上発行される定期購読の新聞も対象です。


(2)軽減税率対策補助金

　売上であれ、仕入や経費であれ、飲食料品等を扱う会社や店舗は、軽減税率であることを明記した請求書やレシート等の発行を求められる場合があります。

　軽減税率に対応するために、新たにレジを導入したり、改良を行った場合には、申請により補助金がもらえます。

　補助額は、原則として導入費用の３分の２で、１台あたり20万円が上限です。

　複数台の申請をする場合は、合計で200万円が上限です。

　ただし、機器や内容によっては、補助率が変わったり、さらに20万円が上乗せになる場合があります。

　補助金の申請は、原則として販売店経由で行います。


(3)対象品

　対象品は、下記のとおりです。

　・複数税率対応のPOS機能のないレジの導入費用

　・複数税率非対応レジの改良費用

　・複数税率対応機能と合わせたタブレット等の導入費用

　・複数税率対応のPOSレジの導入費用及び改良費用


(4)対象期間

　平成28年3月29日から平成29年3月31日までに、導入又は改良をしたレジが対象です。

　導入でも改良でも、期日までに完了している必要があります。

　申請期間は、平成29年5月31日までです。

　既に購入済みの場合には、領収証等を保管しておいて、申請可能か販売店に確認してくださいね。

　リースで導入した場合も対象ですから、こちらも販売店に確認してみましょう。

（M.H)

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2016.4.20


(1)小規模企業共済とは

　小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者のための国がつくった退職金制度です。

　従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の会社の役員、個人事業主やその家族等が加入できます。

　加入時の従業員数がポイントです。

　加入後に会社が成長して従業員が増えても、一度加入してしまえば、継続可能ですよ。


(2)制度の内容

　会社の役員を退任した場合や個人事業を廃業した場合等に、共済金が支給されます。

　この共済金は、年齢によって、退職所得や一時所得扱いです。

　収入ということは、所得税の対象です。

　しかし、課税対象になるのは最大でも半分です。

　所得税が大幅に軽減される制度になっています。

　しかも予定利率が１％ですから、低金利の時代には、非常に高利(笑)なんです。


(3)共済の掛金

　掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定できます。

　支払った掛金は、所得税の計算上、実質経費と同様の扱いですので、掛け金を支払っている間も所得税が軽減されます。

　会社の役員の場合は、小規模企業共済の掛金分の役員報酬を増額すれば、会社の経費が増えるわけですから、会社も法人税が軽減されますね。

　そして役員報酬に対する所得税は、経費と同様の扱いですから、所得税が増えることはありません。

　また年払いも可能ですので、１回の支払いで、最大84万円の控除を受けることも可能です。

　利益が出ているときは、税金の軽減効果を最大限に活用し、経営が苦しくなったときは、月額1,000円に減額して、制度加入を継続しておけばいいですね。

（M.H)

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2016.4.5


(1)附属設備と構築物は定額法

　建物附属設備と構築物の減価償却方法は、定額法だけが認められています。

　早めに減価償却費を経費計上できる定率法は、選択できません。

　平成28年4月1日以後に取得した資産に対して、適用されます。

　建物は、以前から定額法のみでした。

　機械装置、車両運搬具や工具器具備品は、定率法の選択も可能です。


(2)定額法と定率法の違い

　定額法と定率法の減価償却費は、下記の計算式で計算します。

　定額法の減価償却費＝取得価額×償却率

　定率法の減価償却費＝未償却残高×償却率

　同じように見えますが、定額法と定率法では、使用する償却率が違っています。


(3)計算例

　例えば、３月決算法人が４月１日に、耐用年数10年のアスファルト舗装を、100万円で取得した場合で比べてみます。

　初年度の減価償却費

　定額法＝100万円×0.100＝100,000円

　定率法＝100万円×0.200＝200,000円

　１年目で２倍の開きになります。

　２期目の減価償却費

　定額法＝100万円×0.100＝100,000円

　定率法＝80万円×0.200＝160,000円

　このように、定率法のほうが、取得当初に減価償却費が大きくなります。

　建物、附属設備と構築物には、定率法が使えませんが、機械装置、車両運搬具や工具器具備品は、定率法が使えますよ。　

（M.H)

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2016.3.20


(1)業務上の旅費は経費

　海外へ出張、視察、研修等にかかった旅費、宿泊代、滞在費等は、それが業務に必要であれば、もちろん会社の経費になります。

　税務調査で経費として否認されないためには、海外へ行く必要性を、きちんと説明できなければいけません。

　また、旅行の日程表、顛末書、滞在中のメモ、視察中の写真、交換した名刺、現地で収集したサンプル品や書籍等を保存して、客観的に証明できるようにしておいたほうが良いでしょう。


(2)途中に観光をした場合

　業務の途中で観光を行った場合は、原則として業務の時間と観光の時間を按分して、業務の時間の分だけを経費にします。

　観光がついでとして行われたものであったり、休日を利用して行われた場合には、全額が経費となる場合もあります。

　ただし、海外へ行く主目的が、業務上であることが前提です。

　なお、観光分の支払いも会社が負担した場合には、観光分の支出は、海外出張をした役員や従業員の給与として取り扱われます。

　従業員であれば、給与として会社の経費にはなりますが、従業員に対しては源泉所得税がかかります。

　役員の場合には、観光分は会社の経費にならず、法人税の課税対象となった上に、従業員同様給与として扱われますから、源泉所得税もかかることになります。

（M.H)

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2016.3.4

(1)20万円以下の所得は申告不要

　サラリーマンは、給料等のメインの収入以外の所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告はしなくても大丈夫です。

　副業で講演料や原稿料をもらっている場合は、収入から経費を差し引いた所得金額が、20万円以下であれば、申告不要です。

　アフィリエイトやネット販売も、所得が20万円以下であれば、申告不要です。

　不動産の賃貸収入があっても、経費を引いた利益が年間20万円以下であれば、申告不要です。

　給料以外の収入が複数ある場合は、合計が20万円以下かで判断します。

　それぞれが20万円以下かどうかではないですよ。


(2)還付申告は少額でも申告

　医療費控除や住宅ローン減税を受けるために、確定申告をする場合がありますね。

　この時に、申告不要だからと、20万円以下の所得を除外する人がいます。

　還付額が減ってしまいますので、外したい気持ちはわかりますが、残念ながらそれはできないのです。

　還付申告をする場合は、少額でも申告金額に含めて、還付額を計算します。

（M.H)

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