2022年2月4日

(1)特定口座とは

　源泉徴収ありの特定口座とは、個人投資家が株式の売買をするときに、証券会社に開設する口座の一つです。

　特定口座は１証券会社につき１口座開設できます。

　特定口座で売買した株式の損益は、証券会社が計算してくれます。

　売却益が出た場合は、約20％の税金を証券会社が天引きして、税務署等へ納税します。

　売却損の場合は、その年の売却益と相殺して、税金が払いすぎであれば証券会社が還付してくれます。

　配当金を特定口座で受け取ることにしてれば、証券会社が配当金も含めて売却損益を計算して、税金を天引きしてくれます。

　特定口座での売買は、どんなに利益が出ても確定申告をする必要はありません。

　ただし、証券会社は１年分の売却損益と配当金の金額を集計して、年間取引報告書を個人投資家と税務署に交付します。


(2)特定口座を申告するデメリット

　特定口座の売却損益は、確定申告をすることもできます。

　売却益の特定口座を申告すると、合計所得金額が増えることになります。

　本人が誰かの扶養になっていた場合は、申告をしたことで合計所得金額が48万円を超えてしまい、扶養から外れることになります。

　申告しなければ扶養のままだったのにということになりかねません。

　また国民健康保険の場合には、保険料の算定根拠に含まれる可能性があり、保険料の増額となるかもしれません。

　国保の保険料については、確定申告をしても申告書第二表下段の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄にチェックを付けることで回避できます。

　結局、特定口座を申告しても、手間だけでなく負担も増える結果となる可能性が高いんですね。

　とは言っても、きちんと計算すると負担が減ることもありますので。


(3)売却損を申告して税金還付

　売却損の場合には、申告をすることで、翌年以降の売却益と相殺することができます。

　今年の100万円の損失を確定申告して、翌年100万円の利益が出たとします。

　翌年も確定申告をすると、前年の赤字100万円とその年の黒字100万円が相殺されて、証券会社が100万円の黒字から天引きされた税金が還付されます。

　ただこれも注意が必要で、扶養になるかどうかの判定基準は赤字と相殺する前の所得金額ですから、100万円の黒字を申告した時点で扶養を外れることになってしまいます。

　特定口座については、手間を考えれば申告しないと割り切ってしまうのも一考かもしれません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年1月20日


(1)退職所得は原則確定申告不要

　退職金を受け取るときは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。

　会社は、退職金に対する所得税や住民税を計算して、税金を控除した金額を退職金として支給します。

　税務署や市町村へ退職金の報告書を提出して、控除した税金は納税します。

　一般的には、これで退職金の手続きは終了です。

　確定申告をする必要もありません。


(2)確定申告をする場合

　医療費控除やふるさと納税で、還付申告をする場合がありますね。

　新たに個人事業を始めた場合や、元々不動産賃貸もしていて確定申告をする人もいますね。

　年金をもらい始めて確定申告という人もいるでしょう。

　いずれにしても確定申告をする場合は、退職所得についても確定申告書に記載する必要があります。

　退職所得は、確定申告書の第三表に記載します。

　たとえ還付税額や納税額に影響がなくてもです。

　退職所得は「原則」申告不要ですが、確定申告をする場合は申告が必要なのです。

　配偶者控除や基礎控除の制度が複雑になり、所得金額調整控除なんてのもあって税額に影響する場合があるんですね。


(3)還付金が増えるかも

　申告不要でも退職金を確定申告すると、還付金が増える場合もありますよ。

　その年に、退職金以外に収入がない場合は可能性があります。

　扶養家族がいる場合は、還付金がさらに増えるかもしれませんね。

　不動産や事業が赤字の場合は、還付の可能性が大いにあります。

　ただし必ず還付金があるとは限りませんので、悪しからず。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2022年1月５日


(1)暗号資産の購入

　会社で暗号資産（仮想通貨）を購入した場合は、「（投資）暗号資産」という勘定科目で、資産に計上します。

　資産の区分は、固定資産の投資その他の資産です。

　計上する金額は、購入時に支払った金額です。

　購入手数料がかかる場合は、購入金額に含めます。

　支払手数料という経費にはなりません。

　ドルやユーロの外貨建てで購入した場合は、原則として取引時の為替相場の仲値（TTM）で円換算した金額を計上します。


(2)暗号資産の売却

　暗号資産を売却した場合は、売却した分の暗号資産を減らします。

　減らす金額は、購入時に支払った金額です。

　購入手数料が含まれている場合は、手数料も含めて減らしてください。

　一部の売却であれば、売却した分だけを按分計算して減額します。

　購入手数料も含めて按分が必要です。

　売却額はそのまま入金しますから、現預金を増加させてください。

　売却手数料が引かれている場合は、支払手数料として経費計上します。

　入金額と売却額の差額を求めて、儲かっていれば「暗号資産売却益」、損していれば「暗号資産売却損」とします。

　区分は営業外損益です。

　外貨建ての場合は、購入時同様、原則としてTTMで円換算して計算します。


(3)暗号資産の交換

　暗号資産を他の暗号資産に交換した場合は、購入と売却を同時に行ったことになります。

　新しく取得した暗号資産は、取得時のレートで円換算して（投資）暗号資産に計上します。

　支払いに利用した暗号資産は、税法上は売却の扱いになります。

　取得時のレートで円換算した暗号資産を減額してください。

　取得時と交換時でレートが変動していれば、売却益、又は、売却損を計上することになります。


(4)会社で投資すべきか

　会社の場合には、売買の都度、取引を記録する必要があり、経理が非常に煩雑になるかもしれません。

　累進課税の所得税より、一定税率の法人税の方が税負担が少なくなる可能性があります。

　しかし、マンパワーの小さい中小企業は、税負担と手続きの煩雑をよく検討して投資しましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年12月20日

(1)確定申告不要制度

　会社役員やサラリーマンのように給与をもらっている人は、給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくてもいいんです。

　副業をしている場合でも、確定申告をしなくても良い場合があるのです。

　ただし、20万円以下かどうかの基準は、所得で判断しますからおまちがえのないように。

　所得とは、収入から経費を差し引いた利益相当額をいいます。

　収入自体が20万円以下であれば、基準を超えることはありませんから、申告不要にできますね。

　20万円を超える場合には、所得基準を下回っているか収支を計算する必要があります。

　後日、本当に申告不要の基準以下かどうか税務署から確認があるかもしれませんので、帳簿資料を揃えておくようにしましょう。


(2)青色申告10万円控除

　不動産所得や事業所得について、青色申告を選択していると、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。

　10万円控除は、青色申告の承認申請をして、帳簿等の要件を満たしていれば適用できるものです。

　収支計算をした結果の利益額が20万円超えていたとしても、10万円控除を行って所得が20万円以下となる場合は、確定申告不要とすることができるんです。

　所得税は法人税と違って確定申告をしなかったとしても、帳簿等がきちんと保存されていれば、青色申告取消しにはなりません。

　決して申告不要だからといって、領収証等を破棄しないようにしてくださいね。


(3)65万円控除は申告が必要かも

　青色申告でも、複式簿記で帳簿を付けて、貸借対照表を添付して、電子申告すると10万円ではなく65万円の控除を受けることができます。

　65万円控除は、申告期限内の確定申告が要件です。

　たとえ65万円を控除して所得が20万円以下になったとしても、申告不要を選択すると期限内申告の要件を満たしていませんから、65万円控除の対象になりません。

　65万円控除を適用する場合は、期限内に確定申告をするようにしましょう。

　申告しなかったとしても10万円控除は適用できますから、10万円控除の結果所得が20万円以下になれば、申告不要を選択することはできます。

　こちらも、帳簿や領収証等の破棄をしないように。


(4)確定申告が必要な場合

　給与以外の所得が20万円以下でも、年間の給与収入が2,000万円超の人は、確定申告をしなければいけません。

　自分が経営する同族会社から家賃や利息を受け取った場合は、たとえ少額でも確定申告をしなければいけません。

　還付申告の場合は、20万円以下の少額所得も含めて申告しなければいけません。

　できるだけ払う税金を少なくしたい、又は、還付される税金を多くしたいと思うところですが、まちがった申告となり追加納付とならないように、正確に検討していきましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年12月3日

(1)小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者のために国が用意した退職金の制度です。

従業員が20人以下（サービス業など一部の業種は５人以下）の役員、個人事業主やその家族等が加入できます。

加入時の従業員数で判定しますので、加入後に従業員が増えてもそのまま継続可能です。


(2)制度の内容

会社役員を退任した場合や事業を廃業した場合等に、共済金を一括・分割・併用から選んで受け取ることができます。

一括の場合は退職金扱いとなり所得税の計算上で有利な制度を利用することが可能です。

分割の場合は年金と同様の扱いとなり毎年の受取額に応じた所得税を納税することとなります。

どの受け取り方を選んだとしてもトータルの所得税は大幅に軽減される制度になっています。

掛金に対しての予定利率が１％ありますので、低金利の時代では銀行に預けているよりも利回りが大きいのも特徴です。


(3)掛金と税金の関係

掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で設定可能です。

支払った掛金は、所得税の計算上で経費と同様の扱いで控除できますので、金額に応じて税額が減少します。

所得税率は５％〜45％までの幅がありますので、所得の高い人ほど効果が高くなります。

年払いも可能ですので、年間分の支払いで最大84万円の控除を受けることが可能です。

会社役員であれば役員報酬を７万円増額して小規模企業共済に月７万円で加入することで会社の経費を年84万円増やして法人税を減らすことができます。

収入が84万円増えますが、84万円の控除がありますので所得税は増加しません。

資金繰りが厳しい場合は1,000円に減額することで支払額を調整することも可能ですので、老後に向けた資産形成として検討してみてはいかがでしょうか。

（K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2024年はこちら

2021年11月20日

NEW!!2022年版はこちら
　年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の３つの用紙を提出します。

●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
●給与所得者の保険料控除申告書

　2021年から提出書類への押印が不要になりました。

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた住宅借入金等特別控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。

　2020年から、会社によっては電子データでの提出が可能です。


(1)年末調整とは

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

　毎月天引きしている金額は概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算します。

　この精算手続きのことを「年末調整」といいます。


(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

●令和４年分扶養控除等申告書を使っている

　令和４年分の扶養控除等申告書を使って、令和２年分の年末調整をしている方は、注意してください。

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、令和４年分の申告書には、「平19.1.1以前生」と記載されています

　令和３年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平18.1.1以前生」の16歳以上になります。

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。


●マイナンバーが記載されていない

　扶養控除等申告書を記入する場合には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

　本人だけでなく、扶養親族のマイナンバーも必要です。

　ただし、前年以前にマイナンバーを記載し、会社が一覧表やデータで管理している場合は、記載不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）を記載してください。

　なお、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


●年収が1,095万円以下なのに源泉控除対象配偶者の記載がない

　本人の年収が1,095万円（所得900万円）以下、かつ、配偶者の年収が150万円（所得95万円）以下を、源泉控除対象配偶者といいます。

　夫婦の年収が基準以下の場合は、配偶者の氏名を記載します。


●扶養親族の所得金額欄に年収を記載している

　所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が48万円以下の人です。

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低55万円が与えられています。

　パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−55万円＝45万円となり、所得が48万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には「45万円」と記載します。

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

　また、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低110万円、65歳未満で最低60万円とですので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。


●「同居老親等」に○が付いていない

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

　同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付けてはいけません。


●「特定扶養親族」に○が付いていない

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

　生年月日がきちんと書かれていれば判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。


●障害の内容が書かれていない

　本人や配偶者が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

　また、障害の程度により、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。


●ひとり親や寡婦を記載していない

　配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

　所得が48万円以下である子供と、一緒に生活していることが条件です。

　自分の所得が500万円以下でなければいけません。

　収入が給与のみであれば、給与収入約677万円以下が対象です。

　入籍していなくても、住民票に未届の夫又は未届の妻の記載がある場合は、対象になりません。

　該当する場合は「ひとり親」欄にチェックマークを付けてください。

　夫と死別して、その後結婚していない場合は、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

　夫と離婚後結婚していなくて、扶養親族がいて、かつ、所得が500万円以下であれば、寡婦控除が受けられます。

　該当する場合は「寡婦」欄にチェックマークを付けてください。


●外国の扶養親族の証明書類を提出していない

　海外に居住する親族の扶養控除、配偶者控除、障害者控除を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」も提出しなければいけません。

　親族関係書類とは、戸籍の附票、パスポートや外国政府が発行した書類で親族関係がわかる書類です。

　送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード会社の書類で、生活費や教育費に充てたことを明らかにする書類です。


(3)よくある間違い〜基礎控除申告書編〜

●年収2,695万円超なのに基礎控除申告書に記載している

　年間所得2,500万円超の場合は、基礎控除申告書に金額を記載しても、基礎控除は受けられません。

　給与収入の場合は、年収2,695万円以下の場合に記載してください。

　なお、給与以外に収入がある場合は、他の所得も合算して判断します。

　所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除等申告書の記載は不要です。


●会社のマイナンバーが記載されていない

　給与を支払う会社のマイナンバー（法人番号）は必要です。

　ただし、個人事業の場合は、マイナンバー（個人番号）を記載してはいけません。


(4)よくある間違い〜配偶者控除等申告書編〜


●年収1,000万円超なのに配偶者控除等申告書に記載している

　年収1,195万円（所得1,000万円）を超える場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

　また、配偶者の所得が133万円を超える場合も、控除を受けられません。

　配偶者の収入が給与だけの場合は、年収2,015,999円未満であれば、控除の対象です。


●配偶者控除等の対象なのに、「扶養控除等申告書」のみで、「配偶者控除等申告書」を提出しない

　配偶者控除と配偶者特別控除がいくら適用されるかは、本人と配偶者の両方の所得が基準になります。

　申告書提出時の見積額でかまいませんから、年収や所得を記載するようにしましょう。

　後日所得が確定して、控除額が変わった場合は、訂正が可能です。

　翌年1月31日までであれば、勤務先で再年末調整をしてもらいます。

　それ以降は、自分で確定申告をすれば、差額が精算されます。

　なお、配偶者が海外に居住している場合は、扶養親族同様、親族であることと送金の証明が必要です。


●年金を記載しない

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

　65歳以上の場合は、年金収入から110万円を引いた金額が所得になります。

　65歳未満の場合は、年金収入から60万円を引いた金額が所得になります。

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


●配偶者控除等の金額が間違っている

　配偶者控除及び配偶者特別控除は、配偶者の所得の他に、本人の所得も関係してきます。

　判定がわかりづらい場合は、年末調整担当者が判断できるように、配偶者と本人両方の所得又は収入だけは記載してください。


(5)よくある間違い〜所得金額調整控除申告書編〜

●年収850万円超なのに所得金額調整控除申告書に記載していない

　給与の年収が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象です。

　また、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者の場合にも、控除を受けられます。

　該当する欄にチェックマークを付けてください。

　合わせて、扶養親族や障害者手帳の内容も記載してください。


(6)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

●保険契約の内容を区分していない

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

　10、11月頃に生命保険会社から届いた控除証明書を確認してください。

　証明書が電子データで提供される場合があります。

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　こくみん共済等の共済保険の場合には、「介護」に該当することもあります。

　平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。


●自宅以外の地震保険料を控除している

　賃貸用や事業用の不動産の地震保険料は、いくら証明書があっても、控除の対象になりません。

　地震保険料控除は、居住用不動産が対象です。


●損害保険料控除もあります

　平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

　ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も控除できます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。


●平成18年までに契約した地震保険の二重控除

　平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。


●自分で払った健康保険料等を記載していない

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右側に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


●２年分前納の国民年金保険料の控除額を記載していない

　国民年金保険料を２年分前納した場合には、２年分全額を控除するか、年分ごとに控除するか、選択できます。

　２年分全額控除の場合は、前納した金額を記載してください。

　年ごとに控除したい場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書」を添付する必要があります。


●自分で払った確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済を記載していない

　自分で払ったiDeCoや小規模企業共済の掛金は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。


(5)よくある間違い〜計算編〜


●給与の締日で計算する

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、令和３年分の給与となります。

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。


●令和19年まで復興特別所得税を上乗せ

　通常の税率で計算した所得税に102.1％をかけて、所得税と復興特別所得税を合わせて計算します。

　計算結果が過去の年末調整と違ってくる可能性があります。


●100円未満切り捨てのタイミングが違う

　復興所得税分を上乗せした税額で、100円未満の切り捨てします。


(6)よくある間違い〜納税編〜

●1月20日までに納税する

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。


●ゼロ申告をしていない

　年末調整の結果、還付額が多額で、源泉所得税の納税額がゼロの場合は、納税額ゼロの納付書を作成して、税務署に提出してください。

　e-Taxで送信しても大丈夫です。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年11月6日

(1)消費税の免税事業者

　消費税は２期前の売上が1,000万円以下ですと、原則として消費税の納税義務はありません。

　会社設立後の１期目と２期目、個人事業者の創業２年間は、２期前の売上がありません。

　つまり売上がゼロですから、1,000万円以下ということで最初の２年間は、消費税を納める必要がないのです。

　なお、例外規定がありますがここでは省略します。


(2)2023年10月インボイス開始

　2023年10月からインボイス制度が始まります。

　店や会社が領収証や請求書を発行しますが、消費税の納税額の計算を、その領収証等に記載された消費税額をもとに行います。

　ただし、全ての領収証等が計算の対象になるわけではありません。

　計算の対象になるのは、納税番号が記載された領収証等だけです。

　納税番号は、消費税を納税している事業者に発行されます。

　消費税を納めていない事業者には番号が発行されませんから、領収証等には納税番号の記載がありません。

　納税番号がない領収証等は、納税額の計算から除外されます。


(3)免税事業者は取引上不利か？

　支払った消費税は、納税額の計算の際に納税額から控除されます。

　免税事業者に支払った消費税は、計算から除外されるので控除ができません。

　控除ができないということは、支払った側がその消費税分納税額が増えることになります。

　消費税を負担してまでその免税事業者と取引する必要がないと判断されれば、取引からはずされるかもしれません。

　取引が継続したとしても、免税事業者なんだから、消費税分は支払わないということになるかもしれません。

　これが実際に起きるかはわかりませんが、実際にやられては商売がやっていけなくなることもあるでしょう。

　それを確実に防ぐ方法は、売上が1,000万円以下であっても、自主的に消費税を納税する課税事業者になることです。

　2023年3月までに税務署に手続きをすれば、インボイスが開始される2023年10月から課税事業者になることができます。

　インボイスが導入されなければ、個人事業者で創業して３年目に法人成りすれば、最大で４年間の消費税免除が使えました。

　今後は、創業時から消費税の納税があることが当たり前になるのでしょうか。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年11月6日


中小企業が10万円以上20万円未満の資産を購入した場合、償却方法は３つの中から選択します。

1．法定耐用年数で普通償却する

2．特例を使って全額をその期の損金に算入する

3．一括償却資産として３年間で均等に償却する

今回は「3．」の一括償却資産での償却をみていきます。


（1）「一括（いっかつ）」とは

一括償却と聞いて、その期にまとめて全額償却できると勘違いしないでください。

ここでいう一括（いっかつ）とは、個々に計算せずに、対象となる資産を一括り（ひとくくり）にして計算できるということです。

そして、その一括りにした資産を３年間で償却していきます。

例えば３月決算の会社で、令和３年６月に17万円のパソコン、令和３年８月に18万円のプリンター、令和４年１月に19万円のディスプレイを購入したとします。

そして一括償却資産として償却する場合

（17万円+18万円+19万円）÷36（３年分の月数）×12（その事業年度の月数）＝18万円

令和４年３月期　18万円

令和５年３月期　18万円

令和６年３月期　18万円　となります。

同じ事業年度内であれば買ったタイミングも関係なく一緒にして計算します。


（2）償却途中で壊れてしまったら

先ほどの例で、令和５年１月に落雷があり３つとも壊れてしまい、修復不可能のため廃棄した場合を考えてみます。

廃棄の時点で未償却残高は36万円あります。

しかし、この場合でも、令和５年３月期に損金算入できる額は18万円です。

つまり、途中で該当資産がなくなったとしても、一括償却資産の方法を選択した限り、当初の予定通り３年間で償却していくことになります。


（3）全額その期に損金算入した方が得なのでは

３つの選択肢のうち、「２．」の方法でその期に全額損金算入した方が、３分割するよりその期の利益が減少し、その分法人税等も減額します。

しかし、ここで償却資産税の問題が出てきます。

「２．」の方法で償却した資産は償却資産税がかかります。

一方で一括償却資産とした場合には、償却資産税の対象とならないため、償却資産税がかかりません。

ですので、法人税等の税額と償却資産税額をシミュレーションして、有利な方を選択していくことになります。

例外として、該当資産の合計額が150万円未満の場合や、ソフトウェアなどの無形固定資産は償却資産税がそもそもかかりません。

このような場合には、シミュレーションをすることなく「２．」の方法でその期に全額損金算入した方が有利になります。

2021年10月５日


(1)課税売上割合とは

　消費税は売上でお客様から頂いた消費税から、経費等で支払った消費税を控除した残額を納税します。

　ただし売上の中に、消費税が非課税となる売上がある場合は、払った消費税の全額を控除できない場合があります。

　受取利息、住宅や土地の貸し付け、土地の売却等が非課税の売上となります。

　消費税の課税対象の売上、非課税対象の売上、輸出売上の３つの合計額のうちに、課税対象の売上の占める割合を「課税売上割合」といいます。

　控除できる消費税は、払った消費税に課税売上割合をかけた金額になります。

　ただし、課税売上高が５億円以下で、かつ、課税売上割合が95％以上の場合は、支払った消費税の全額を控除できます。


(2)課税売上割合に準ずる割合

　たまたま土地の売却を行った場合は、非課税売上が多額になり、課税売上割合がかなり低くなるでしょう。

　割合が下がれば控除できる消費税が少なくなってしまいますので、消費税の納税額が高額になってしまいます。

　また業種によっては、常に課税売上割合が低いということもあるでしょう。

　そのような場合に、課税売上割合以外の割合を使って控除額を計算することができるんです。

　会社の組織が消費税の課税売上の部署と非課税売上の部署に分かれている場合には、従業員の人数の割合を使うことができるでしょう。

　部署ごとの床面積割合で計算するという方法もありますね。

　合理的な区分が可能であれば、従業員の勤務日数の割合、使用する資産の金額や数量の比率、機械や車両等の稼働時間の割合も使えると思います。


(3)事前承認が必要

　課税売上割合に準ずる割合を適用する場合は、税務署に適用承認申請書を提出して、承認を受けなければいけません。

　提出期限は、適用しようとする事業年度の決算日です。

　後からどっちが有利か計算してからということはできませんので、シミュレーションをして申請するようにしましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年９月17日


(1)売上1,000万円以下は消費税免除

　個人事業主は、前々年の消費税課税対象の売上が
1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務はありません。

　納税義務がありませんから、申告の必要もありません。

　売上高が1,000万円を超えた場合は、その翌々年から消費税の納税義務が発生します。

　新規創業の場合は、１年目と２年目の前々年はまだ創業前で売上がありませんから、通常１年目と２年目は消費税を納める必要はありません。

　ただし、個人事業でも１年目の６月末までの給与支給額が1,000万円を超える場合等、ある程度の規模で事業を始める場合は、１年目から消費税の納税義務がありますから注意してください。


(2)相続により事業承継した場合

　相続による事業承継で事業を開始した場合は、１年目から消費税の納税義務が免除されるとは限りません。

　例えば親から事業を承継した場合に、親が免税事業者の場合は、事業を承継した子の１年目は同様に免税事業者になります。

　しかし、親が課税事業者であった場合は、親が亡くなった日までの事業については、親の名前で消費税の納税をします。

　亡くなった日の翌日以後の事業については、子の名前で消費税の納税をすることになります。

　つまり、消費税課税事業者の事業を相続により承継した場合の創業１年目は、承継直後から課税事業者になります。

　事業承継後２年目と３年目については、親と子の２人の売上を合計して、1,000万円以下かどうかを判定します。

　事業を相続により承継した場合は、消費税の納税義務の判定が複雑になりますのでご注意を。


(3)亡くなる前に承継しよう

　亡くなってから承継すると、親の売上規模が影響しますので、亡くなる前に承継してしまいましょう。

　亡くなる前に承継を済ませれば、(2)の判定は不要で、単なる親の廃業と子の創業の形になります。

　親は個人事業の廃業届と消費税の廃止届を提出して、翌年3月に、廃業日までの分の確定申告をして終了となります。

　子は開業届を提出して創業となり、事業承継以降の確定申告を毎年していくことになります。

　消費税の納税義務の有無は(1)の方法で判定しますので、創業１年目と２年目は消費税の免税事業者となる可能性が高いでしょう。

　親の青色申告は引き継がれませんので、青色申告の承認申請は別途提出が必要です。

　消費税の簡易課税を適用したい場合も、親から引き継ぎはありませんので、別途簡易課税選択適用届が必要です。

　在庫や設備の引き継ぎ額が大きい場合は、消費税の納税額や還付額に影響しますので、相続で承継するかも含めて、承継方法や届出書の提出について、十分な検討をする必要があります。


(4)不動産賃貸業は相続で

　不動産賃貸業の場合は、相続前の承継が必ずしも有利になるとは限りません。

　不動産賃貸業の承継は、所有不動産の名義変更を伴いますので、登記費用や不動産取得税の負担を考えると、相続での承継が有利になる可能性が高いと思います。

　相続税の納税負担もありますので、きちんとシミュレーションして対策をしましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年9月5日


(1)税金や保険は経費処理


　自動車を購入すると、税金やら保険やらの諸費用がかかりますね。

　これらの諸費用は、租税公課、保険料、車両費等の経費として処理してかまいません。

　車両運搬具として資産計上すると、減価償却の対象に含まれてしまい、経費計上が遅くなってしまいます。


(2)必ず経費処理の諸費用

　自動車税と自賠責保険料は、必ず経費処理しなければいけません。

　自動車税は購入時期に応じて月割りでかかりますね。

　租税公課又は車両費とします。

　自賠責保険料は、車検期間に応じて支払いますので、３年分ということもありますね。

　たとえ３年分の保険料でも、保険料又は車両費とします。

　前払費用にする必要はありません。

　どうしても前払費用にしたいのであれば止めはしませんが、管理が大変になるだけです。

　自動車税及び自賠責保険料共に、消費税はかかりません。


(3)選択可能な諸費用

　経費処理と減価償却のどちらかを選択できる諸費用もあります。

　同じ自動車税でも環境性能割の自動車税（昔の自動車取得税）は、租税公課又は車両費として経費処理できます。

　一方で車両運搬具として資産計上して、減価償却にすることも可能です。

　経費を先取りして税金を安くしたいので、経費処理するのが一般的でしょう。

　環境性能割は、消費税の対象外です。

　資産計上した場合も、消費税の計算には含めないようにしましょう。

　その他に車庫証明の申請手数料や下取車の査定費用等の登録手数料は、車両費として経費処理できます。

　検査登録手数料は、車両運搬具に含めて資産計上も可能です。

　いずれの経理処理でも消費税の課税対象です。

　検査登録や車庫証明の法定費用も経費処理又は資産計上の選択が可能ですが、消費税は対象外です。

　注文書等で消費税が含まれているか確認するようにしましょう。


(4)リサイクル預託金

　リサイクル預託金は、必ず資産計上です。

　科目は車両運搬具ではなく「リサイクル預託金」です。

　減価償却もできません。

　消費税は対象外です。

　ちなみに決算書の表示区分は「投資その他の資産」で「有形固定資産」ではありません。

　その他に数百円ですがリサイクル預託金には、資金管理料金がかかります。

　こちらは車両費として経費処理し、消費税込です。


(5)資産計上必須の諸費用

　手数料でも納車手数料は経費処理できず、車両運搬具の金額に含めて資産計上です。

　またカーナビ等の付属品も、車両運搬具の金額に含めます。

　車両は固定資産税の対象外なのですが、器具備品等で処理してしまうと、誤って固定資産税がかかる可能性がありますからご注意を。

　なお、消費税はいずれも税込です。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年8月20日


(1)イベント中止等による税優遇制度


　新型コロナウイルス感染症等の影響により、スポーツイベントなどが中止され、払い戻しを受けないことを選択した場合、寄付とみなして所得税と住民税の優遇を受けられます。

　イベントの要件は、令和２年２月１日から令和3年1月31日までに日本国内で開催されたまたは開催予定で、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の為中止・延期・規模の縮小がされているものです。

　さらにイベントの主催者が文化庁・スポーツ庁にて、そのイベントが対象であるかの審査を受け、国より指定をされたものがこの制度の対象となります。


(2)寄付を行う場合の手順と税額控除

１.主催者がイベントの指定を受けているか文化庁・スポーツ庁のホームページ、もしくはイベントのオフィシャルサイト等で確認を行ってください。

２.主催者の指定方法にて払い戻しをしない連絡を行います。

　チケット原本が必要な場合がありますので、チケットは必ず保管しておいてください。

３.主催者側から指定行事証明書・払戻請求権放棄証明書の２種類が届きます。

　この２つを確定申告時に提出することとなりますので、保管しておいてください。

　寄付金合計額-2,000円＝寄付金控除額となります。

　寄付金控除額の40％の金額が所得税から、10％の金額は住民税から税額控除されます。

　Aさんが20,000円のチケットを持っていて寄付をすることに決めた場合、9,000円の税額控除を受けることができます。


(3)注意として

　払い戻しをしたが寄付をしたい場合には、主催者に対して寄付することを連絡し、その後実際に寄付を行えば対象となります。

　詳しい手続きについては、主催者にお問い合わせください。

　令和4年1月30日までに上記の払い戻し分の寄付を行う必要があります。

　令和3年10月30日以降に払い戻しを受けた場合は特例の対象となりません。

　オリンピックに関しては、現時点で主催者である東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会がイベントの指定を受けていない為、この制度の使用はできません。

　ただし、主催者がイベントの指定を受けた場合、この寄付の制度を使用できるので希望する場合は、定期的に文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

　この制度は払い戻しの手続きを行わなければ自動的に寄付になるわけではなく、主催者に払い戻しをする意思がないことを伝える必要がありますのでそちらにご注意ください。

（Y.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年8月5日


(1)PDFでの納税証明書の入手方法

　パソコンでe-Taxホームページにアクセスし、e-Tax(WEB版)から納税証明書請求データを作成します。

　スマートフォンやタブレットの場合は、e-Taxソフト(SP版)から作成できます。

　「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」のメニューからPDFデータを選択して、必要事項を入力します。

　自分で申請する場合も、税理士が代理で申請する場合も、納税者のマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。

　普段の電子申告を税理士に任せている場合には、税理士に利用者識別番号と暗証番号を確認しておきましょう。

　申請が受理されると、手数料の納付に必要な納付番号、確認番号の情報が、メッセージボックスに登録されます。

　ネットバンキング等のペイジーのメニューから、手数料を納付します。

　納付の確認がされると、メッセージボックスから、電子納税証明書のダウンロードが可能になります。

　電子納税証明書を利用する場合には、必ず提出先に確認してください。

　提出先によっては、対応していない場合があります。

　提出方法も確認してください。

　PDFデータで提出可能な場合もあれば、印刷した紙の提出を求められる場合もあります。

　一度取得した電子納税証明書は、何度でも利用可能です。

　複数の提出先がある場合でも、１つのデータで使い回しが可能です。

　ただし、発行日から3ヶ月以内のように、期限が定められている場合が多いので期限を確認しましょう。


(2)紙でも入手可能

　税務署の窓口で申請して、紙の電子証明書を受け取ることも可能です。

　事前にe-Taxでネット申請しておき、指定日に窓口で受け取ることも可能です。

　事前のネット申請の場合は、窓口での待ち時間が短縮されますし、手数料も若干お安くなっております。

　ただ、窓口での本人確認書類の提示等がありますし、代理人が行く場合は、委任状や代理人の本人確認が必要です。

　本人確認が厳格な分、電子証明書は不要です。

　電子証明書があれば、別途郵送料はかかりますが、郵送での受け取りが可能です。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年7月20日


(1)事前確定届出給与の届出を

　役員賞与の支給を決めたら、事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出しましょう。

　役員賞与の支給を決定できるのは、一般的には株主総会です。

　株主総会で毎月の役員報酬を含めた総額を決定し、各人への支給額を取締役会で決定する会社もあります。

　中小企業では、代表取締役に一任する会社もあります。

　株主総会や取締役会で決定した場合は、議事録を作成しておきましょう。

　代表取締役に一任の場合は、代表取締役決定書という文書を残しておくとよいでしょう。

　なお、いくら株主総会等で決定しても、同業種同規模の他社に比較して、高額な賞与の場合には、経費として認められない可能性があります。


(2)届出期限

　事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は、株主総会等の日から１ヶ月以内です。

　一般的には、決算日から３ヶ月以内に株主総会を開催するので、決算開始から４ヶ月を経過することはないでしょう。

　しかし、今期の利益の状況をできるだけ見定めてから賞与を決めようとして、賞与支給の決議を引き延ばすのはやめましょう。

　決議がどんなに遅くなったとしても、決算開始日から４ヶ月を過ぎてしまったら、届出書の提出はできません。


(3)役員賞与の支給額を変更する場合

　専務から社長に昇格したときのように、役員の役職が変更になった場合や、役職は同じでも職務内容が大きく変更になった場合には、既に届出済の賞与額を変更することが可能です。

　変更する場合は、株主総会等の日から１ヶ月以内に届出をしましょう。

　賞与額変更の決議が遅れた場合は、役職変更があった日から１ヶ月以内には必ず提出しましょう。

　届出をしないで変更すると、変更後の賞与は経費になりません。

　また、経営状況が著しく悪化した場合にも、役員賞与の変更はできます。

　相当程度の業績悪化が条件ですので、変更が認められるほど悪化しているか、十分に検討する必要があります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年7月5日

(1)住民税の通知書の確認を

　前年にふるさと納税をした方は、住民税の課税通知書を確認しましょう。

　もしかしたら、ふるさと納税が減税されていないかもしれません。

　会社から給料をもらっている方は、５月に会社から、住民税の決定通知書が渡されます。

　それ以外の方は、６月に住民税の課税通知書が、自宅に届きます。

　課税通知書に、寄附金控除の記載があるか確認しましょう。

　なお、住民税が非課税の方には、課税通知書は届きません。


(2)ワンストップ特例

　所得税の確定申告をしない方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができます。

　ふるさと納税をした自治体に申請書を提出すると、ふるさと納税の控除情報が、自分が住んでいる自治体に通知されます。

　その通知に基づいて、住んでいる自治体では、ふるさと納税分を控除した住民税を課税します。

　ワンストップ特例を利用すれば、確定申告不要でふるさと納税の減税の恩恵を受けられます。

　ワンストップ特例は、ふるさと納税の寄附先が、５自治体以下の場合に利用できます。

　寄附の回数ではなく、寄附先の自治体数で判断します。

　申請は、寄附をした都度毎回寄附先の自治体に、申し込みをする必要があります。

　なお、もともと確定申告をする人は、ふるさと納税も含めて確定申告をすることになります。


(3)ワンストップ特例の罠

　ワンストップ特例の申請期限は、翌年1月10日です。

　寄附先への必着が条件ですから、１日でも遅れたら、そのふるさと納税はワンストップ特例になりません。

　申請書類に不備があった場合も、適用になりません。

　期限後や書類不備の場合は、ふるさと納税の減税がされていません。

　その場合は、申告期限後でもかまいませんので、確定申告をすることで、減税の恩恵を受けることができます。

　確定申告の際は、20万円未満の少額所得も申告しなければいけなくなりますので、ワンストップ特例より不利になる可能性はありますのでご注意を。

　さらに、転居の場合も、減税されていない可能性があります。

　ワンストップ特例を寄附先の自治体に申請した後に引っ越しした場合は、住所変更の届出を、寄附先の自治体に行わなければいけません。

　忘れてしまった場合でも、引っ越し前の自治体が、引っ越し先の自治体に、ワンストップ特例の通知を行うことになっているのですが、この通知を忘れてしまう自治体もあるそうです。

　ふるさと納税の減税がされていない場合は、引っ越し前の自治体に連絡してみましょう。

　役所がやることなので大丈夫だろうと過信せず、人がやることなので忘れてしまうこともあると思って、念のための確認をしてみましょうか。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年6月18日


(1)カード決済は収入印紙不要

　売上代金をクレジットカードで受け取った場合は、領収証に収入印紙を貼る必要はありません。

　５万円以上の領収証には、印紙が必要というのは正しいです。

５万円以上かどうかの判断は、税抜金額で行います。

　領収証に税抜金額の記載がない場合は、「うち消費税等○○円」というように記載して、税抜金額を計算できるようにしてくださいね。

　たとえ領収金額が５万円以上でも、クレジットカードで決済された場合は、その時点で、店はまだ入金がありませんから、印紙税はかからないのです。

　カード決済の入金は、カード会社や決済代行会社から振り込みで行われるのが普通でしょうし、振り込みの領収証を発行することもないでしょう。

　結果的に、カードで決済された場合は、収入印紙を貼る場面はないのです。


(2)必ず明記を

　発行する領収証には、必ずクレジットカード決済であることを明記してください。

　「カード決済」や「クレカ支払」でもいいので、クレジットカードで決済されたことを、わかるようにしてください。

　この記載がないと、カードで決済されたか判断ができませんので、印紙の貼り忘れということになってしまいます。

　印紙を貼り忘れると、貼るべき印紙代の１.１倍の過怠税という罰金が課されます。

　しかもこの過怠税は経費になりません。

　POSで発行されるレシートを領収証として交付している場合には、レシートにカード決済であることが印字されているか、確認をしておきましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年6月4日

(1)退職所得は２分の１課税


　退職金に対する税金を計算するにあたって、まずは、勤続年数に応じた退職所得控除額を計算します。

　退職所得控除額は、次の算式で計算します。

　40万円×勤続年数（下限80万円）

　10年勤務した会社から、1,000万円の退職金が支給されたとします。

　10年の場合ですと、40万円×10年＝400万円が控除額です。

　退職所得は２分の１課税ですから、退職金の1,000万円から控除額400万円を引いた600万円の半分の300万円が、所得税、住民税の課税対象額になります。

　300万円に税率をかけて計算しますと、所得税が約20万円、住民税が約30万円で、トータル約50万円の税金がかかります。

　1,000万円の退職金から税金を差し引いた、約950万円が手取りとなります。

　ちなみに、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、下記の算式で計算します。

　70万円×（勤続年数−20年）＋800万円


(2)給与を減額、退職金を増額


　退職金の２分の１課税を利用するために、毎月の給与を５万円減額して、減額分を退職金として支給することに取り決めしたとします。

　５年後に退職すれば、300万円の退職金ということになります。

　この場合の退職金に対する所得税、住民税は、約８万円弱ですから、手取りで約292万円となります。

　毎月の給与を退職金に振り替えた結果、給与額や扶養の状況等によって個人差はありますが、５年間で80万円の手取り増加となる方もいます。


(3)勤続５年以内は２分の１課税縮小

　最終的な手取りが増えるなら、毎月の給与額を少額にして、その分退職金で受け取ろう考えたくなりますよね。

　残念ながら、2022年から退職所得の２分の１課税が縮小されます。

　２分の１課税にできるのは、上限300万円までとなります。

　つまり、高額の退職金は、手取りが減るということです。

　対象は、勤続年数５年以下の従業員です。

　なお、勤続年数は切り上げ計算ですから、１日でも超えれば１年増えます。

　計算過程は省略しますが、勤続５年で1,000万円の退職金が支給された場合、退職金の手取りが約76万円減少してしまいます。

　最終的な手取りが増えない可能性がありますので、よく考えて給与の設定をしましょう。


(4)役員の２分の１課税はそもそもナシ


　勤続５年以下の役員が受け取った退職金には、２分の１課税の制度はありません。

　退職所得控除は引けますが、引いた金額がそのまま所得税、住民税の課税対象です。

　300万円の上限もありません。

　優秀な人材を引き抜きたい場合に、手取りを増やすという観点からは、役員として迎え入れるのではなく、執行役員等の従業員として採用して、300万円上限の２分の１課税を利用するのも手かもしれませんね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年5月20日


(1)掛金に応じた借入の制度

　正式名称は「中小企業倒産防止共済」といいます。

　取引先が破産手続を開始するなどの要件を満たした際に掛金の10倍を限度として最大8,000万円の借入が可能です。

　取引先が倒産してしまった結果、売上が回収できず自分の会社も倒産してしまうことを防ぐのが制度の趣旨です。

　返済期間は金額によって５〜７年、借入を行った場合は借入額の10％がそれまでの掛金から減額されるため、5,000万円の借入を行ったのであれば、500万円が掛金から減額されてしまいます。

　１年以上掛金を支払っている場合、取引先が倒産していなくても最大で掛金の95％を一時貸付金として借りることもできます。


(2)掛金は経費になる

　セーフティ共済の掛金は経費になります。

　累計800万円までの支払いが可能で、毎月の掛金は5,000円〜20万円の間から5,000円刻みの変更ができます。

　１年分(最大240万円)を年払いすることができるた
め、想定以上に利益が出すぎた際に経費を増やすことが
可能です。

　解約時は解約手当金が戻るのですが、支払期間が40ヶ月未満で解約するとこれまでに掛けた金額よりも減額されてしまいます。

　40ヶ月以上で100％戻ってきますが、11ヶ月以下では０％ですので、すぐに解約とならないよう資金に余裕がある時に利用を検討しましょう。


(3)解約手当金は収入になる

　解約時に戻ってきた解約手当金は収入となり、利益が出れば法人税等の課税対象です。

　そのため掛金を支払った期の税金が解約した期に先延ばしされたイメージとなります。

　法人税等は利益が800万円を超えると税率が上がるため、800万円を超える期に掛金を支払って経費を増やし、大型の設備投資で解約しても利益が800万円を超えない期やコロナショックのような不況で事業が赤字の年に解約することでトータルの税金を抑えられます。


(4)年払いは手続きが必要

　掛金を経費にするためには期中に支払いを行い、確定申告書に所定の書類を添付する必要があります。

　法人税であれば、「適用額明細書」と「別表10(7)特定基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」という２つの書類に記載して申告書に添付します。

　所得税の場合は、様式が定められていないため、中小機構のページ等にある様式を参考に、確定申告書に添付します。

　１年目は申込と共に掛金の振込が可能ですので決算前ギリギリの申込でも間に合います。

　２年目以降は自動で月払いに切り替わりますので、年払いを行いたい場合は支払月の前月５日までに手続きを行う必要があります。

　そのため事前にある程度利益を予測しておかないと、支払ったら赤字になってしまうから減額を行うなどの検討が間に合わない可能性があります。

　中小機構のページで申込用紙をダウンロードするか、前の年で年払いを行っている場合は申込用紙が届きますので手続きを忘れずに行いましょう。

　借入を行わずに事業が安定することが一番とは思いますが、万が一に備えた対策として検討してみてはいかがでしょうか。

（K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

　 2021年4月30日


(1)取引停止後１年で貸倒れ

　売上代金が回収不能の場合、貸倒損失として損失計上するのですが、税法上は損失計上に厳しい要件がつけられています。

　そのうちのひとつに、１年以上取引が停止した場合というのがあります。

　最後の取引日、最後の入金日又は最後の入金予定日のうち最も遅い日から１年以上経過した場合は、貸倒損失として処理することが可能です。

　最後の取引から１年以上経ったとしても、その取引が単発のものであった場合は、この制度の対象外です。

　取引先の資産状況から見て、返済能力があると判断されれば、貸倒れになりません。

　単に１年以上取引がないからというだけでは、貸倒損失にはなりませんので、相手先の支払能力の調査も必要になってきます。


(2)対象は売上代金のみ

　この貸倒れ処理が可能なのは、売上代金のみで、貸付金には使えません。

　また、担保がある場合や保証金等をとっている場合は、貸倒れにできません。

　先に担保を処分しましょう。

　さらに、回収にあたっての交通費等の取立費用が、債権額を上回らないと貸倒れになりません。

　少しでも回収コストを上回るなら、回収の努力をしなければいけません。


(3)帳簿上は１円だけ残す

　１年以上取引停止等の要件を満たしても、まちがって全額を損失計上してはいけません。

　必ず、備忘価額を残します。

　備忘価額は、１円以上であればいくらでもかまいません。

　つまり、１円を引いた残額が、貸倒損失として損失計上できます。

　回収コストに見合わない売掛債権が残っていないか、見直してみましょう。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2021年4月30日


(1)社長から家賃を徴収

　会社で社長の自宅を購入した場合は、社長へタダで貸してはいけません。

　少額でかまわないので、家賃を徴収しましょう。

　少額といっても、１円とかではダメで、家賃として負担してもらわなければいけない最低額が決められています。

　その最低額がビックリするほど、低額なのです。


(2)最低限度の家賃の計算方法

　家賃の最低限度額を賃料相当額といい、計算式は下記のとおりです。

　賃料相当額＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ

　Ａ(建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

　Ｂ12円×(その建物の総床面積(平方メートル)÷(3.3平方メートル))

　Ｃ(敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

　どのぐらい安いのか、具体例で見てみましょう。

　仙台市内で4,000万円で購入した約80平米のマンションですと、建物の課税標準額は約1,100万円、土地は
約30万円という物件があります。

　これを計算式にあてはめますと、22,950円となります。

　つまり、徴収すべき家賃は22,950円以上であれば、税務上は何ら問題が無いわけです。

　しかも、会社は、減価償却費、支払利息、火災保険料、固定資産税、マンションの管理費等を経費に計上できるわけです。

　なお、この計算式は、マンションであれば床面積99平米以下、木造又は軽量鉄骨の戸建であれば床面積132平米以下でなければ使えません。


(3)小規模でない社宅の計算方法

　上記の床面積を上回る場合の計算式は、下記のとおりです。

　賃料相当額＝（Ａ＋Ｂ）÷12

　Ａ(建物の固定資産税の課税標準額)×12％
　　※木造又は軽量鉄骨の戸建の場合は12％ではなく10％を乗じます。

　Ｂ(敷地の固定資産税の課税標準額)×6％

　仙台市内で6,000万円で購入した約100平米のマンションでしたら、建物の課税標準額約1,400万円、土地の課税標準額約40万円とします。

　計算結果は142,000円です。

　床面積の大きい物件ですと、個人で購入したときの負担額とそれほど差は出ないかもしれませんね。

　それでも、個人で支払う金額よりは安い家賃で、住むことができるのではないでしょうか。

　ただし、プール付きであったり、趣味用の設備があったり、又は、床面積が240平米超の場合には、豪華社宅と認定されれば、相場に見合った家賃を負担する必要があります。


(4)社宅が賃貸の場合

　賃貸の場合には、大家に払う家賃と、会社に払う家賃が明確ですから、負担の差がもっとわかりやすくなると思います。

　賃貸ですと、固定資産税の通知は所有者である大家さんに行くため、計算しようが無いと思っていませんか。

　賃貸契約書のコピーを役所に提出すれば、賃貸人でも、固定資産税額を確認することができるのです。

　また、固定資産税は３年に１度評価額の見直しがありますので、３の倍数の年には、家賃の見直しを行ってくださいね。

　なお、小規模でない社宅の場合は、賃料相当額が会社が大家に支払う家賃の半額以下であれば、家賃の半額相当額を負担する必要があります。


(5)タダで貸してしまうと

　社長から家賃を徴収せずに、タダで貸した場合は、上記で計算した賃料相当額の給料が支払われたとして、所得税の課税対象になります。

　社長が負担している家賃が、賃料相当額より安い場合は、差額が給与として課税されます。

　幸いにして、毎月定額なので、会社の経費にはなりますが。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。