(1)一人あたり１万円以下の飲食費は経費

　2024年度の税制改正で、交際費の経費計上枠が拡大されました。

　交際費には、経費計上に一部制限があります。

　一人あたりの飲食費が１万円以下であれば、交際費に該当しないこととなり、全額経費計上が可能になります。

　１万円以下の判定は、合計額を参加人数で割って計算します。

　参加者が５人で、飲食費の合計が５万円であれば、全額が経費となります。

　飲食をした年月日、飲食店名、参加人数、合計額を記録するようにしてください。

　さらに、代表者一人で良いので、接待先の社名、役職、氏名も記録してください。

　科目は交際費と区別するために、「会議費」としておく方法がわかりやすいと思います。

　交際費の増減を把握したい場合には、科目の補助コードを使って、すぐに区別できるようにしておくと良いですね。

　なお、参加人数を水増しして経費精算して、後から税務署に否認される事例が多数ありますので、会社の経費申請は通るからといって安易な不正はしないように。

(2)税抜経理が有利

　会社の消費税の処理方法が税抜経理方式の場合は、１万円の判定は税抜金額で行います。

　一人あたり11,000円の飲食費であれば、税抜

10,000円ですから、交際費の対象外で経費です。

　税込経理ですと、税込10,000円が経費計上の上限になります。

　税抜経理の方が、経費計上額を大きく取れます。

(3)免税事業者の飲食店に注意

　利用した飲食店が免税事業者の場合は、インボイスが発行されません。

　免税事業者へ支払った消費税は、特例で消費税相当額の80％を控除して良いことになっています。

　つまり、11,000円の飲食代の場合は、消費税相当額1,000円の80％の800円が控除対象消費税となります。

　消費税が800円ということは、税抜金額は

10,200円となり、１万円を超えてしまいます。

　１円でも１万円を超えてしまった場合は、支払額全額が交際費に該当しますので、ご注意を。

(4)中小企業は800万円まで経費

　中小企業の場合は、１年間の交際費が800万円まで、経費計上可能です。

　もともと交際費を800万円も使わないよという会社は、１万円の基準は気にしても意味がありません。

　逆に800万円を超える会社は、一人あたりの金額をチェックして、経費計上額を増やしていきましょう。

（M.H)