（M.H)

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2006年12月5日

(1)国庫補助金等を受け取った場合

　国から補助金をもらった場合、会社は、その分儲かったわけですから、通常、もらった補助金に対して、法人税がかかります。

　国の収入というのは、基本的に税金です。ということは、補助金は、税金から出ていることになります。税金から支出された補助金に、法人税という税金を課税するのは、結局、補助金を支給しても、国に戻ることになってしまいます。

　このため、補助金を受け取った場合には、その補助金を税金を気にしないで、有効に活用してもらえるように、法人税の負担を軽減する制度が設けられています。この制度を、圧縮記帳といいます。


(2)対象となる補助金

　圧縮記帳の対象になるのは、次の機関が交付する補助金、交付金、助成金、給付金で、一定のものになります。

・国又は地方公共団体
・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
・独立行政法人雇用・能力開発機構
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
・独立行政法人空港周辺整備機構又は成田国際空港株式会社
・独立行政法人農畜産業振興機構
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・社会保険診療報酬支払基金
・指定周波数変更対策機関
・日本たばこ産業株式会社


(3)固定資産取得要件

　補助金等の使途は、固定資産の取得や改良に充てなければいけません。補助金等の支給対象が、人件費の補填のように、経費のための支出の時は、圧縮記帳の対象になりません。

　補助金等をもらっても、そのまま、経費の支出になれば、収入＝経費で、利益は、ゼロになりますね。法人税の負担を軽減するという圧縮記帳の手続は、必要なくなります。


(4)圧縮記帳の経理方法

　国庫補助金等を１億円もらい、その１億円で、新たに工場を建設した場合には、次の３つの方法により、経費を計上することができます。これらの方法により、収入＝経費となり、補助金等に税金がかからないことになります。

　中小企業にとっては、最初の直接減額する方法が、処理上の手間が少なく、いいと思います。

・直接減額する方法

　(借方)固定資産圧縮損　１億　　(貸方)建物　１億

　正確には、１円の備忘価額を残す必要があります。

・積立金方式

　(借方)固定資産圧縮積立金積立額　１億　　(貸方)建物圧縮積立金　１億

　借方に、圧縮積立金積立額という、経費を計上します。直接減額する方法ですと、建物金額が、決算書から無くなってしまいますが、積立金方式ですと、決算書にも、実際に存在する建物の金額が、残ることになります。

・剰余金方式

　(借方)利益剰余金　１億　　(貸方)建物圧縮積立金　１億

　決算承認の株主総会で、処理します。申告上は、承認する決算期の申告に反映されますので、申告書上で、調整する必要があります。


(5)その他

　補助金等によっては、返還条件がついている場合があります。圧縮記帳の条件として、補助金等の返還不要が確定する必要がありますので、条件付の場合には、返還不要が確定する前に決算期を迎えた場合には、返還不要として、経費計上することになります。

　そのまま、返還不要が確定すれば問題ありませんが、万が一、返還となった倍には、差額の法人税を、追加納付することになります。

　また、補助金等は、支給した金額に対して助成する場合が多くあります。支出した金額の領収証が、申請書類の添付書類となっていたりします。先に支出してから、補助金等をもらうことになりますので、資金繰りには、十分に注意する必要があります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2006年9月6日

　通勤手当は、通勤手段と通勤距離によって、所得税の非課税枠が定められています。１ヶ月分の通勤手当が、非課税枠の範囲内であれば、従業員に通勤手当を支給しても、所得税は、かからないことになります。

　非課税枠については、国税庁のＨＰをご参照ください。


(1)２km未満の障害者がマイカーで通勤する場合

　通勤距離が２km未満の者が、マイカーで通勤した場合には、非課税枠は０円ですから、通勤手当を支給した場合には、全額、所得税の対象になります。

　しかし、障害等の理由により、公共交通機関での通勤が無理な場合には、マイカー通勤にかかるガソリン代等の実費相当額であれば、所得税はかかりません。


(2)複数の勤務場所がある場合

　１ヶ月の間に、月の前半は、本社勤務、月の後半は、工場勤務というように、複数の事業所に勤務している場合には、通勤日数に応じたそれぞれの合計額で、非課税枠を判定することになります。

　例えば、本社への通勤距離が10km、工場への通勤距離が15kmで、どちらもマイカーで通勤しているとします。10kmの非課税枠が6,500円、15kmの非課税枠が11,300円ですから、6,500円÷２＋11,300円÷２＝8,900円が、１ヶ月間の非課税枠となります。

　ただし、どのような場合でも、１ヶ月間の上限は、10万円となっていますので、非課税になるのは、10万円以下の場合になります。


(3)月の途中で通勤距離が変更になった場合

　月の途中で、引越や転勤等で、通勤距離が変更になった場合には、会社の規程に従うことになります。

　会社の通勤手当の支給規程が、通勤日数による按分計算となっている場合には、按分した金額が、非課税枠とになります。給料計算の締め日現在で、判断することになっている場合には、その締め日現在の通勤距離で、非課税枠を判定します。

　いずれか長い方の通勤距離で、通勤手当を支給することになっている場合には、その長い方の距離で、非課税枠を判定することになります。このような会社であれば、引越日によっては、ちょっとした所得税の節税をすることができますね。


(4)アルバイトの非課税枠

　週３日勤務などのアルバイトやパートの場合には、通勤手当の非課税枠は、出勤日数に関係なく、１ヶ月間の金額で、非課税枠を判定します。非課税枠は、１ヶ月単位で定めてありますので、たとえ勤務日数が少なくとも、日割りする必要はなく、月額で、判定することになります。


(5)緊急業務のためのタクシー代

　夜間に、緊急業務の必要があり、やむを得ずタクシーで出勤した場合には、そのタクシー代は、普段の通勤方法にかかわらず、所得税の対象になりません。

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※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

2006年8月4日

　平成18年6月頃、住民税が増税になったと、苦情や問い合わせが、市町村の窓口に殺到しているという記事が、新聞紙上を賑わしました。去年まで、税額がゼロだった人が、数万円の税額になったり、一気に10倍の税額になった人もいたようです。なぜ、このような騒動にまでなってしまったのでしょうか。

年金受給者を例に、説明していきます。


(1)年金受給者の住民税の課税方法

　住民税は、前年の所得に基づき、市町村が算出して、直接納税者に税額を通知します。納税者は、その通知に基づき、金融機関等で、年４回に分けて、住民税を納付することになります。


(2)年金受給者の所得税の課税方法

　所得税は、年金を支給する際、その支給額から、所得税の概算額を算出し、年金から天引きする形で、納付することになっています。支給時には、概算額で計算していますので、本来の負担額とは、ズレが生じてしまいます。このズレを是正するために、毎年２～３月に、確定申告をして、精算することになります。


(3)平成17年の税制改正

　平成17年から、年金受給者について、所得税、住民税を計算する際に、控除される公的年金控除や老年者控除が、縮小されました。この縮小により、所得税も住民税も増税となっています。


(4)なぜ、住民税だけが騒動になったのか

　(2)のとおり、所得税は、概算額が天引きされます。概算額の算出には、(3)の控除額の縮小が、考慮されています。年金支給時の所得税は、既に増税となっていて、その通知も手元に届いていたのですが、１回の増税額がわずかであることから、問題にする人が多くなかったのです。

　年金支給額の変更は、このような税制改正の他に、介護保険料の改正や支給額自体の改正もありますので、支給額の変更に慣れてしまい、あまり気にされなかったということもあるでしょう。

　それに対して、住民税は、税制改正が考慮されるのは、(2)のとおり、６月の１回限りになります。増税額も１年分が一気に課税されますので、負担感が非常に増すことになります。そのため、事情を知らない納税者が、役所に殺到したということなのでしょう。

　ちなみに、住民税の税率は、国会で決めてますので、うちの市は、住民税が安いということはないです。


(5)平成19年は、もっと増えます！

　平成19年1月から、所得税と住民税の税率が変わります。年金収入が約400万円以下の場合には、所得税10％、住民税5％の税率が、所得税5％、住民税10％となります。

　所得税は、支給時に天引きする概算の税額が、変わります。税率が10％から5％ということは、天引きされる所得税は、半分になります。平成19年の1月以降の年金と取り額は、その分増えることになりますね。

　住民税は、６月に税率の変更が行われます。こちらは、5％から10％ですから、倍になるわけです。平成18年は、10倍になった人もいたようですね。確かに、4,000円の税額が、40,000円になれば、10倍です。これが、さらに倍になるわけですから、今度は、40,000円が80,000円です。２年間で、一気に20倍です。平成19年の役所の窓口は、もっと混雑しそうですね。

(注意)上記は、一例です。税額は、個人によって全く違います。増加する税額も、それぞれです。

（M.H)

(M.H)

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2006年6月5日

(1)支給総額の計算

　まずは、給料の総額を計算します。タイムカードや出勤簿をもとに、残業手当、休日出勤手当等を計算します。さらに、毎月定額である住宅手当、家族手当等を加算します。逆に、欠勤や遅刻早退があれば、規程に基づき、給与を減額する必要があるかもしれません。


(2)社会保険料

　次に、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を控除します。保険料は、標準報酬月額に、保険料率をかけて計算します。実際には、保険料額表を使用することになります。
　
　標準報酬月額は、毎年４月～６月の３ヶ月間の給与実績によって、決定されます。残業手当が増えて、給料がいつもの月より増えたとしても、標準報酬月額は変わりませんので、社会保険料の金額は、変わりません。
　
　ただ、途中に昇級等があって、給与額に変動があった場合には、昇級等から３ヶ月の実績に基づき、標準報酬月額の見直しが行われることもあります。昇級等から３ヶ月経過したら、標準報酬月額の変更手続の必要があるか、確認するようにしましょう。
　
　標準報酬月額は、基本的に変動しないことになりますが、厚生年金保険料や介護保険料は、保険料率の見直しが行われますので、１年間に２回ぐらい、保険料額表の変更が行われます。常に最新の表を入手するのを忘れないようにしましょう。
　
　さらに、年金基金に加入している会社は、年金基金の保険料も控除することになります。


(3)雇用保険料

　雇用保険料は、給与支給総額の0．8％になります。これを、給与から控除します。社会保険料と違って、給与額の変動に合わせて、雇用保険料の金額は、変動します。


(4)所得税

　次に、所得税を計算します。まず、給与支給総額から、非課税の通勤手当を控除します。公共交通機関を利用して通勤している場合には、原則として、実費相当額が、非課税となります（１ヶ月10万円を限度）。マイカー等で通勤している場合には、通勤距離よって、非課税額は変わります。
　
　通勤手当を控除した金額から、さらに、社会保険料、雇用保険料を控除します。その金額と扶養親族の人数を、税額表に当てはめて、所得税額を計算します。


(5)住民税

　住民税の納税方法は、従業員が自分で納税する普通徴収と、会社が給料から天引きして納税する特別徴収の２種類があります。給料計算に関係してくるのは、特別徴収を取っている場合です。
　
　従業員が住んでいる市町村から、毎年５月に、６月以降の住民税額の通知が、会社に届きます。毎月、天引きする金額が、記載されていますので、その金額を、給料から控除することになります。
　
　普通徴収、特別徴収は、途中で変更することも可能です。退職した場合には、残額を最後の給料から一括で徴収するか、従業員が自分で納税することになります。


(6)その他の控除額

　その他に会社が独自に、給料から天引きするものがあれば、控除することになります。主なものとしては、財形貯蓄、生命保険料、親睦会費等があります。


 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2006年5月10日

(1)青色欠損金の繰越制度

　法人税は、収益から費用を引いた利益に対して、税率をかけて計算します。当期が黒字であっても、過去に赤字が発生していた場合には、当期の黒字と過去の赤字を相殺することができます。相殺後の黒字額に税率をかけて、法人税を計算することになりますので、過去の赤字の分、税負担が軽減されることになります。

　赤字額が黒字額を上回っていれば、その年の法人税はゼロとなり、相殺しきれなかった金額は、翌年以降に繰り越すことができます。


(2)繰越期間

　相殺しきれなかった金額を繰り越すことができる期間は、７年間が限度となります。７年経過しても、黒字と相殺しきれなかった場合には、その赤字は、それ以降は、相殺の対象から外れることになります。
　
　なお、平成14年2月期以前の赤字の場合は、５年間しか繰り越せません。


(3)要件

　毎期、きちんと申告をしていれば、特に問題にはなりませんが、相殺をするには、次のような要件が定められています。

　赤字が生じた年は、青色申告法人でなければなりません。一般的には、会社の場合には、青色申告にしていると思いますが、途中、期限後申告や無申告等があった場合には、青色申告が取り消されることがありますので、注意が必要です。
　
　さらに、赤字が生じた年から黒字と相殺しようとする年まで、申告書を毎期続けて提出している必要があります。これは、相殺しようとする年の申告書を提出する日までに、申告書が提出されていればいいので、申告期限を過ぎていても、提出するようにしましょう。

　 　
(4)相殺順序

　過去に赤字になった年が、何年もある場合には、古い順に相殺していくことになります。


　以下、事例でご説明します。

　 　

（M.H)
 

（M.H)

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