※本メールでは適格請求書をインボイスと記載しています。

 

(1)インボイスとは

 

インボイスとは、下記の項目を記載した書類を言います。

 

①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

 

②取引年月日

 

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

 

④税率ごとに区分して合計した取引金額(税抜又は税込)及び軽減税率

 

⑤税率ごとに区分した消費税額等

 

⑥取引相手の氏名又は名称

 

領収書や請求書、納品書などの書類の名称は問わず、上記の項目が記載された書類をインボイスと総称します。

 

インボイス制度の開始後、払った消費税を税金計算に含めるためには、インボイスを保存することが要件となります。

 

 

(2)にせインボイスとは

 

・売り手が自らをインボイス発行事業者と騙り、架空のインボイス登録番号を記載したインボイス

 

・売り手が消費税の負担を減らすため、実際の取引金額とは異なる金額を記載したインボイス

 

これらのインボイスは、記載要件を満たしてはいますが、誤った記載があるため、にせインボイスとして取り扱われることとなります。

 

このような書類の保存をもって、払った消費税を計算に含めた場合、調査の際に除外されます。

 

払った消費税が計算から除外されてしまうと、消費税の納税額が増加してしまいます。

 

 

(3)にせインボイスに気付くための対策

 

インボイスの登録番号は、国税庁のインボイス発行事業者登録番号の公表サイトにて照合が可能です。

 

「インボイス発行事業者登録番号　公表サイト」で検索すると、一番上に表示されます。

 

登録されていない番号の場合はエラー表示となりますので、登録番号を取得した際は照合してみましょう。

 

実際の取引内容と異なるインボイスについては、違和感はあるが調べなかったという場合、調べれば類似した書類と気付ければ追徴課税となります。

 

そのため、少しでも違和感を抱いた場合は確認しましょう。

 

また、にせインボイスを発行した者は罰金以上の刑に処されます。

 

インボイス発行事業者への登録は、罰金以上の刑に処された場合、２年を経過しなければ登録することができません。

 

インボイスは今後、必然的に取り扱うようになります。

 

会社を守るためにも、インボイスの受取時や発行する際は、内容が正しいか、確認を徹底するよう心がけましょう。

(1)住宅ローン減税とは

 

　住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、年末のローン残高に応じて一定割合の金額を所得税から控除する制度です。

 

　所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除されます。

 

　控除される金額は、年末のローン残高の0.7％です。

 

　ローン残高が2,000万円を超える場合は、上限が2,000万円になります。

 

　ただし、一定の省エネ住宅等の場合は、上限が3,000万円に上がります。

 

　控除を受けるためには、住み始めた１年目は確定申告が必要です。

 

　サラリーマンの場合は、２年目以降は年末調整で手続き可能です。

 

　年末調整の際に、税務署から送付された「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼住宅借入金等特別控除申告書」と住宅ローンの「残高証明書」を提出してください。

 

 

(2)必要書類

 

　控除を受けるために確定申告で必要なものは下記のとおりです。

 

・住宅ローンの残高証明書

 

・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

 

・工事請負契約書又は売買契約書

 

・還付金受取の預金口座番号

 

　サラリーマンの場合は給与の源泉徴収が必要です。

 

　耐震基準を満たす昭和56年以前に建築された建物の場合は、耐震基準適合証明書等も準備してください。

 

　耐震基準を満たさない場合は、耐震改修の工事請負契約書と建設住宅性能評価書等が必要です。

 

　つまり中古住宅の場合は、耐震基準をクリアしていなければなりません。

 

　さらに省エネ住宅等の場合は、住宅省エネルギー性能証明書等も必要です。

 

　なお、補助金をもらっていたり、親の支援を受けていたりすると、他にも書類が追加になります。

 

 

(3)不動産業者から購入すると控除額が増えるかも

 

　不動産業者がリフォームをして売却する物件は、控除額が増える可能性があります。

 

　リフォームの内容によって、ローン残高の上限が最大5,000万円に増額されます。

 

　必要書類も変わってきますので、販売する不動産業者さんに適用できる制度を確認しておきましょう。

2024年はこちら

 

　年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の３

つの用紙を提出します。

 

●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼

所得金額調整控除申告書

●給与所得者の保険料控除申告書

 

　提出書類への押印は不要です。

 

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税

務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金

融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

 

　会社によっては年調ソフトによる電子データでの提出

が可能です。

 

　年末調整担当者は、国税庁のサイトからエクセル版の

「年末調整計算シート」で計算することができます。

 

 

(1)年末調整とは

 

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶

養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から

天引きすることとなっています。

 

　毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給

料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所

得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

 

　この精算手続きのことを「年末調整」といいます。

 

 

(2)よくある間違い～扶養控除等申告書編～

 

●令和５年分扶養控除等申告書を使っている

 

　令和５年分の扶養控除等申告書を使って、令和４年分

の年末調整をしている方は、注意してください。

 

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和

５年分の申告書には、「平20.1.1以前生」と記載されて

います

 

　令和４年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平19.

1.1以前生」の16歳以上になります。

 

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する

事項」に記入します。

 

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者

が判断できます。

 

 

●マイナンバーが記載されていない

 

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー

（個人番号）の記載が必要になります。

 

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

 

　ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一

覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）を記載

してください。

 

　なお、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）

を記載してはいけません。

 

 

●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記

載がない

 

　本人の年収が1,095万円（所得900万円）以下、かつ、

配偶者の年収が150万円（所得95万円）以下を、源泉控

除対象配偶者といいます。

 

　夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載

します。

 

 

●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

 

　所得と年収は違います。扶養親族になれのは所得が48

万円以下の人です。

 

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

 

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額とし

て、最低55万円が与えられています。

 

　パート収入が年間103万円の場合、所得は、103万円－

55万円＝48万円となり、所得が48万円以下ですから、扶

養親族に該当することとなります。金額欄には「48万

円」と記載します。

 

　パート収入が103万までなら扶養になれる103万円の壁

はここから来ています。

 

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学

生の子供がいる場合には、子供のアルバイト収入にも注

意してください。

 

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で

追徴課税されることがよくあります。

 

　また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以

上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、

年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）

の場合に、扶養親族に該当します。

 

 

●「同居老親等」に○が付いていない

 

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶

養控除の金額が増加します。

 

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってき

ます。

 

　同居しているのに、ここに印が付いていないと控除額

で損をすることとなります。

 

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居では

ありませんので、こちらは○を付けてはいけません。

 

　一時的に入院している場合は同居です。

 

 

●「特定扶養親族」に○が付いていない

 

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養

控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付け

てください。

 

　生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、

たまに、生年月日も書かれていないときがあります。

 

 

●障害の内容が書かれていない

 

　本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養して

いたりする場合には、控除額が増加します。障害者であ

る旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記

入してください。

 

　また、障害の程度により、控除額も変わってきます。

障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにして

ください。

 

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、

障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してく

ださい。

 

 

●ひとり親や寡婦を記載していない

 

　配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあ

ります。

 

　所得が48万円以下である子供と、一緒に生活している

ことが条件です。

 

　自分の所得が500万円以下でなければいけません。

 

　収入が給与のみであれば、給与収入約677万円以下が

対象です。

 

　入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻

の記載がある場合は、対象になりません。

 

　該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付

けてください。

 

　夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が

500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、

所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

 

　該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けて

ください。

 

 

●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

 

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者

控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書

類」も提出しなければいけません。

 

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政

府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

 

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社

の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする

書類です。

 

 

(3)よくある間違い～基礎控除申告書編～

 

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載してい

る

 

　年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金

額を記載しても、基礎控除は受けられません。

 

　給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載

してください。

 

　なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算

して判断します。

 

　所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告

書の記載は不要です。

 

 

●会社のマイナンバーが記載されていない

 

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）は必要

です。

 

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番

号）を記載してはいけません。

 

 

(4)よくある間違い～配偶者控除等申告書編～

 

 

●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載し

ている

 

　年収1,195万円（所得1,000万円）を超える場合には、

配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

 

　また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除

を受けられません。

 

　配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円

未満であれば、控除の対象です。

 

 

●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」の

みで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

 

　配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、

本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

 

　申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所

得を記載するようにしましょう。

 

　後日所得が確定して控除額が変わった場合は、訂正が

可能です。

 

　翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をし

てもらいます。

 

　それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算さ

れます。

 

　なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族

同様、親族であることと送金の証明が必要です。

 

 

●年金を記載しない

 

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

 

　65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金

額が所得になります。

 

　65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額

が所得になります。

 

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合

には、計算が必要になりますので、裏面を確認してくだ

さい。

 

 

●配偶者控除等の金額が間違っている

 

　配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他

に本人の所得も関係してきます。

 

　判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断で

きるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記

載してください。

 

 

(5)よくある間違い～所得金額調整控除申告書編～

 

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載

していない

 

　給与の年収が850万円超で23歳未満の扶養親族がいる

場合は、所得金額調整控除の対象です。

 

　15歳以下でも扶養親族がいれば対象です。

 

　また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害

者の場合にも、控除を受けられます。

 

　該当する欄にチェックマークを付けてください。

 

　合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してく

ださい。

 

 

(6)よくある間違い～保険料控除申告書編～

 

●保険契約の内容を区分していない

 

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一

般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれて

います。

 

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別

は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されて

います。

 

　10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確

認してください。

 

　証明書がマイナポータルから電子データで提供される

場合があります。

 

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当

することもあります。

 

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当

することもあります。

 

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該

当することもあります。

 

　平成24年1月1日以後の新たな保険契約の締結の有無や

契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わりま

す。

 

 

●自宅以外の地震保険料を控除している

 

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明

書があっても控除の対象になりません。

 

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。

 

 

●損害保険料控除もあります

 

　平成19年分より、損害保険料控除は廃止されました。

 

　ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保

険契約については、19年以降も控除できます。地震保険

料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

 

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、

満期返戻金があるものです。

 

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありま

すので、その場合は対象になりません。

 

 

●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

 

　平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期

損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保

険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どち

らか有利な方を選択します。

 

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証

明金額が記載されていますので注意が必要です。

 

 

●自分で払った健康保険料等を記載していない

 

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料

や国民年金を自分で納付することになります。この自分

で払った保険料は、申告が無いと会社では一切把握でき

ません。

 

　用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払っ

た金額を記載してください。

 

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除

対象になります。

 

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要

です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

 

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で

計算しますので記載する必要はありません。

 

 

●２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していな

い

 

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全

額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

 

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してく

ださい。

 

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金

保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。

 

 

●自分で払った確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共

済を記載していない

 

　自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告

が無いと会社では一切把握できません。

 

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払っ

た金額を記載してください。

 

 

(5)よくある間違い～計算編～

 

 

●給与の締日で計算する

 

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令

和５年分の給与となります。

 

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整

は支給日で考えます。

 

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になりま

す。

 

 

●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

 

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所

得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

 

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があり

ます。

 

 

●100円未満切り捨てのタイミングが違う

 

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り

捨てします。

 

 

(6)よくある間違い～納税編～

 

●1月20日までに納税する

 

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特

例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期

限は、翌年1月20日になります。

 

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日で

す。

 

 

●ゼロ申告をしていない

 

　年末調整の結果、還付額が多額で源泉所得税の納税額

がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務

署に提出してください。

 

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

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(1)副業がバレない確定申告方法

 

　確定申告の仕方によって、副業がバレない方法があります。

 

　いくら勤務先が副業OKだとしても、できればバレたくないという人は多いですね。

 

　まだまだ副業禁止という会社も多いですね。

 

　そんな方は、確定申告の際にある箇所に丸を付けるだけで、副業がバレないようにできます。

 

　それは、所得税の確定申告書第二表の下部にあります。

 

　下部には「住民税に関する事項」又は「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。

 

　その欄に「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があります。

 

　選択肢は２つ。

 

　「特別徴収」か「自分で納付」。

 

　「自分で納付」に丸を付ければ、副業に対する住民税の通知が自宅に届いて、当に副業分の住民税を自分で納付することになります。

 

　勤務先の給料から天引きされる住民税は給料分だけで、他に収入があることは会社にはわかりません。

 

　なお「特別徴収」とは、会社が住民税を給料から天引きして会社が納税する方法を言います。

 

 

(2)使えない人もいます

 

　「自分で納付」に丸を付けても、副業収入が給料として支給されている場合には、この方法は使えません。

 

　給料は、メインで働いている会社から、副業分も含めて天引きとなります。

 

　勘のいい給料計算担当者だったら、うちの給料にしては住民税が高いと気付かれて、副業がバレることになります。

 

　丸の付け忘れにもご注意ください。

 

　付け忘れると、市町村の住民税担当者は、会社から住民税を天引きする特別徴収の手続きを取る可能性が高いです。

 

　また、本来あってはならないのですが「自分で納付」に丸を付けてあっても、市町村の担当者が間違えて特別徴収にしてしまうこともあるようです。

 

 

(3)副業がバレてしまったら

 

　副業が万が一バレてしまった時の言い訳も用意しておきましょうか。

 

　会社への住民税の通知書には、「給与収入」と「その他の収入」の２種類が記載されます。

 

　給与以外の収入が何かまでは、会社には通知されません。

 

　会社は、給与以外の収入があることはわかるが、それが副業によるものかどうかの判断はつかないわけです。

 

　ただ、副業をやっているのではと疑われるきっかけにはなります。

 

　何か臨時の収入があったとなれば、副業禁止規定には違反してませんね。

 

　臨時の収入として考えられるのは、不動産の売却でしょうか。

 

　親の遺産を売却したなんて、ありそうですよね。

 

　競馬で万馬券が当たったなんてのも、どうでしょう。

 

　毎年継続してその他の収入があると、それが不動産売却や万馬券というのは、なかなか苦しい言い訳になりそうですが。

 

　経営サイドからすれば、これを逆手に取れば副業を見抜けるかもしれません。

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゃゆゅよらりるれろわ・を・んアイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナニヌネノハヒフ(1)上場会社の配当は申告不要

 

　上場会社から配当を受け取った場合は、配当金額にかかわらず、申告する必要はありません。

 

　もちろん特定口座で受け取った場合も申告不要です。

 

　配当金が支払われる際に、約20％の源泉税が天引きされていますので、申告しなければ、それで課税関係は完了です。

 

　中小企業を含めて非上場会社も申告不要を選択できます。

 

　ただし、１社からの年間の配当額が10万円以下の場合だけです。

 

　10万円の判定は、１年間の配当額全額で判断します。

 

　年１回の配当であれば、配当金額が10万円を超えるかどうかですからすぐにわかりますね。

 

　なお、１株ごとの配当額ではなく、自分が受け取った配当額全額で判定してください。

 

 

(2)申告することで還付金が受け取れます

 

　配当金は確定申告をすることも可能です。

 

　確定申告をすることで、配当控除や譲渡損失の繰越といった税制上の優遇制度を適用することができます。

 

　優遇制度を適用することで、配当時に天引きされた源泉所得税が還付される可能性があります。

 

　注意していただきたいのは、確定申告をすることで所得税が還付されても、住民税は納税となる可能性があることです。

 

　納税額が還付額を超えないか、きちんと計算してから申告してくださいね。

 

 

(3)２種類の申告方法

 

　配当所得の申告方法には、総合課税と申告分離課税の２種類あります。

 

　非上場会社からの配当は総合課税しか選択できません。

 

　上場会社からの配当であれば、２種類の申告方法から有利な方法を選択できます。

 

　総合課税ですと最大55％の税率で課税される可能性があるのに対して、申告分離課税ですと一律約20％の税率で済みます。

 

　しかし適用できる優遇制度に違いがあります。

 

　さらに総合課税の場合は、配当以外の収入額によっては、申告分離課税より低い税率が適用される可能性があります。

 

　複数の上場会社から配当を受けている場合は、全ての上場会社からの配当について、一括でどちらかの制度を選択しなければいけません。

 

　一部を総合課税、残りを申告分離課税という申告のしかたはできません。

 

　どちらの制度が有利になるかは人によって違いますから、きちんと計算してみないと何とも言えないところになります。

 

　また、申告することで配当分の所得が増加しますから、扶養の対象から外れてしまったり、税金以外にも健康保険料額や助成制度の適用可否に影響したりする可能性があります。

 

　どの制度を選択するのか、又は、申告しないのか、慎重に判断しましょう。

あいうえおかきくけこさしすせそ(1)PDFの納税証明書発行が可能です

 

　納税証明書は、PDFで受け取ることが可能です。

 

　PDFデータが１つあれば、何通でも印刷することが可能です。

 

　受け取り側が３ヶ月以内のように期限を定めている場合は、期限内の印刷に限られますが。

 

　PDFの納税証明書は、スマホでも申請可能ですから、税務署に行く必要がありません。

 

　納税証明書はPDFのデータとして受け取ります。

 

　発行手数料は、紙よりも30円安く１税目１年度あたり370円です。

 

　手数料の納付はインターネットバンキングで行いますから、銀行に行く必要もありません。

 

　一見便利そうなPDF納税証明書ですが、果たして受領側が無条件で受け取ってくれるでしょうか？

 

　納税証明書を利用する場面として最も多いのは、融資の申し込みでしょう。

 

　金融機関側が、PDFデータの提供を受け入れていなければ、当然にデータでの提出はできません。

 

　もしかしたら、PDFデータを印刷した納税証明書も認めていないかもしれません。

 

　その場合は400円の手数料を払って、紙の納税証明書を再度申請することになります。

 

　その他に、許認可や入札等で役所への提出が考えられますが、国の機関である税務署が発行したPDF納税証明書を、他の国の機関が受け取らないなんて笑い話のようなことが無ければよいのですが。

 

　必ず申請前に、納税証明書の提出先に、PDFでの提出が可能か確認するようにしましょう。

 

 

(2)紙の納税証明書もネット申請が便利

 

　紙の納税証明書が必要な場合は、事前にe-Taxで申請しておくとPDFと同じ手数料370円で申請できます。

 

　手数料は税務署窓口で現金納付できますので、インターネットバンキングの契約が無くても大丈夫です。

 

　受取時に窓口で本人確認がありますので、運転免許証等の本人確認書類を忘れずに。

 

　個人の納税証明書の場合は、マイナンバーカード等も必要です。

 

　また、委任状があれば代理人の受け取りも可能です。

 

　税務署に行く暇が無いという時は、郵送してもらうことも可能です。

 

　インターネットでの申請には、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号が必要です。

 

　普段の申告は税理士にお任せしている場合には、事前に番号を確認しておきましょう。

 

2022年9月5日

(1)役員借入金は最後の砦

　会社の貸借対照表に「役員借入金」という科目がありますか。

　役員借入金とは借入金ですから、会社の借金を意味します。

　誰から借りているかというと、その会社の役員です。

　中小企業では、社長やその家族ということが多いでしょう。

　会社の資金がちょっと足りないけど、銀行に相談するほどの金額ではない。

　金利がもったいないので、銀行から借りたくない。

　銀行に申し込むと日数がかかりすぎて、支払日までに間に合わない。

　銀行にはこの前融資を申し込んだばかりだから、すぐには頼みづらい。

　だいたい上記のような理由で、社長のポケットマネーからちょっと補てんしているということがよくあります。

　役員借入金は借りやすいからこそ、安易に使うべきではありません。

　そのために資金繰り計画をきちんと立てて、資金が不足する前に金融機関の融資を検討しましょう。

　よく金利がもったいないという方がいますが、このご時世金利の負担額は微々たるものです。

　もし金利で赤字になるのであれば、収益性の低い今の会社の事業内容を見直すべきです。

　役員借入金は、最後の手段として利用するようにしましょう。


(2)残高の確認を

　役員借入金は、その都度精算している場合は問題ないのですが、社長のお金だからいつでもいいやとしていると、気付いたときにはとんでもない金額になっている場合があります。

　あまりにも金額が大きくなりすぎて、会社のお金ではすぐに返済できないほどに膨らんでいる中小企業がけっこうあります。

　あるとき払いの催促無しの借金だからと放置していると、思わぬ税負担となる可能性がありますよ。

　役員借入金は会社には借金ですが、社長には「貸付金」という財産になります。

　社長が万が一亡くなった場合は、この貸付金は社長の遺産として相続税の対象になるんです。

　会社に返済するお金が無いんだから、実質回収不能状態だとしても相続税の課税対象です。

　役員借入金の残高が膨らんでいる場合には、すぐに返せるお金がある場合はすぐに返済しましょう。

　金融機関に融資を申し込んで借りられるようであれば、その借りたお金で社長に返済しましょう。

　すぐに資金の手当てがつかない場合は、役員報酬を下げてでも返済にまわしましょう。

　返済金には所得税はかかりません。

　会社に繰越欠損金が多額にある場合は、債権放棄も検討しましょう。

　役員借入金の残高にはくれぐれもご注意を。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年8月19日


(1)事業承継税制を活用した経営承継

　社長交代時に会社の株を贈与すると、贈与した自社株に対する贈与税全額の納税が猶予・免除される制度があります。

　経営承継後に先代社長が死亡した場合は、贈与税は免除され、自社株は相続税の課税対象として計算されることになりますが、自社株に対する相続税税額が免除されます。

　この事業承継税制を活用すれば、高額であったはずの贈与税、相続税をかからないようにすることができます。


(2)事業承継計画の提出期限は2024年3月

　事業承継税制により贈与税、相続税の免除を受けるためには、都道府県に特例承継計画を提出しなければいけません。

　計画の記載内容はそれほど難しいものではありませんが、税理士等の認定支援機関に所見を記載してもらう必要があります。

　計画の提出期限は2024年3月31日です。

　期日に余裕があると思っていてはいけません。

　万が一期限を過ぎてしまったら、免除規定は使えなくなってしまうのです。

　計画を提出しても、社長交代は計画書記載の時期より遅れても問題ありません。

　後継社長が他の人に替わっても問題ありません。

　でも替わった他の人が免除規定を適用したいときは、後継社長の変更届は出してくださいね。

　少しでも免除制度適用の可能性があるなら、承継計画は提出しておきましょう。

　繰り返します。

　2024年3月の提出期限を過ぎたら、免除規定は使えないのです。

　うちの社長はまだ若いからと思っていませんか。

　この制度は贈与税だけでなく、相続税も免除になる制度です。

　相続税ということは、死亡により財産承継が行われるということです。

　事業承継税制は、2024年3月までに計画を提出し、2027年12月までに代替わりをして自社株を承継した場合に適用できます。

　贈与であれば自社株の承継時期は選ぶことができます。

　人間はいつか必ず死にます。

　そして、死の時期は選べません。

　2027年12月までに万が一亡くなって、相続税の免除制度を使いたいと思っても、承継計画を期限内に提出していなければ使えないのです。

　計画を提出しても事業承継税制を利用しないことは何ら問題ありませんから、念のため特例承継計画を2024年3月までに提出しましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年8月5日


(1)契約書には収入印紙の貼付を

　契約書に印紙を貼らなければいけないのは知っているが、「契約書」というタイトルの文書でなければ印紙が不要になると思っていませんか。

　それは、明らかにまちがです。

　「申込書」「注文書」「依頼書」等といったタイトルの文書であっても、内容によっては契約書となる場合があります。

　契約書というと「不動産売買契約書」「金銭消費貸借契約書」「請負契約書」というタイトルを思い浮かべると思います。

　タイトルに契約書が入っていなくても、契約が成立したことを確認するための文書であれば、印紙税対象の契約書となります。

　「注文書」と「請書」のセットになっている場合は、契約が成立するのは、請書を発行した時点になります。

　請書には印紙が必要ですが、注文書には印紙は不要です。

　メール等の電子データでやりとりしている場合に、添付ファイルを印刷して押印後の請書をスキャンして送ったとします。

　電子データでのやりとりであれば印紙が不要と理解している方も多いと思います。

　しかし、印刷して押印ということはそこに紙が存在しますから、印紙が必要になります。

　印刷せずに電子印鑑で対応している場合には、紙がありませんから印紙税はかかりません。

　作成した書類のタイトルに惑わされずに、紙に押印したときは印紙税の対象になるか確認するようにしましょう。


(2)迷ったら事前確認

　印紙が必要か迷ったら、税務署に事前に相談しましょう。

　作成した文書を税務署に持って行けば、印紙が必要か、必要であればいくらの印紙なのかを教えてもらえます。

　相談するときは、押印前に行ってくださいね。


(3)まちがったら還付請求

　印紙が必要ないのに貼ってしまった場合は、還付してもらえます。

　必要額より高額の印紙を貼ってしまった場合は、還付してもらえます。

　税務署にまちがった書類を提出して還付請求することができます。

　消印後でも還付してもらえますので、あわてずに。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年8月5日

(1)請求書・領収証に税率の記載を

　あなたが作成・発行している請求書や領収証には、消費税率が記載されていますか？

　税率が記載されていない請求書や領収証は、2023年10月以降無効になる可能性があります。

　うちが扱っている商品は全て食品だから８％に決まっていたとしても、税率の記載は義務です。

　税抜価格と消費税額は１桁違うだけだから、税率が10％だと一目でわかったとしても、税率の記載は義務です。

　2023年10月から消費税のインボイス制度が始まります。

　消費税の納税をしている課税事業者は、法律で定められている事項を記載した請求書や領収証の発行・交付が義務化されます。

　今発行している請求書や領収証に税率が記載されているか、今のうちに確認しておきましょう。


(2)その他の記載事項

　その他に記載が義務付けられているのは、下記の事項です。

　請求書や領収証を発行する事業者の氏名又は名称を記載してください。

　取引年月日も記載してください。

　取引内容や商品名を記載してください。

　ちなみに「品代」はダメです。

　商品名を記載してくださいね。

　取引の合計金額を記載してください。

　ここまでは今までの請求書や領収証でも、皆さん記載してあると思います。

　ただ、この合計金額は注意が必要です。

　合計金額は、税率ごとに記載しなければいけないのです。

　10％のみ又は8％のみの取引であれば、変わらないと思うかもしれませんが、ここで税率記載が必要になるのです。

　10％対象40,000円　8％対象40,000円

　という記載例が国税庁のパンフレットには記載されていますが、何％の合計金額かを明示します。

　合計金額は税込でも税抜でもどちらでもかまいません。

　次に消費税額を記載します。

　もちろん税率ごとの消費税額です。

　さらに請求書や領収証を交付する相手先を記載ます。

　小売業、飲食業、タクシー等のように不特定多数が相手の商売の場合は、相手先の記載は義務ではありません。

　よくレジで「領収証の宛名は上様で」なんて言ってる人を見かけますが、そもそも宛名は不要なのです。

　発行した請求書や領収証の控えの保存を忘れないでくださいね。

　手書きで領収証を発行している場合は、複写式にしないと保存できませんね。

　そして2023年10月からは事業者に割り当てられた「登録番号」を記載します。


(4)登録番号の申請

　登録番号は、税務署に申請して発行してもらいます。

　現在課税事業者でも、登録申請が必要です。

　13桁の法人番号の頭に「Ｔ」がつくだけとわかっていても、登録申請が必要です。

　現在免税事業者で、2023年10月から課税事業者になる場合は登録申請が必要です。

　2023年3月31日までに登録申請をしないと、2023年10月までに番号が番号されない可能性がありますので、早めに申請しておきましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年7月5日
 

(1)設備投資で税制優遇

　一定の設備投資をすると、取得価額の10％が法人税から控除されます。

　また、減価償却費を先取りする即時償却を採用することも可能です。

　即時償却を選択しますと、設備投資額全額をその年の経費にできますので、法人税を大幅に減少させることができます。

　対象となる設備投資は、160万円以上の機械装置、70万円以上のソフトウェア、30万円以上の工具器具備品、60万円以上の建物付属設備です。

　なお、個人事業主の場合は、所得税から控除されます。


(2)証明書の入手

　生産性が旧モデルより１％以上工事している場合は、その投資する設備等について、工業会等から証明書が交付される場合があります。

　その他に機能や販売時期等の要件がありますが、証明が発行されますと手続きがラクになります。

　まずはメーカーや販売店に、経営力強化税制のための証明書が発行されるか確認しましょう。


(3)証明書が発行されなかったら

　証明書が入手できない場合は、所轄の経済産業局に経営力向上計画案を提出して、確認を受ける必要があります。

　計画案は、税理士の事前確認を受ける必要があります。

　投資利益率が５％以上といった数値目標をクリアする計画必要がありますが、そこは確認を受ける税理士に相談して進めましょう。

　経産局の確認を受ける場合は、事前に連絡をしておく方がスムーズです。


(4)設備の取得は１番最後

　証明書又は経産局の確認書を入手したら、担当省庁から計画の認定を受けます。

　どの役所に認定を受けるかは、建設業なら地方整備局というように事業分野ごとに定められています。

　認定を受けてから設備の取得をします。

　確認や認定には１ヶ月程度かかる場合がありますので、決算時期を考えて余裕を持って設備投資を進めるようにしましょう。

　事前取得の例外も認められていますが、決算期末までに全ての手続きが完了する必要があります。


(5)税務申告

　最後に法人税の確定申告で、税制融合措置を受けて完了です。

　申告書には、確認申請書と計画認定書の写しを添付します。

　税額控除が即時償却のどちらかを選択するわけですが、一度選択したら修正申告等での変更はできません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年6月20日

(1)所得税はネットで閲覧可能


　所得税の申告書は、パソコンやスマートフォンから閲覧することが可能です。

　料金はかかりません。

　e-Tax（電子申告）で提出した場合だけでなく、書面で提出した場合も閲覧できます。

　インターネットに接続されたパソコン又はスマートフォンを準備してください。

　マイナンバーカードも必要です。

　代理申請はできませんので、本人のマイナンバーカードを準備してください。

　パソコンの場合は、マイナンバーカードの読み取り装置も必要ですね。

　e-Taxにログインをして、閲覧申請データを作成して送信します。

　パソコンの場合は、e-Taxのホームページのe-Taxソフト（WEB版）の「申告・申請・納税」をクリックしてください。

　スマホの場合は、e-Taxソフト（SP版）からログインして「申請・納税」をタップしてください。

　申請から数日後に、e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが格納されダウンロード可能となります。

　メッセージボックスの確認にも、マイナンバーカードが必要です。

　PDFは格納から180日間、ダウンロードができます。

　期間を経過した場合は、再度申請をしてください。

　入手できる情報は、下記のとおりです。

　・所得税及び復興特別所得税確定（修正）申告書
　・青色申告決算書
　・収支内訳書

　令和２年分以降の直近３年分が閲覧可能です。

　申告期限内の3月15日までに申告をした場合は、その年の５月１日以降閲覧可能になります。


(2)紙での閲覧申請は税務署へ

　税務署に行けば、紙での閲覧が可能です。

　税務署では、所得税申告書に限らず、法人税、消費税、相続税、贈与税等や各種申請書、届出書も閲覧できます。

　手続きは、申告書等閲覧申請書を税務署の窓口へ提出してください。

　事前に検索して印刷した用紙に記入していけば、良いですね。

　窓口では、免許証本人確認書類で本人確認が行われます。

　税務署では閲覧だけで、コピーはもらえません。

　閲覧申請書に写真撮影について記載しておけば、スマホやデジカメで撮影可能です。

　撮影した写真は税務署員が確認しますので、消去や再撮影の指示に従うようにしましょう。

　撮影できないと手書きで写すことになりますので、不備が無いように気をつけてくださいね。

　税務署では代理申請も可能です。

　代理申請の場合は、納税者本人の実印を押捺した委任状と印鑑証明書が必要です。

　代理人の身分帳証明書も必要です。

　紙の閲覧も料金はかかりません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年6月3日


(1)2023年10月インボイス制度開始

　消費税の課税取引を行った場合は、事業者は取引の相手方に求められた場合は、登録番号等の法令で定められた事項が記載された「適格請求書」を発行しなければなりません。

　登録番号は、税務署に申請して発行してもらいます。

　適格請求書は、消費税の課税事業者のみが発行できます。

　適格請求書を発行した事業者は、控えを保存する義務があります。

　適格請求書を受け取った買い手側の事業者は、消費税の納税額の計算をする際、保存してある適格請求書に記載された消費税額を、納税額から控除することができます。


(2)免税事業者への消費税は自己負担

　消費税の免税事業者は、登録番号がないので適格請求書を発行できません。

　登録番号がない請求書では、消費税の納税額から控除できません。

　控除ができないということは、免税事業者への支払分の消費税は自分で負担することになるわけです。

　自己負担は嫌だからと、免税事業者へ消費税相当分の支払をしない、免税事業者との取引を止めようと考える会社が出てきそうですが、場合によっては下請けいじめと指摘される可能性が出てきます。


(3)消費税分の支払をしない

　取引相手が免税事業者とは知らず、登録番号のない請求書を受け取って初めて免税事業者であることを知ったとします。

　消費税分を負担するのは嫌なので、消費税相当額を減額して支払いたいですね。

　免税事業者であることを理由に、消費税相当額を支払わないのは下請法違反になります。


(4)契約内容の交渉に応じない

　今の下請けとの契約が免税事業者であることを前提に締結されていたとします。

　今後のことを考えて、取引先に課税事業者なるよう要請しました。

　要請に応じて免税事業者から課税事業者になりました。

　ココまでは問題ありません。

　課税事業者になったということで、契約内容の見直しを依頼されましたが拒否しました。

　契約見直し交渉に応じず、一方的に取引を継続すると、下請法違反になる可能性があります。


(5)免税事業者との取引打ち切り通告

　取引先の免税事業者に課税事業者になるよう要請しました。

　ココまでは問題ないですね。

　しかし、その要請文に課税事業者にならない場合は取引を打ち切りますや、消費税相当分を減額しますというように、一方的に通告しました。

　一方的な通告は独禁法上問題になる可能性がありますので、必ず交渉を行うようにしましょう。

　対等な交渉の結果、価格据え置きになることは問題ありません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年5月20日

(1)少額減価償却資産の即時償却

　10万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額をその年の経費にできます。

　さらに中小企業ですと、全額経費の単価基準が30万円にアップします。

　減価償却資産ですから、本来は使用可能期間で按分して減価償却費として経費にしていくので、買ったその年の全額が経費になることはありません。

　ただし単価が少額である場合は、買ったその年に全額経費計上できるんです。

　その単価の基準が原則10万円というわけです。

　単価10万円未満であれば、何台購入しても全額経費です。

　金額が多額でも全額経費です。

　そして、中小企業の場合は、単価基準が10万円から30万円に引き上げられます。

　ただし10万円以上30万円未満の資産を全額経費にできるのは、年間300万円までという上限が設定されています。

　300万円という制限はありますが、30万円未満であれば全額経費にできるということで、決算前のかけこみ購入で税金対策をする方法が行われるわけです。

　ここで注意していただきたいのは、全額経費にできるのは使用開始した資産だけです。

　買うだけ買って箱を空けて使ったのは翌期ですと、買った年には経費にできませんからね。

　また、10万円以上20万円未満の場合には、３分の１を経費できる一括償却という方法もありますので、少額減価償却資産を多数購入した場合には、経費計上額が最大になる組み合わせを考えてみましょう。


(2)貸付用は全額経費不可

　2022年4月以降は単価基準を満たした場合でも、購入した少額減価償却資産が貸付用の場合は、全額経費にできず、通常の減価償却をしなければいけません。

　単価が10万円未満でも、貸付用資産は全額経費にできません。

　ただし例外もあり、全額経費計上が認められる場合もあります。

　それが貸付業が本業の場合です。

　本業ですから、事業計画にも影響しますからね。

　それ以外に、親会社がまとめて購入して、子会社に貸し付けている場合も全額経費計上可能です。

　子会社の資金力の問題や、スケールメリットで安く買えるということもあるでしょうからね。

　また、下請けに工具等を貸し付けている場合も全額経費にできます。

　不動産賃貸業で、家具等を貸し付けている場合も全額経費経費にできます。

　なお、貸付業が本業でなくても、継続的に事業活動の中で貸し付けが行われている場合は、それが節税や租税回避等が目的でない場合は、全額経費計上可能場合もあります。

　貸付用だから経費にできないと諦めずに、よく検討する必要がありますね。


(3)償却資産税の対象

　貸付用で全額経費にできなかった資産は、固定資産税の対象です。

　償却資産として毎年１月に申告する必要があります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

　 2022年5月2日

(1)均等割と基準

　法人を運営する上で検討が必要な税金があります。

　それは利益に関係なく一定額を納める均等割という税金です。

　均等割は法人であれば等しく払う義務のある税金で、法人が赤字で利益が出ていなくても納税の必要があります。

　等しく払うと言っても法人によって事業の規模が違いますので一定の基準に従って税額が変わります。

　基準としてはどの都道府県と市町村に事務所を置いているかと、資本金等の額や従業員数によって判定されます。


(2)均等割の額

　例として資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の法人についていくつか記載させて頂きます。

　事務所の所在地によって下記のように税額が変動します。

　青森県　　年20,000円　青森市　　年50,000円
　秋田県　　年21,600円　秋田市　　年60,000円
　宮城県　　年22,000円　仙台市　　区ごとに年50,000円
　神奈川県　年20,000円　横浜市　　区ごとに年54,500円
　愛知県　　年21,000円　名古屋市　区ごとに年50,000円

　通常は同一の市内であれば事務所を複数設置しても均等割額は変わりません。

　仙台市のように政令指定都市の場合は区ごとに均等割を計算します。

　東京都の23区も上記の県や市とは異なる計算を行います。

　23区内に法人がある場合は１ヶ所目が年70,000円、２ヶ所目以降が50,000円ずつ加算されます。


(3)事務所設置のタイミング

　均等割は年の途中で事務所の設置を行った場合は月割りで課税されます。

　その際、１ヶ月に満たない日数は切り捨てされますが、切り捨ての結果０ヶ月になる場合は１ヶ月分として計算します。

　その為、事務所を設置したタイミングによって税金の額が変わります。

　計算例を記載します。

　宮城県仙台市に本店がある会計期間1/1〜12/31の法人が、6/15に秋田県の秋田市に事務所を設置した場合

　宮城県が1/1〜12/31の12ヶ月で22,000円

　仙台市が1/1〜12/31の12ヶ月で50,000円

　秋田県と秋田市は6/15〜12/31の６ヶ月半ですので、１ヶ月未満の端数切り捨てで６ヶ月として計算します。

　秋田県が21,600*6／12＝10,800円

　秋田市が60,000*6／12＝30,000円

　上記の設置タイミングであれば秋田の均等割は半分で済みます。

　法人が営業していない場合、休眠の届出を提出すれば免除される場合もありますが、自治体によって取り扱いが異なります。

　法人が赤字でも原則納税の義務がありますので、毎年のランニングコストとして検討した上で設置しましょう。

（K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年4月20日


(1)2023年10月インボイス制度スタート

　2023年10月から、消費税のインボイス制度が始まります。

　消費税は、売上でもらった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を控除して納税額を計算します。

　インボイス制度が始まりますと、消費税の課税事業者は、法令で定められた事項を掲載した請求書や領収証の発行が義務化されます。

　相手から発行を求められた場合は、必ず発行しなければいけません。

　請求書や領収証を受け取った事業者は、法令に定められた事項がその請求書や領収証に記載されているか確認する必要があります。

　もし記載されていない場合は、消費税の納税額を計算する際、支払った分の消費税を納税額から控除できません。

　控除ができないということは、その分の消費税を負担することになります。

　もちろん、受け取った請求書や領収証の保存も義務です。


(2)インボイスの記載事項

　今までの請求書や領収証には、日付、項目（商品名）、金額は、皆さん記載していると思います。

　項目（商品名）が、食料品等の軽減税率対象である場合は、記号を付ける等して軽減税率対象商品であることを明示しなければいけません。

　宛名の記載も義務ですが、不特定多数を取引先とする小売業や飲食店等は記載を省略できます。

　消費税額を記載している場合が多いと思いますが、税率ごとの内訳も必要です。

　適用税率も記載してくださいね。

　うちの商売は全部10％の商品しか扱ってないということが明らかだったとしても、税率の記載は義務です。

　この税率が記載されていない請求書は、現在のところかなり多いですね。

　商品価格も、税率ごとに合計した金額を記載してください。

　合計額の税率も明記が必要です。

　インボイス発行事業者の名称も必要ですね。

　そして忘れていけないのが、登録番号です。


(3)登録申請

　登録番号は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、税務署から発行してもらいます。

　個人事業者は、新たに番号が発行されます。

　法人は、既に発行済の13桁の法人番号の前に「Ｔ」の文字がついた番号が発行されます。

　はじめから番号がわかっていても、登録申請は必要です。

　現在消費税の課税事業者であっても、登録申請は必要です。

　免税事業者の場合は、登録申請をすると自動的に消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

　事業内容や規模により、提出により不利になる場合もありますので、慎重に検討しましょう。

　また、取引先から登録を要請される可能性がありますので、将来の取引のことも考えてきちんと協議をするようにしてください。

　2023年3月31日までに登録申請をすると、2023年10月1日のインボイス制度開始時に登録番号を記載した請求書や領収証を発行することが可能です。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年4月5日


(1)賃上げ税制とは

　賃上げ税制とは、従業員の給与を増加させると、最大で増加額の40％の法人税減税ができる制度です。

　前期比で2.5％以上の増加をすると、増加額の30％の法人税が減税されます。

　2.5％まで行かなかったとしても、増加額が1.5％以上であれば、増加額の15％の減税ができます。

　さらに教育訓練費が前期比10％以上増加させた場合は、控除額が10％上乗せされます。

　2.5％以上の増加、かつ、10％以上の教育訓練費増加で、最大40％の減税がされるわけです。

　この制度は、2022年4月以降に開始する決算期からの増加が対象です。

　１年決算法人であれば2023年3月決算から適用です。

　早めに昇給させてしまうと、税額控除の基準となる前期の給与支給額が増加してしまう可能性があります。

　決算期にかかわらず４月昇給としている会社は、昇給のタイミングに注意してくださいね。


(2)給与支給額の増加額

　増加率の判定の基準になる給与とは、月給以外にも賞与も対象にです。

　月給で昇給させてしまうとその昇給額が継続してしまいますので、賞与の増額でこの制度を利用するという方法もありますね。

　また会社全体の給与が対象ですから、正社員に限らず、
パート、アルバイトも含めて判定します。

　ただし、役員の親族や使用人兼務役員は対象になりません。

　大企業の制度と違い中小企業向けの制度では、新規採用者の給与も含めて給与の増加額を計算します。


(3)意外に少ない減税額

　年間で給与を50万円増額させると、最大で20万円の減税となるように思われるかもしれませんが、果たして実際はそうなるでしょうか。

　賃上げ税制というか、ほとんどの税額控除制度には、法人税額の20％という控除額の上限が設定されています。

　20万円の減税となるためには、20万円÷20％＝100万円以上の法人税を納税していないといけません。

　法人税の税率が15％ですから、100万円÷15％＝約666万円ですね。

　つまり666万円以上の利益を出していれば、満額の控除を受けられるわけです。

　増加額の最大40％の減税というよりは、法人税額の20％の減税という中小企業がかなり多いのではないでしょうか。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年3月18日

(1)使用人兼務役員の使用人分賞与

　役員賞与は経費にならないから支給を止めよう。

　事前に税務署に届出すれば役員賞与を支給できるけど、届出期限を過ぎてしまった。

　そんな場合でも、使用人兼務役員の使用人分賞与なら支給しても経費にできるのです。

　あくまでも経費にできるのは、使用人分の賞与だけです。

　他の従業員よりも極端に高い金額を支給すると、使用人分の額を超えているとして税務署から指摘される可能性があります。

　他の従業員よりも賞与額が多い場合には、使用人としてなぜ多いのかをきちんと説明できるようにしておきましょう。


(2)使用人兼務役員とは

　ところで使用人兼務役員とは何でしょうか。

　最後に「役員」とついてますから、取締役として登記されている方が対象です。

　取締役でありつつ、部長、執行役員、工場長のように、使用人としての役職を与えられている方を言います。

　「執行役員」は法的には使用人の扱いです。

　もちろん、使用人として常時勤務している必要もあります。

　このような方を使用人兼務役員と言うわけです。

　ただし、社長や代表取締役は、いくらトップ営業マンとして活躍していても、使用人兼務役員になれません。

　副社長、専務、常務も使用人兼務役員になれません。

　専務等の役職が定款や株主総会等の決議が何もされていないことが、中小企業にはよくあります。

　専務の呼称や名刺への記載のみでは、機関決定されていなければ、使用人兼務役員になれる可能性があります。

　また、同族会社の場合にはオーナー経営者の親族である場合や、その役員の持ち株割合が５％超の場合は、使用人兼務役員になれません。


(3)使用人分賞与の明示

　使用人兼務役員に使用人分賞与を支給した場合は、法人税の申告書に添付する勘定科目内訳書に記載します。

　「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」の「役職名　担当業務」欄に「執行役員」「工場長」のように、使用人としての役職も掲載します。

　支給額については、「役員報酬」と「使用人分給与と賞与の合計額」に分けて集計します。

　使用人分としての給与と賞与の合計額を、「使用人分職務分」欄に記載します。

　役員分の賞与は、事前確定届出給与であれば支給することができます。

　「事前確定届出給与」欄に、支給額を記載してください。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年3月4日


(1)申告時点の氏名で申告

　結婚等で名字が変わった場合には、確定申告をする時点の氏名で申告してください。

　3月15日の確定申告期限は関係ありません。

　申告をする時点の氏名を記載します。

　申告期限後や翌年以降の申告になったとしても、記載するのは申告時点の氏名です。

　ただし、還付申告の場合は、還付金の受取口座の名義にご注意ください。

　口座名義は申告書記載の氏名と一致しないと振り込まれませんので、新氏名の口座を新たに開設するか、口座の名義人の変更手続きを行ってくださいね。


(2)申告時点の住所で申告

　引っ越しで住所が変わった場合は、申告をする時点の現住所で申告してください。

　税務署の所轄が変わる場合は、変更後の申告時点の税務署に提出します。

　住所ごとに税務署の管轄区域が決まっていますので、国税庁のＨＰ等で確認しておきましょう。

　なお、2023年からは納税地の異動届の提出は不要です。

　ただし、年が明けてから引っ越した場合は、旧住所を記載する欄がありますのでお間違えのないように。

　所得税の確定申告書には、その年の１月１日現在の住所を記載する欄があります。

　これは、住民税が１月１日現在の住所で課税されるためです。

　年明けから申告までに引っ越しをした場合は、新住所と旧住所の両方を記載することになります。

　住民税は旧住所の自治体に納税します。


(3)源泉徴収等の変更不要

　手元にある源泉徴収票や控除証明書等が、変更前のままということがありますね。

　その場合は変更前のままでかまいません。

　勤務先等の発行元からわざわざ訂正してもらう必要はありません。

　旧住所、旧姓のままで申告してください。

　そもそも源泉徴収票は添付の必要がありませんから、気にする必要もありません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年2月18日


　法人の場合は決算、個人事業主の方や不動産をお持ちの方・お給料が2ヶ所ある方などは確定申告という形で申告を行いますが、実は納税方法は６つもあるのをご存じでしょうか。

　今回は、６つの納税方法をメリット・デメリットでご紹介します。


(1)振替納税制度

メリット：
　１度手続きを行うと、翌年以降は必要なく引落が１ヶ月後（R4確定申告の場合4月21日）になる

デメリット：
　事前に依頼書の提出が必要
　ネットバンキングは、使用できない場合がある
　引っ越しによって納税地が異動になる場合には手続きが必要

　振替納税を希望する場合は、振替依頼書を用意します。

　必要箇所の記入を行った後、納税地を所轄する税務署または、振替依頼書に記載した金融機関へ納期限までに提出が必要になります。

　R4年確定申告の場合はR4年3月15日までに提出が必要です。

　所得税と個人事業主の消費税限定になります。

　期限後申告分・修正申告分・贈与税については、使用できませんのでご注意ください。


(2)クレジットカード

メリット：
　納付金額や納付先の税務署がわかれば、自宅のパソコンやスマートフォンから24時間いつでも納付手続きが可能
　分割払いを選択できる
　ポイント・マイルが付く

デメリット：
　決済手数料がかかる
　毎回手続きをしなければならない

　ご利用になるクレジットカードの決済手数料含む金額が、決済可能額以下でないと使用できません

　使用するカードによって一括払い・分割払いを選択できますが、ボーナス払いは選択できませんのでご注意ください。

　利用可能なクレジットに関してはこちらです。

　Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD


(3)コンビニ

メリット：
　買い物のついでに納付ができる
　営業を行っていれば24時間利用ができる

デメリット：
　税務署でバーコード付納付書の発行を依頼・もしくは自分でQRコードを作成しなくてはならない
　30万円以上の納付には使えない

　すべてのコンビニではなく以下のコンビニの端末設置店舗のみになります。

　ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップのLoppi端末設置店舗
ファミリーマートのFamiポート端末設置店舗


　コンビニでの納付は現金のみとなりクレジットカードや電子マネーの利用はできませんのでご注意ください


(4)金融機関や税務署窓口

メリット：
　利用可能額の制限がない

デメリット：
　窓口の営業時間にしか利用できない

　納付書を持っていけば納付が可能になります。

　もし納付書がない場合は、税務署または所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用することができます。


(5)ダイレクト納税

メリット：
　自宅で納付手続きが完了する

デメリット：
　利用には１ヶ月前までに準備が必要

　国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書を作成し、納税地を所轄する税務署へ書面で提出する必要があります。

　ダイレクト納付を利用する日の約１ヶ月前には提出の必要がありますので余裕を持ち提出を行う必要がございます。

　また、来年から使用するという場合には早めに提出をしておくといいでしょう


(6)ペイジー

メリット：
　パソコンやスマートフォンから簡単に納付できる　
　多くの金融機関で利用できる

デメリット：
　利用には事前に手続きが必要

　振替納税の場合ネット銀行は対応していませんがペイジーの場合楽天銀行・PayPay銀行は対応になります。


●期日までに納付ができなかった場合

　口座の残高不足などで支払いができなかった場合には、延滞税がかかってしまいます。

　引き落とし日前の平日までには納税資金を振り込み、余裕を持って納税の準備をしましょう。

（Y.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。