2021年4月5日


(1)法人設立手続き窓口がひとつに

　法人の設立手続きが、オンラインで完結できるようになりました。

　これまでの法人設立手続きは、公証人役場で定款の認証をし、法務局で設立登記をして法的に法人が設立されます。

　その後に、税務署や自治体に、法人設立届等の各種届出書を提出します。

　さらに協会けんぽへ社会保険の手続き、従業員を雇う場合は労働保険の手続きと、さまざまな役所へさまざまな届出書を提出する必要がありました。

　これが「法人設立ワンストップサービス」のサイトで、手続きが済むようになりました。


(2)法人設立関連手続かんたん問診

　まずはじめに、かんたん問診で、質問に答えていきます。

　回答は「はい」「いいえ」「わからない」の３つだけです。

　回答すると、次の質問へ進むか、必要な指示が表示されまます。

　２問目に定款について聞かれます。

　定款とは、会社運営上のルールを定めたもので、法律で必ず決めなければいけない項目があります。

　「定款　ひな型」で検索すると、たくさんのモデル定款が無料で手に入ります。

　会社設立を急ぐのであれば、とりあえずそのまま使ってしまいましょう。

　カスタマイズをしたい場合は、こちらをご参照ください。
　https://bit.ly/3fHWZmG

　次に定款の認証手続きを行います。

　PDFファイルで作成した定款に、代表者のマイナンバーカード等の電子証明書を付与します。

　定款の認証は公証人役場で行います。

　オンライン認証もできますが、事前に定款案を送付して、確認を受ける必要があります。

　ワンストップと言いながら、他の機関が登場するところが残念ですが。

　その後は、税務手続きに関する質問が続きます。

　まちがった答えを選択してしまうと、税金で不利になる可能性がありますので、その時は「わからない」を選びましょう。

　一般の方には、慣れない言葉ばかりで、内容を把握すること自体が難しい質問もあります。

　ただし、青色申告の承認申請だけは、「はい」を選択してくださいね。

　税務の次は、社会保険関係の質問になります。

　全ての質問に答えると、診断結果が表示されます。

　定款認証が済んでいない場合は、先に進めませんので、一旦保存をして、交渉人の予約を取りましょう。


(3)専門家への依頼も検討

　設立登記は司法書士、税務署への届出は税理士、社会保険関係の届出は社会保険労務士というように、一連の手続きには、それぞれの専門家がいます。

　ワンストップサービスだけで完了するにはハードルが高いと感じた場合は、相談先に専門家を頼る必要が出てくるでしょう。

　経営者にとってはお金も大事ですが、時間も貴重です。

　早くビジネスを立ち上げるためには、多少の費用がかかっても、専門家を頼って時間を作ることも必要になってきます。

　早く始めて早く売上を上げれば、費用はすぐに回収できます。

　法人設立に慣れたひなた会計なら、それぞれの専門家の窓口として、ワンストップで対応します。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年3月19日


(1)所得拡大促進税制のあらまし

　所得拡大促進税制とは、従業員の賃上げを目的とした税制です。

　一定の要件を満たし、前期よりも多く従業員へ給料を支給した法人は、増加させた支給額の一部を法人税から控除することができます。

　この控除要件が令和3年4月より変更となります。

　では、税制改正によりどのように変更したのでしょうか。


(2)税制改正による適用要件の変更点と注意点

　従来の控除要件は、前期から継続して雇用している従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5％以上増加している場合に適用されます。

　令和3年4月からは、継続して雇用している条件が無くなり、全従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5％以上増加していれば適用されます。

　そのため、給与支給額は増加しているのに、前期退職された従業員がいた場合は、前期より今期の総支給額が少ないという計算結果になり、控除が受けられません。

　今期、新規雇用を行った場合は、前期は当然支給していませんので、今期支給した分が加算され、前期より今期の総支給額が多いという計算結果になり、控除を受けられます。


(3)計算方法と具体例について

　従業員数5人、今期の法人税額が200万円の法人を例としてご説明いたします。

　税額控除の上限額は法人税額の20％のため、今期は最大で40万円の税額控除が受けられます。

　控除額の計算は前期と今期の総支給額の差額の15％です。

　従業員５名の令和2年の基本給は月30万円、令和3年は月33万円とします。　　　　　　　　　　　

　前期総支給額：30万円×5人×12ヶ月＝1,800万円

　今期総支給額：33万円×5人×12ヶ月＝1,980万円

　増加額：1,980万円−1,800万円＝180万円(増加)

　増加割合：180万円÷1800万円＝10％

　1.5％以上増加しているため、増加額180万円の15％である27万円を全額控除することができます。


(4)既存の従業員を昇給せず、今期新規雇用をした場合

　基本給を25万円として、1名新規雇用をしたとします。

　新入社員の今期総支給額：25万円×12ヶ月＝300万円

　昇給しないため、新入社員の今期総支給額である300
万円が増加額となります。

　増加額の15％である45万円が控除額として計算されますが、控除上限額を超えるため、この場合は40万円が控除可能額となります。

　このように、昇給せず新規雇用をしただけでも控除上限額に届くことが可能です。


(5)従業員が退職し、今期新規雇用をした場合

　既存の従業員のうち、1名の令和2年の基本給が50万円とし、前期末に退職したとします。

　新規雇用の条件は(4)と同様とします。

　前期総支給額：30万円×4人×12ヶ月+50万円×12ヶ月＝2,040万円

　今期支給額：33万円×4人×12ヶ月+300万円＝1,884万円

　増加額：1,884万円-2,040万円＝-156万円

　このように、昇給をしつつ新規雇用をしたとしても、退職した従業員の総支給額によっては、所得拡大促進税制が適用できない場合もございます。


(6)人材確保のチャンス到来

　上記具体例にてご説明した通り、新規雇用をすることで所得拡大促進税制の適用要件に当てはまる可能性が高くなっております。

　しかし退職による影響も受けるため、前期退職者がいる場合は総支給額をあらかじめ確認する必要がございます。

　今回の税制改正による恩恵を受けるためには、如何に退職者を出さず、新規雇用を獲得するかがポイントとなります。

　人材を確保しつつ、節税にもつながるため、この機にぜひご検討ください。

（T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年3月5日


(1)所得税の納付期限

　所得税の納付期限は、申告期限と同じ3月15日です。

　金融機関の窓口で納付する方法以外に、ペイジーを使ったネットバンキング、コンビニやクレジットカードでも納付ができますが、納付期限は3月15日です。

　振替納税という口座引き落としの登録をすれば、毎年4月20日頃に引き落としとなりますので、実質的に納期限が１ヶ月程度延びることになります。

　ただし、残高不足等で引き落としができなかった場合は、3月15日に遡って延滞税が計算されますので、ご注意を。


(2)所得税の延納

　確定申告での所得税は、２回に分けて納付することが可能です。

　事前に届出が必要ですが、確定申告書に期限内納付分の税額と２回目の延納額を記載するだけです。

　１回目の納期限は3月15日、２回目の納期限は5月31日です。

　振替納税を利用していれば、１回目の引き落としが4月20日頃、２回目が5月31日です。

　２回目は利息に相当する利子税がかかる場合がありますが、翌年の申告で経費にすることが可能です。


(3)令和２年分所得税納付期限の延長

　令和２年分の所得税は、申告期限が4月15日と、１ヶ月延長されたことに合わせて、納付期限も4月15日に延長となっています。

　振替納税を利用している場合は、引き落とし日も延長され、5月31日となりました。

　もちろん5月31日引き落としができなかった場合は、延滞税がかかる場合がありますが、計算開始は4月15日からとなっています。

(4)コロナ禍での分割納付

　令和２年分の所得税は、振替納税の引き落とし日が5月31日と、延納の２回目の引き落とし日と同じ日になっています。

　そのため、振替納税を利用している場合は、分割納付はできず、全額が引き落とされます。

　それでも分割で納税したいという場合は、１回目を振替納税以外で納付することで、分割が可能になります。

　ただし、１回目の納税を4月15日までにする必要があります。

　また、１回目で２分の１以上を納税しなければなりません。

　その結果、残額が5月31日に引き落とされ、分割納付の形になります。

　令和２年分の所得税は、利子税の年利が1.0％なので、２回目の納税額を80万円未満で届出れば、利子税はかかりません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年2月19日


(1)売上高前年対比10％以上減

　コロナ禍による社会変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援するための、事業再構築補助金の募集が開始されます。

　直近６ヶ月間のうちに、売上高が前年対比10％以上減少している月があれば、申請できる可能性があります。

　正確な要件を見ると、前々年との比較でもいいとか、任意の３ヶ月での減少とか、その３ヶ月も連続していなくていいとか、末日締めでなくていいとかなっています。

　ちょっとわかりにくいですが、要件を満たせば、投資額の３分の２、最大6,000万円の補助金が支給されます。

　さらに緊急事態宣言特別枠に該当すると、補助率が４分の３にアップします。


(2)GビズIDの取得を

　補助金の申請はjGrantsという電子申請で行われます。

　電子申請には、事前にアカウントの発行が必要です。

　アカウントの発行には、印鑑証明書が必要です。

　また、発行には２〜３週間かかるということです。

　間際になってあわてないように、補助金を利用する可能性がある段階で、アカウントの申請をしておくことをお勧めします。

　このアカウントは、今後の電子申請でも使うことがありますし、費用はかかりませんから、とりあえず取っておいて問題ありません。

　なお、アカウントの名称は「GビズIDプライムアカウント」といいます。


(3)事業再構築の事例

　新分野の展開、業態転換、事業・業種転換等を行う場合に、補助金が支給されます。

　経済産業省では、次の様な事例を掲載しています。

・居酒屋が弁当の宅配事業を開始

・紳士服販売業が年と販売やレンタルへ業態転換

・高齢者向けデイサービス事業を他社に譲渡し、別企業を買収して受託サービスの開始

・航空機部品の製造業から医療機器部品製造事業を立ち上げ

　最終的に審査を通らないと補助金は支給されません。

　現在の事業から、ちょっとした付加価値を加えただけでも、審査を通る可能性がありますから、この補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。


(4)補助対象経費

　新規事業を行うために、建物の建設費、改修費、撤去費を支出した場合は、補助の対象です。

　新たな設備やシステムの導入費用も対象です。

　関連経費として、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販促費、リース料、専門家経費等も対象になります。

　ただし、従業員の人件費は対象になりません。

　また、車両や他の事業でも使えるパソコン等の汎用品は、対象外です。


(5)認定支援機関と計画策定

　補助金の審査には、合理的で説得力のある事業計画が必要です。

　事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談して作成します。

　認定支援機関は、ホームページで探すことができます。

　ちなみに日向雅之税理士事務所は、認定支援機関です。

　補助金の申請前に着手することは可能ですが、不採択になる可能性があり、その場合は投資額は全額自己負担です。

　補助金受給後は、５年間の年次報告が必要になります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年2月５日


(1)ネットオークションやフリーマーケットアプリ

　国税庁では、確定申告における注意点を公表しています。

　そこで、特に強調されているのが、副収入の申告もれです。

　しかも具体例付きです。

　一つ目が衣服・ 雑貨・家電などの資産の売却による収入です。

　メルカリやヤフオクが普及して、個人で手軽に売却できる環境が整ってます。

　着なくなった服や型落ちの家電を、ネットでちょっと売るぐらいであれば、申告の必要はありません。

　国税庁でも、生活に使用した資産の売却による所得は非課税で、申告は不要ですと記載しています。

　ただ、転売ヤーという言葉が示すように、頻繁に売買をしている場合には、非課税の範囲を超えているということで、申告が必要です。

　年間利益が20万円以上なら、申告が必要かもしれませんね。


(2)カーシェアリング

　二つ目の具体例が、自家用車などの貸付けによる収入です。

　いわゆるカーシェアリングですね。

　個人所有の自動車を他人に貸して、レンタル料をもらいます。

　高級車ですと、１日あたり10万円を超えることもあるようです。

　収入が丸々課税対象になるわけではなく、保険や税金、は経費にできます。

　ただ、全額が経費にできるわけではなく、レンタルした日数の日割り計算ですから、わずかな金額にしかならないでしょうね。

　車両の購入代金も経費になりますが、減価償却という計算が必要になり、実際に経費になるのは、微々たる金額です。

　全額経費になるのは、マッチング会社の手数料ぐらいでしょうか。


(3)暗号資産の売却

　ビットコインが400万円を超えたとか、暗号資産（仮想通貨）の高騰が報道されています。

　暗号資産の売買で利益が出た場合は、「その他の雑所得」として申告が必要です。

　国内の取引所であれば、履歴が取れるようになっていますので、売却益が出ているか計算してみましょう。

　売りも買いも日本円との取引であれば、比較的損益を把握しやすいと思います。

　厄介なのは、暗号資産から暗号資産へ交換した場合です。

　暗号資産同士の交換は、いったん売却したとみなされますので、交換時点で売却損益を計算する必要があります。


(4)競馬等のギャンブル

　国税庁では、公営ギャンブルから生じた所得は、原則として「一時所得」に該当すると記載しています。

　競馬等の当選金は、原則というか、ほぼ一時所得です。

　その他の雑所得になる人は、ほとんどいません。

　一時所得と雑所得では何が違うかというと、はずれ馬券等の購入金額を経費にできるかどうかです。

　雑所得は経費可能、一時所得は経費不可です。

　一時所得でも、特別控除が50万円ありますし、課税されるのは利益の半分ですから、遊びでやっている場合は、一時所得でも多少の税額低減効果はあります。


(5)取引は把握されている

　上記の取引は、基本的に履歴が把握されています。

　税務署では、取引業者から情報を入手して、無申告者の税務調査に着手しています。

　実際にインターネット取引を行っている人に対する税務調査により、１件あたり約1,200万円の追徴課税が行われています。

　しかも年間2,000件前後もです。

　利益が出た場合は、申告義務があるか必ず確認しましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年1月20日


(1)在宅勤務手当は給与課税

　在宅勤務をした従業員に、定額で手当を支給した場合は、給与課税の対象となり源泉所得税を徴収しなければいけません。

　実際にかかった費用に関わらず、１日500円や１ヶ月10,000円というような支給方法が該当します。


(2)実費精算で非課税

　在宅勤務にかかった費用を領収証等と引き換えで、実費で精算する場合は，非課税となり給与課税されません。

　従業員に先にお金を渡して、後日領収証等を提出してもらい精算する方法でも，従業員が立て替え払いした金額を支払う方法でも、どちらでもかまいません。

　領収証等の金額を超えた場合は、返金してもらわないと、超えた分は給与課税されます。


(3)貸し出しにすれば非課税

　会社が所有するパソコン等の事務用品を従業員に貸し出す場合には、給与課税されません。

　勤務状況に応じて使いやすいと思う事務用品を、従業員が自分で選んで購入したとしても、その事務用品の所有権は会社にあり、貸し出しであることを明確にしておけば、給与課税されません。

　貸与ですから、在宅勤務の業務に使用しなくなった場合は、会社に返却してもらわなければいけません。


(4)通信費は按分で非課税

　電話代やインターネットの通信料金等の通信費は、１ヶ月の料金を、在宅勤務の日数で按分計算し、その半分を会社の負担とすれば、給与課税されません。

　国税庁のHPには、９月の通信料が10,000円で、在宅勤務を20日実施した場合の計算式が載っています。

　10,000円×20÷30日÷2＝3,334(1円未満の端数切り上げ)

　実際に業務で使用してい通信料が２分の１を超えていることが明らかであれば、その超えた割合で按分することも可能です。

　明細書等で業務使用分の料金がわかる場合は、実際の料金を従業員に支給すれば、非課税となります。

　残りの基本料金や定額料金等は、按分計算します。

　くれぐれも業務に関係のない音楽配信サービスやアプリの課金まで按分しないようにしてくださいね。


(5)電気料も按分で非課税

　電気料金も、通信費同様に在宅日数に応じて按分計算します。

　通信費と違い、家全体を業務に使用するということはないでしょうから、床面積を業務使用部分とそれ以外に分けて、床面積での按分計算が必要になります。

　最低２分の１は会社負担にできますが、それを超えて業務に使用していることが明らかであれば、超えた割合を会社負担とすることも可能です。


(6)役員は超えると二重課税

　役員も従業員同様、実費相当分を会社に負担してもらっても、給与課税されません。

　実費相当分を超えた場合は、従業員と同じく超えた分が給与課税となり、所得税が課税されます。

　さらに毎月定額でない場合は、役員賞与となり、会社の経費にもなりません。

　所得税と法人税のダブルで課税されますので、くれぐれも実費を超えないようご注意ください。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

(1)ふるさと納税やGo Toキャンペーン

　ふるさと納税で、返礼品をいっぱいもらいました。

　Go Toキャンペーンを使って、いろんな所に行ったり、たくさん食事をしたりしました。
　こんな方はサラリーマンでも確定申告が必要かもしれません。

　ふるさと納税の返礼品も、Go Toキャンペーンの割り引きも、所得税の課税対象なんです。

　その他、競馬の配当金、すまい給付金、地域振興券、マイナポイント等々、所得税の対象になる収入がありますので、注意が必要です


(2)給与以外の所得が20万円超

　給与以外の所得が20万円を超えると、サラリーマンでも確定申告が必要です。

　所得とは、収入から経費相当分を差し引いた利益をいいます。

　所得＝収入ではありませんが、経費に相当する支出が無ければ、収入がそのまま所得となる場合もあります。

　副業の場合は、収入から経費を差し引いた利益が所得ですから、利益が20万円を超えると確定申告義務があります。

　副業がアルバイトのように給料でもらっている場合には、副業も給与所得となりますが、副業の給与収入が20万円以下であれば、確定申告義務はありません。

　こちらは、所得ではなく収入で判断します。

　なお、(1)で例示したふるさと納税の返礼品等は、いずれも一時所得に区分されます。

　一時所得には50万円の特別控除がありますから、１年間の収入が70万円以下であれば、経費が無くても所得が20万円以下となり所得税の申告は不要です。


(3)少額でも確定申告義務

　１年間の給与収入が2,000万円を超える人は、必ず確定申告をしなければいけません。

　義務ではありますが、年末調整がされていませんので、還付になる可能性が高いですね。

　また、同族会社の役員が、役員をしている会社から、家賃収入や貸付金の利息をもらっている場合には、確定申告の義務があります。

　同族会社の場合は20万円の基準は無く、少額でも申告しなければいけません。

　確定申告が面倒という場合には、あえて家賃等をもらわないということもありますよ。


(4)還付申告は少額でも申告

　確定申告義務は無いけど、申告すると所得税が還付されるからということで、確定申告をする場合があります。

　医療費が多額にかかった場合、ふるさと納税をした場合、マイホームを取得した場合等が考えられますね。

　還付申告の場合は、20万円の基準は適用されません。

　たとえ20万円以下の少額所得だったとしても、還付申告の場合には、全ての所得を申告しなければいけません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2020年12月18日


(1)事業所税のあらまし

　事業所税とは、特定の市または区から課せられる税金です。

　人口30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため徴収されます。

　ひなた会計事務所が所在する仙台市もそのうちの一つです。

　しかし、特定の市または区に当てはまるからといって課税対象となるわけではありません。

　ではどのような法人・個人事業主が課税対象となるのでしょうか。


(2)課税対象となる条件と計算方法

　事業所税は、期末時点で資産割若しくは従業員割のうち、どちらかが免税点を超える場合に、課税対象となり納税義務が生じます。

　免税点の基準については下記の通りです。

　資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合に課税対象となります。

　従業員割・・・特定の市区内の合計従業者数が100人を超える場合に課税対象となります。

　計算方法については下記の通りです。

　資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積×単価600円(仙台市)

　従業員割・・・特定の市区内の従業者給与総額×税率0.25％(仙台市)

　単価及び税率については、各市・区により異なる場合がございますので、ホームページ等での確認をお願いいたします。

　また、資産割と従業員割の両方が免税点を超える場合は、両方を計算した合計額を納税することとなります。


(3)計算の具体例

　2,000平方メートルの工場を仙台市に保有している従業員数120人の法人(従業員給与1人あたり年間300万円)

　事業所等の床面積が1,000平方メートルを超えており、かつ、従業員数が100人を超えているため、資産割と従業員割の両方を計算します。

　資産割・・・2,000平方メートル×600円＝120万円

　従業員割・・・120人×300万円×0.25％＝90万円

　合計210万円の納税が必要です。


(4)事業所税の延滞金について

　事業所税の納付期限は決算日から2か月以内です。

　納付期限を過ぎると税額の15％の加算金及び延滞金が徴収されることとなります。

　未納がある場合、最大過去5年に遡って徴収されます。

　今期100万円の課税対象となる事業所等を5年前に購入し、事業所税を納付していなかった場合、100万円×5年の500万円に延滞金と加算金を足した金額を納付しなければなりません。

　資産割が該当する場合は、税額が多額になりやすいため、特に注意が必要です。


(5)事務所や工場の新設時は要注意

　事業所税を課する特定の市または区は、全国に77か所あります。

　広範囲に対象の市または区がありながら、その認知はかなり低いと思います。

　支店を出した地区が対象の市または区だったという例は少なくないのではないでしょうか。

　事業所税が課せられるか、または前期と比較してどれぐらい増加するかという部分について、事業所等の新設や購入、支店を出す際にはご検討ください。

（T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2020年12月4日


(1)所得拡大促進税制とは…

　所得拡大促進税制とは青色申告をしている人が使える制度です。

　前期と今期、通じて働いている従業員の給与が増加したら法人税が減額されます。

　前期と今期、通じて働いている従業員とは、前期と今期で会社が2年間毎月給与を支払っていた人です。

　途中入社や途中退社は含まれませんので注意してください。

　前期と今期の全体額の比較として、その従業員らの給与が1.5％以上増加していた場合、前期より給与額の増加した金額の15％分が法人税より減額されます。


(2)給与に該当する手当

　今年はコロナウイルスの影響で事業の縮小・休業せざるを得なく、従業員に休業手当を支給した会社もあるかと思います。

　休業手当とは会社の責任で休ませた場合に支払わなくてはいけない手当で、これは税務上は給与として扱われます。

　給与として扱われますので、源泉徴収も差し引かれ、社会保険料も差し引かれます。

　けがや病気で労災から受け取る休業補償は給与とはなりません。

　通勤ラッシュを避けるための在宅勤務を導入した企業もあると思います。

　在宅勤務をしている人に支払う在宅勤務手当も給与に該当します。


(3)所得拡大促進税制の減税額の例

　前期の従業員10名の従業員全員の基本給は月20万円です。

　今期の従業員10名はコロナウイルスの影響で在宅勤務を始めたので基本給は20万円、在宅勤務手当が月1万円になりました。

　この場合、前期は給与として2,400万円支払っていますが今期は2,520万円支払っていることになります。

　支払給与が1.5％以上増加しているので、増加分の120万円×15％の18万円が法人税より減額されます。


(4)雇用調整助成金を受け取ったら…

　所得拡大促進税制は給与に充てるための助成金は支払った給与から除外して考えます。

　雇用調整助成金も休業手当として支払うための助成金のため、支払った分から差し引いて計算します。

　休業手当や在宅勤務手当、雇用調整助成金など今年は所得拡大促進税制に影響のあるお金のやり取りが多めです。

　休業手当や在宅勤務手当を支給したために給与が増加した場合でも、そもそも、所得拡大促進税制の対象従業員でないと所得拡大促進税制が使えない場合もありますので、所得拡大促進税制の対象従業員を知っておいた方がよいでしょう。

（I.K)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2020年11月20日


(1)みなし役員とは

　役員というと一般的には登記されている取締役などですが、登記をしていない人でも役員とみなされる場合があります。

　役員とみなされた場合、支給している給与や賞与が会社の経費にならない可能性がでてきます。

　役員については会社法に細かい規定があるのですが、今回は家族で会社の全株式を所有しているような同族会社に絞って記載させて頂きます。


(2)みなし役員のリスク

　同族会社において家族に働いてもらい給与を支払うことはよくあることです。

　家族だからこそ他の使用人よりも経営にかかわる重要な仕事を行うこともあるのではないでしょうか。

　実は使用人として働いている場合であっても役員とみなされる場合があります。

　その場合、給与は役員報酬とみなされ毎月同額でなくては経費にできません。

　賞与も事前に届出を提出しなくては経費と認められないのです。


(3)みなし役員の判定

　家族が役員とみなされる判断基準として、「経営に従事」「株式の所有割合」という基準があります。

　経営に従事というのは会社の方針を決める会議へ参加するなど、一般の従業員にはできない経営判断を行うことです。

　銀行と設備投資や融資の相談を行ったり、従業員採用の会議へ参加し他の役員と相談を行ったりなどが該当します。

　株式の所有割合は本人やその家族で会社の株をどれだけ所有しているかで決まります。

　社長一家で全株式を所有している同族会社であれば、本人が５％を超える株を所有しているかで判断をします。

　例えば、社長が95％で息子が５％の株を所有している場合、息子が銀行と交渉したとしても所有割合は５％以下ですのでみなし役員になりません。

　社長が90％、息子が10％であれば５％を超えますのでみなし役員に該当してしまいます。

　注意点として、夫婦は２人合わせた株式で判定されます。

　夫が100％所有している場合は、妻も100％所有していることになります。

　そのため妻が経営に従事する行為をしている場合は、みなし役員となってしまいます。

　給与や賞与が否認された場合、所得税に加えて経費を否認された分の法人税も納税することになります。

　否認されてからでは遅いので不意に該当することがないように事前に確認を行う必要があります。

　単に事務処理を行ったり、銀行へ記帳に行ったりする程度では役員とみなされません。

　みなし役員に該当しそうであれば役員にして役員報酬のルールで支給を行うか、条件を満たさないように業務内容の見直しを行いましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2020年11月５日

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　年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の３つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
●給与所得者の保険料控除申告書

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

　2020年から、会社によっては、電子データでの提出が可能です。


(1)年末調整とは

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

　毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

　この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和３年分扶養控除等申告書を使っている

　令和３年分の扶養控除等申告書を使って、令和２年分の年末調整をしている方は、注意してください。

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和３年分の申告書には、「平18.1.1以前生」と記載されています

　令和２年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平17.1.1以前生」の16歳以上になります。

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

　ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）を記載してください。

　なお、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

　本人の年収が1,095万円（所得900万円）以下、かつ、配偶者の年収が150万円（所得95万円）以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

　夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

　所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が48万円以下の人です。

　令和２年から改正で48万円以下の人が扶養の対象ですが、令和元年以前は38万円以下です。

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

　パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−55万円＝45万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「45万円」と記載します。

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

　また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

　同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

　生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

　本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

　また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●ひとり親や寡婦を記載していない

　配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

　所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

　自分の所得が500万円以下でなければいけません。

　収入が給与のみであれば、約677万円以下です。

　入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

　該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

　夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

　夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

　該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。

　令和２年分からひとり親控除の制度が変わっていますので、変更手続きが必要な場合があります。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜基礎控除申告書編〜

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

　年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

　給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

　なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

　所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）は必要です。

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

　年収1,195万円（所得1,000万円）を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

　また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

　配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

　配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

　申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

　後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

　翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

　それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

　なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

　65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

　65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

　配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

　判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


(5)よくある間違い〜所得金額調整控除申告書編〜

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

　給与の年収が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

　また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

　該当する欄にチェックマークを付けてください。

　合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。


(6)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

　10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

　令和２年からは、証明書が電子データで提供される場合があります。

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

　平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

　平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

　ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

　平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料等を記載していない

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済を記載していない

　自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和２年分の給与となります。

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

　年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2020年10月20日


(1)税抜表示は特例

　商品の価格表示を税抜でできるのは、２０２１年３月３１日までです。

　消費税率が５％から、2014年に８％、2019年に10％と続けて引き上げられることから、値札の貼り替え等の手間を省くために、税抜表示が特別に認められていました。

　その特例措置が2021年3月で終了となり、４月からは税込表示の義務化が復活します。


(2)税込表示の方法

　2021年4月からは、価格を「110円」と表示すれば、無条件で税込価格110円を意味することになります。

　税込であることをわかりやすくするために「110円(税込)」としてもかまいません。

　少しでも金額を安く見せるために「110円(税抜価格100円)」や「100円(税込110円)」と、税抜価格を併記することも可能です。

　ただし、税抜価格の文字を大きくしたり、強調するために色をつけたりして、税抜価格を目立つようにすることは認められていません。


(3)BtoBは税抜価格でOK

　税込表示が強制されるのは、一般消費者向けの価格表示です。

　一般消費者への商品販売やサービス提供をする場合に、値札、チラシ、テレビCM等に税込価格を表示します。

　一般消費者対象の事業でも、その都度見積書や契約書を作成して販売する場合は、税抜表示で問題ありません。

　また、販売先が事業者であれば、税抜表示で問題ありません。

　普段は事業者間の取引が基本だが、たまに消費者にも販売することあるという場合でも、税抜表示が認められています。

　販売先が小売店のように、エンドユーザーが一般消費者だったとしても、小売店への販売は事業者間の取引ですから、カタログへの価格表示は税抜で大丈夫です。

（M.H) 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2020年10月5日 


(1)GoToトラベルでの出張旅費

　GoToトラベルでの出張で宿泊をした場合は、割引分を含めた全額が会社の経費です。

　出張した際に、GoToトラベルでホテルや旅館に宿泊すると、35％分が補助されて、ホテル等への支払いは65％分だけで済みますね。

　この時に、出張旅費として計上する金額は、割引前の金額になります。

　例えば、１泊10,000円のホテル等に宿泊すると、支払額は6,500円ですね。

　会社の支払額が6,500円でも、出張旅費として10,000円を計上してください。

　差額の3,500円は補助金ですから、会社は3,500円の補助金収入（雑収入）を計上することになります。

　経費が10,000円で収益が3,500円ですから、差し引きすれば、結局差額の6,500円分の損失には変わりありません。


(2)差額計上は消費税で不利

　例えば、従業員が経費精算で持って来た領収証が、
GoToトラベル補助金控除後の6,500円分だったことから、会社は従業員へ同じ6,500円を支払いました。

　会社では、そのまま6,500円を出張旅費に計上したとします。

　経費等で支払った消費税は、消費税の納税額から控除されますから、6,500円しか経費計上しないと、差額の
3,500円分に対する消費税は控除されないので、不利になります。

　ホテルや従業員に65％分しか払わなかったとしても、GoToトラベル補助金控除前の金額を経費計上し、補助金分を収入に計上するようにしましょう。

　なお、補助金収入は消費税の課税対象外ですから、収入を計上しても、消費税の納税額は増えません。

　また、従業員に控除前の10,000円を払うことも可能です。

　その場合は、10,000円を経費計上し、補助金収入の計上は不要です。


(3)地域共通クーポン

　GoToトラベルを利用すると、宿泊代金の15％分の地域共通クーポンが発行されます。

　出張先で5,000円分のお土産を、社内の従業員のために買ってきたとします。

　お土産屋さん支払いに地域共通クーポンを利用すれば、支払額は3,000円です。

　この場合も福利厚生費として経費計上する金額は、クーポン利用前の5,000円です。

　会社がクーポン利用後の3,000円しか経費精算しなかったとしても、5,000円の経費と、2,000円の補助金収入（雑収入）を計上してください。

　経費と収入の両建てにしないと、こちらも消費税で不利になります。

　なお、クーポン利用前の5,000円で経費精算した場合は、5,000円の経費のみ計上し、補助金収入の計上は不要です。

　GoToトラベルで出張をする場合は、精算ルールを決めておいた方が良さそうですね。


※今回の記事は「税務通信3624号」を参考にしました。

（M.H)

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2020年9月18日


(1)国庫補助金等の圧縮記帳

　国や自治体から補助金をもらって、固定資産を取得した場合は、もらった補助金には法人税はかかりません。

　補助金の交付をするのは、国、地方公共団体や指定された独立行政法人等でなければいけません。

　補助金の交付対象は、固定資産の取得や改良のためでなければいけません。

　給与や経費を補てんするための補助金は、法人税の課税対象です。

　圧縮記帳ができるのは、固定資産の取得のみですよ。

　経費に対する補助金は、圧縮記帳できませんからね。


(2)協会や一般社団法人等からの補助金

　いざ補助金を受け取ってみたら、振り込み元が、

○○協会、

一般社団法人××、

合同会社△△、

というように、国や自治体ではないということがあります。

　その場合でも、諦めずにその補助金制度をきちんと確認してみてください。

　補助金交付の運営は協会等が行っていても、補助金の財源が国や自治体であれば、問題ありません。

　協会等はその補助金交付の手続きを運営しているだけで、国等の監督の下に交付されものであれば、法人税の対象外です。


(3)法人税からの除外手続き

　補助金事業は、一般的に補助金交付前に、対象の固定資産の取得をします。

　取得と代金支払いの事実の確認後に、補助金が支給されることになります。

　経理処理としては、固定資産の購入処理と、補助金の入金処理をそれぞれ行います。

　もらった補助金には、法人税が課税されませんが、このままでは収入として課税されてしまいます。

　そこで、もらった補助金相当額を、「固定資産圧縮損」として損失計上します。

　仕訳にすると下記のとおりです。

(借方)固定資産圧縮損　××　(貸方)固定資産　××

　中小企業は、もらった補助金分を固定資産の取得金額から、直接減額する方法がラクだと思います。

　もらった補助金の収入と同額の圧縮損を損失計上することで、利益がプラマイゼロとなり、補助金に法人税がかからないようになります。

　損失計上の内容を、法人税の申告書に添付する別表に記載するのを忘れないでくださいね。


(4)減価償却費の調整

　固定資産の取得金額が減額されていますので、その分の減価償却費の減額が必要になります。

　固定資産の取得と補助金の入金が、決算期をまたいだ場合も、減価償却費の減額が必要です。

　もらった補助金には課税されませんが、その分の減価償却費が減額となりますので、減税ではなく課税の繰延べとなるわけです。

（M.H)

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2020年9月4日


(1)役員賞与が経費となるためには


　役員に支払う賞与を経費にするためには、事前に税務署へ、事前確定届出給与に関する届出書を提出します。

　これには、いつ、だれに、いくら賞与を支払うかを記載します。

　しかし、届出書の内容と実際の支給時期や支給額が違ったり、支給額が不相当に高額であったりすると、その全額が経費と認められなくなってしまいます。


(2)役員の中途退任

　５月決算で、８月と12月に役員賞与を支給する旨の届出書を提出した会社において、役員が10月に中途退任したという例で考えていきます。

　決算期、賞与の支払い時期、役員の退任時期がポイントです。

　賞与対象期間の途中での退任のため、賞与を減額することや、賞与支給時に在籍していないため支給を取りやめる対応をすると、そのままでは届出書と支給額が異なるとして、８月支給分も含めて経費と認められなくなってしまいます。

　経費とするためには、中途退任という臨時改定事由が生じたとして、支給額に係る変更届出書等を提出することが必要です。届出書の提出期限は退任の日から１月を経過する日です。10/15に退任したとすると、11/14までです。

　一方で届出書通りに支給した場合、12月の賞与が役員としての仕事の対価として認められる限り、退職後の支給だとしても、そのまま役員賞与として経費となります。

　仕事と賞与の間に厳密な関係性までは求められていません。

　役員に対してモチベーションアップや福利厚生目的でも仕事の対価として認められます。


(3)12月支給を取りやめたい場合

　中途退任などの事情はないが、昨今の事情を鑑み、会社からお金が出ていくことを止めたいとなった場合は、決算期を９月、10月、11月のいずれかへ変更しましょう。

　12月支給の賞与を取りやめたとしても、12月の取りやめは８月賞与の期に影響しないため、そのまま経費として認められます。

　役員賞与が経費と認められないと、その分支払う税金が多くなってしまいます。

　中途退任というイレギュラーな事態に対応するために、多くの業務が必要となるかと思いますが、賞与の件も忘れずに確認をお願いします。

（T.S)

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2020年8月20日

(1)購入者の経理処理

　商品等の購入時に、支払にポイントを充当した場合には、値引きとして処理します。

　例えば、2,180円の買い物をした場合に、支払時に100円分のポイントを利用したとします。

　会計時の支払額は、2,080円ですね。

　経理処理では、この支払額2,080円だけを仕訳します。

　消耗品を現金払いで購入した場合は、次の仕訳です。

(借方)消耗品費　2,080　(貸方)現金　2,080

　ただし、購入品に軽減税率の商品が含まれていると、ちょっと面倒です。

　消費税率が異なる商品を購入した場合には、レシートを確認してください。

　支払額の2,080円のうち、何円分が軽減税率の対象か記載されています。

　軽減税率対象額が1,030円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減)　1,030　(貸方)現金　2,080
　　　消耗品費　　　　1,050

　お店によっては、税率ごとに分けないで、ポイントを充当する場合もあります。

　その場合も、レシートに記載された税率どおりに処理します。

　軽減税率対象額が1,080円と記載されていれば、下記の仕訳になります。

(借方)消耗品費(軽減)　1,080　(貸方)現金　　2,080
　　　消耗品費　　　　1,100　　　　雑収入　　100

　ポイント充当額が税率ごとに区分されていない場合は、ポイント充当額は雑収入となります。

　雑収入は、消費税の計算においては課税対象外で、消費税納税額の計算に含めません。

　なお、商品等の購入時にポイントを貯めただけの場合は、ポイントの経理処理は不要です。


(2)販売側の経理処理

　商品等の販売時に、代金にポイントを充当した場合は、ポイント充当前の金額を売上に計上します。

　充当したポイントは、後日、ポイント会社から支払われますので、未収金となります。

　これを仕訳で表すと次のようになります。

(借方)現金　　2,080　(貸方)売上　2,180
　　　未収金　　100

　もちろん軽減税率対象商品が含まれている場合は、税率ごとに分けて処理します。

　ポイントは充当せずに発行するだけの場合は、後日ポイント会社に、ポイント分を支払うことになりますので、次の仕訳になります。

(借方)現金　　2,180　(貸方)売上　　2,180
　　　手数料　　218　　　　未払金　　218

　手数料に消費税が含まれているかどうかは、ポイント会社によって違いますので、契約書等で確認する必要があります。

　自社でポイントを発行している場合は、ポイント充当分は値引きとして処理します。


(3)プライベートでポイントを使用した場合

　事業に関係なく、個人的にポイントを取得したり、使用したりした場合は、ポイントについて、確定申告をする必要はありません。

　ただし、例外があります。

　ポイントで購入した医薬品等で医療費控除を受ける場合は、ポイント使用前の金額で、控除額を計算することが可能です。

　その場合は、ポイント利用分は一時所得として、所得税の対象となりますが。

　また、ポイントを利用して株式投資を行った場合は、ポイント使用分も売却額から差し引くことができます。

　その場合も、ポイント使用分は一時所得となります。

　ふるさと納税の返礼品や抽選会等で、多額のポイントを賞品としてもらった場合も、一時所得の対象となります。

　一時所得には50万円の特別控除がありますので、１年間に50万円超のポイントをもらった場合は、確定申告が必要になるかもしれませんよ。

（M.H)

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2020年8月5日


(1)会社が義援金を支払った場合

　会社が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、全額が経費になります。

　経費計上するためには、法人税の申告書別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」に寄附内容を記載しなければいけません。

　別表14(2)の「指定寄附金等に関する明細」欄に、寄附の年月日、寄附先の自治体名、寄附金額等を記載してください。

　領収証等の添付は必要ありませんが、支出先の採納されたことがわかるように、保存は必要です。

　寄附先が日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、全額が経費になります。

　手続きは、上記の自治体に直接寄附した場合と一緒です。

　日本赤十字社等への寄附は、最終的に被災自治体に渡ることを、募金趣意書等で確認してください。

　通常の事業資金への寄附や時期等によっては、全額が経費にならない場合がありますので、義援金の内容を必ず確認してください。


(2)個人が義援金を支払った場合

　個人が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に義援金を支払った場合は、ふるさと納税の対象になります。

　ふるさと納税ですから、各人の限度額の範囲内であれば、2,000円分の自己負担を除いた寄附額全額が、所得税と住民税から減税となります。

　ふるさと納税のワンストップサービスも利用可能です。

　ふるさと納税のしくみ
　https://www.hinatax.jp/article/15751206.html

　寄附先が日本赤十字社等の場合には、その義援金が最終的に自治体や義援金配分委員会等に支払われるのであれば、ふるさと納税の対象になります。

　ただし、ワンストップサービスは利用できませんので、日本赤十字社等への寄附の場合は、確定申告が必要になります。


(3)NPO法人へ義援金を支払った場合

　寄附先のNPO法人が「認定NPO法人等」であれば、会社、個人共に、税制上の優遇措置が受けられます。

　ただし、自治体や日赤等への寄附と違い、優遇措置に制限がありますので、寄附先のNPO法人が、どの優遇制度に該当するか確認する必要があります。


(4)募金団体へ義援金を支払った場合

　寄附先が報道機関等がやっているような募金団体であれば、最終的に国や被災自治体に支払われたことを、募金団体が税務署に確認を受ける必要があります。

　確認を受けたことが記載された預り証があれば、税制上の優遇措置を受けられます。


(5)被災企業への支援金

　会社が、被災した取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、全額が経費となります。

　その見舞金は、被災前の取引関係の維持、回復を目的としたものでなければいけません。

　寄附金でも交際費でもないので、別表14(2)や別表15への記載は必要ありません。

　科目は何でもかまわないので、悩んだなら、雑費にでもしておいてください。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2020年7月20日

(1)地方税法の「事務所」とテレワーク

　法人の事業を行っている場所が「事務所」に該当すると法人事業税を納める先の増加やその場所の地方公共団体から新たに法人住民税の均等割が課税されます。

　テレワークで在宅勤務をすると、自宅で法人の事業の一部を行うことになります。

　自宅が「事務所」に該当するとされないために、どのような点に注意が必要でしょうか。


(2)「事務所」に該当するかどうかの判断基準

　地方税法の「事務所」に該当するかどうかは

・その場所に事業へ従事する人がいること

・その場所に事業へ用いる設備等があること

・その場所で継続して事業を行っていること

以上、３つの要件を総合勘案して各自治体が判断することになります。

　各自治体でより詳しく判断基準を出しているところもあります。

　一般的に自宅を「事務所」と捉えることには違和感を持つかもしれませんが、この３つの基準をみると、自宅は「事務所」ではないとも言い切れません。


(3)「事務所」と判断されないためのポイント

・在宅勤務をする人がアルバイトやパートタイマーだから

・その場所で収益等が上がっていないから

　以上の理由では、「事務所」ではないと言えません。

　よって、在宅勤務するアルバイトの自宅が交通の便の良い場所にあるため、以後その場所も会社の商品の引き渡し場所とするような場合、「事務所」に該当します。

　一方で、一時的に事業のために使用する目的であれば、その場所で継続して事業をしているとはならないため、新型コロナの緊急事態宣言が出されている間だけ在宅勤務するという場合には「事務所」と判断されません。


(4)今後継続的にテレワークを採用する場合

　職場でやっていた業務を自宅でやる以上の設備を揃えると「事務所」と判断されやすくなります。

　テレワークが快適にできるように量販店でパソコンを購入し、それを用いて会社のサーバーにアクセスし、遠隔で業務をすることは問題ないと考えられます

　一方で、例えば、

・職場で使う専用ソフトが自宅のパソコンにもインストールされている

・職場で作業するIDと自宅から作業するIDとがある

・自宅へ法人用のネット回線が引かれている

・自宅に独自の業務書類保管庫がある

ような場合、その自宅で独自の業務を行っていると考えられるため、「事務所」に該当するとされる可能性は高いです。

　新型コロナウィルスの影響で、テレワークやサテライトオフィスを導入する会社も増えてきました。

　特に、在宅勤務の場合、従来の職場との違いから、仕事がやりづらいとの声もあり、自宅の作業環境を充実させようと考えている方も多いと思いますが、

　やりすぎると会社の納める税金に影響が出るかもしれないので注意が必要です。

（T.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2020年7月3日


(1)法人は原則課税

　法人が受け取った給付金は、原則課税されます。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、各種支援策が打ち出されていますね。

　持続化給付金や感染拡大防止協力金等、法人が補助金や助成金等を受け取った場合には、原則として収入に加算され課税されます。

　ただ、売上減少による赤字や休業手当等の助成金に見合う経費支出がありますので、納税がない可能性はあります。

　赤字になるまで悪化していない法人は、利益に給付金等が加算されますので、給付金等にも法人税がかかります。

　特に決算期間際に入金があると、２ヶ月後には納税ということになってしまいます。

　なお、固定資産の取得のための補助金等であれば、圧縮記帳という制度を利用して、課税の繰延をすることができます。


(2)個人が受け取った助成金等

　国民一人あたり10万円が支給された特別定額給付金には、所得税はかかりません。

　そのまま寄附をしたという人もいるようですが、もらった給付金は非課税で、払った寄附金は寄附金控除で所得税等が減税される可能性があります。

　子育て世帯への臨時特別給付金や学業継続のための学生支援緊急給付金も非課税です。

　コロナ禍で自宅待機となっても休業手当が支給されない場合の、休業支援金も非課税です。

　その他に、ひとり親世帯の臨時特別給付金、医療従事者等への慰労金等も非課税です。

　非課税の給付金等については、入金しても何の申告も必要ありませんので、そのままお使いください。


(3)事業所得として収入に計上すべき助成金等

　個人事業者に対して、最大100万円が支給される持続化給付金は、所得税の対象です。

　家賃補助のための家賃支援給付金も所得税の対象です。

　自治体の休業要請に基づき休業した場合の感染拡大協力金も、所得税の対象です。

　その他に、農林漁業者への経営継続補助金、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等も課税対象です。

　これら助成金等の入金があった場合は、雑収入に計上して申告しましょう。

　助成金等は、所得税の課税対象ですが、消費税は課税対象外です。

　消費税の申告の際に、まちがって売上に加算しないようご注意を。

　もちろん、法人も消費税は課税対象外です。


(4)事業所得以外で収入に計上すべき助成金等

　フリーランスにも持続化給付金が支給されます。

　雑所得で申告していた方が受け取った場合は、雑所得の収入に加算します。

　給与所得で申告した方が受け取った場合は、一時所得として申告します。

　一時所得には50万円の特別控除がありますので、給付金が50万円以下で、他に一時所得がない場合は、申告は不要です。

　給付金や助成金というと、タダでもらえるイメージを持つかもしれませんが、課税される場合もあることを知っておいてくださいね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2020年6月20日


(1)申告納付期限の延長

　新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内の申告が困難な場合には、延長することができます。

　対象となる税金は、法人税、所得税、消費税、源泉所得税、相続税等の税金です。

　申告できない状況としては、国税庁では(2)のような事例を掲載していますが、延長の申請をすれば、実質認められる状況となっております。

　申告期限が延長された場合は、同時に納期限も延長されることになります。

　延長を選択する場合は、手続きは何も必要ありません。

　申告できる状況ではありませんから、延長の申請はすぐにやらなくても良いのです。


(2)延長が認められる事由


・税理士（事務所職員を含む。）が感染した場合

・納税者や法人の役員、経理責任者等が、海外に滞在していて入出国に制限がある場合

・経理担当部署の社員が感染した、又は感染者と濃厚接触して、部署を閉鎖した場合

・学校の臨時休業の影響で、経理担当者の多くが休暇を取った場合

・移動自粛のため、税理士が訪問できない場合

・感染拡大防止のために株主総会の開催を延期した場合

・体調不良により外出を控えていた場合

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合


(3)延長手続き

　延長手続きは、簡単です。

　提出する申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけです。

　申告書の提出と同時に延長申請ということになります。

　電子申告（e-Tax）の場合には、添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

　申告書の提出をすると、提出したその日が、その税金の納期限となります。

　合わせて納税をすることを忘れないようにしましょう。

　当初の納期限を過ぎていても、延滞税はかかりません。


(4)地方税も延長可

　法人の場合は、法人税の他に、法人事業税と法人住民税の申告もしなければいけません。

　地方税は、申告書に延長の旨の書類を添付します。

　申請については、念のため自治体に確認することをお勧めします。

　電子申告の場合は、所定の手続きが決められています。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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