2010.5.6

 

(1)小規模企業共済とは

　個人事業主や小規模企業の会社役員の、老後の生活資金を積み立てておく共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。小規模企業の経営者の、退職金制度として活用されています。

　加入できるのは、従業員数20人以下（卸売業、小売業、サービス業は5人以下）の個人事業主(注)や会社の役員です。毎月、掛け金を支払い、廃業時や退職時に、共済金を受け取ることができます。

　小規模企業共済は、税制上、優遇措置がありますし、国が全額出資している独立行政法人が運営していることから、老後の資産設計の一手段として、検討してみるのもいいと思います。

(注)23年4月までに、個人事業主の配偶者や後継者も加入できるようになります。

 

(2)掛金

　毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲であれば、500円単位で、自由に設定できます。

　掛金全額が、その年の所得税を計算する際、所得控除の対象となります。所得控除ですから、掛金に税率を掛けた金額が、減税されることになります。

　個人事業主であれば、実質的に、経費計上したのと同じ効果があります。会社役員でも、所得税額が減少することになりますし、掛金相当額を役員報酬に上乗せして支給すれば、会社の経費計上額を増やすことができます。

　掛金の支払いは、年払いも選択できますので、12月に年払いで最高額の月額70,000円で加入すれば、84万円の経費計上と同様の効果となります。

 

(3)共済金の受取り

　共済金の受取り時にも、税制上の優遇措置があります。

　廃業や65歳以上になった場合に解約をして、一括で受け取った共済金は、退職所得となります。退職所得は、加入年数によって、大幅な控除がありますので、税負担がかなり抑えられることになります。また、支給時に税金が天引されますので、確定申告も必要ありません。

　65歳未満で解約した場合には、一時所得となります。一時所得は、受取金額の約半分が税金対象ですから、途中で資金が必要になって解約した場合でも、税負担を抑えることができます。

 

(4)契約者貸付制度

　資金が必要になった場合には、支払った掛金の合計額の範囲内で、借入をすることができます。共済契約を解除せずに、継続することができますし、借入金利も、民間の金融機関より低くなっています。

（M.H)

2010.4.5

 

(1)エコカー補助金の税金上の取り扱い

　ハイブリット車等のエコカーを購入すると、補助金がもらえます。会社がエコカー補助金をもらった場合は、税金上は、国庫補助金等に該当することになります。

　エコカーは、車両運搬具という固定資産に該当します。固定資産を購入した場合の国庫補助金等は、圧縮記帳の対象となり、税金が優遇されることになっています。

(2)圧縮記帳の処理

　エコカー補助金は、会社の収入になりますが、同額の経費を計上することによって、法人税負担がかからないようになっています。この経費計上のことを、圧縮記帳といいます。

　圧縮記帳の経理方法はいくつかありますが、そのうち、一番簡単な方法をご紹介いたします。例として、決算月に税込210万円のエコカーを購入し、補助金を10万円受け取った時の処理です。

・購入時は、通常の車両購入の仕訳をします。

　(借方)車両運搬具　　200万円　(貸方)現預金　　　210万円
　　　　仮払消費税等　 10万円

・補助金を受け取った際には、収入を計上します。なお、消費税は、課税対象外となります。

　(借方)現預金　10万円　(貸方)補助金収入　10万円

・決算時に、圧縮記帳の処理をします。法人税の申告の際は、明細書の添付が必要になります。消費税は、課税対象外です。

　(借方)固定資産圧縮損　10万円　(貸方)車両運搬具　10万円

・減価償却の計算は、補助金の分を抜いた金額で計算することになります。

　(借方)減価償却費　66,025※　(貸方)車両運搬具　66,025
　※(200万円−10万円)×0.417×1月÷12月＝66,025円

　なお、国庫補助金について、詳しくは、過去の記事をご参照ください。
　https://www.hinatax.jp/article/13156320.html

(3)補助金の入金が翌期になった場合

　エコカー補助金は、申請してすぐに入金になるわけではありませんので、入金前に決算を迎えてしまうこともあると思います。

　購入時の決算では、補助金の件は無視して、通常の減価償却を行います。上記(2)の例ですと、減価償却費は、次の金額になります。

　減価償却費＝200万円×0.417×1月÷12月＝69,500円

　入金時の決算では、圧縮記帳できる金額の調整が必要になります。上記(2)の例ですと、圧縮記帳できる金額は、次のとおりです。

　圧縮記帳額＝(200万円−69,500円)×10万円÷200万円＝96,525円

　また、減価償却費の計算も、圧縮記帳した分だけ変わってくることになります。

　減価償却費＝(200万円−69,500円−96,525円)×0.417＝764,767円

　金額調整の手間はかかりますが、補助金の入金が期をまたいだとしても、２期分の経費計上額は変わらないことになります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2010.3.19

(1)申告期限は3月15日か

　所得税の確定申告期限は、3月15日までと覚えている方が多いと思います。税務署のポスターにも、そう書いています。

　基本的には、確定申告の期限は、3月15日となりますが、一部の還付申告については、3月15日を過ぎても、申告ができることになっています。

(2)まだ間に合う還付申告

　住宅ローン控除や医療控除を受けることによって、所得税の還付を受ける場合には、3月16日以降でも、申告が可能になっています。仕事が忙しかった、入院していた等、3月15日を気にしつつも、確定申告ができなかったという人でも、還付申告の場合は、何のおとがめ無しに、申告が可能です。

　実は、還付申告の期限は、５年後の12月31日なのです。平成21年分は平成26年12月31日となります。逆に、平成17年分の還付申告であれば、平成22年12月31日が期限となります。

　電子申告の場合の電子証明書特別控除は、期限後申告では受けられないので、次の年に、期限内申告で受けるようにしましょうね。また、一部の還付申告には、3月15日までに申告をしないと、特例が使えない場合もありますので、注意が必要です。

(3)消費税の確定申告は3月31日

　個人事業者の消費税の申告期限は、3月31日となっています。期限後申告の場合は、最大で納税額の20％の無申告加算税が上乗せされます。

　所得税はもう間に合わないからいつでもいいやと、諦めないでください。消費税は、まだ間に合いますので、3月31日までに、所得税も合わせて申告を済ませておいたほうがいいですね。

（M.H)

2010.4.20

(1)エコカー補助金の税金上の取り扱い

　個人事業者が、ハイブリット車等を購入して、エコカー補助金をもらった場合には、国庫補助金等に該当し、事業所得の計算をする際、収入に加算する必要はありません。

　事業用の口座に入金があった場合には、「事業主借」勘定で仕訳しておけば、収入に加算されません。確定申告を行う際には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を、添付するのを忘れないでくださいね。

　購入した車両の減価償却費は、車両価格から補助金の金額を控除した残額を取得価額として、計算することになります。

(2)補助金の入金が翌年になった場合

　エコカー補助金は、申請してすぐに入金になるわけではありませんので、入金が、車両購入の翌年になってしまうこともあると思います。

　購入年の決算では、補助金の件は無視して、車両価格のままで減価償却を行います。

　補助金が入金になった翌年は、補助金相当分の減価償却費が、前年に多く計上されていることから、補助金相当分を雑収入に計上して、車両の未償却残高を修正することになります。

　この計算は、文字だけで説明するには、ちょっと難しいので、顧問税理士に聞いてみてください。

(3)サラリーマン等が補助金を受け取った場合

　個人事業者以外のサラリーマン等が、補助金を受け取った場合には、一時所得として、収入に加算する必要があります。しかし、一時所得の計算には、年間50万円の特別控除がありますので、ほとんどの方は、特別控除の範囲内となり、申告の必要も納税も必要ありません。

　ただし、医療費控除や住宅ローン減税等で還付申告を行う場合や、保険の満期があった場合等には、エコカー補助金にも所得税がかかることがありますので、ご注意ください。

（M.H)

2010.3.5

(1)事業的規模と確定申告

　不動産の賃貸を行っている場合、事業的規模かどうかによって、所得税の計算が変わってきます。

　事業的規模であれば、損益計算書の他に、複式簿記によって貸借対照表を作成している場合には、65万円の青色申告特別控除を受けられます。事業的規模でない場合には、控除額は、10万円になってしまいます。事業的規模かどうかで、55万円も差が出るのは大きいですね。

　また、不動産の管理や集金等の業務を行っている家族に,給与を払っている場合には、一定の条件を満たせば、その給与を経費にすることもできます。原則として、家族への給与は、経費になりませんので、所得が分散されることによって、税負担が大幅に軽減されるかもしれません。

　ただし、事業的規模で、利益が290万円以上の場合には、都道府県から個人事業税が課税されることになります。個人事業税の税額は、利益の５％となります。特典ばかりでなく、負担が増えることもあることを、知っておいてくださいね。

(2)５棟１０室基準

　事業的規模の判断は、社会通念上事業と称する程度かで、決めることになっていますが、これではわかりづらいので、形式基準が定められています。それが一般に５棟１０室基準というものです。

　形式基準では、アパートやマンションの貸付部屋数が10室以上である場合、事業的規模とすることになります。これをクリアするために、一部屋の大きさを小さめにして10室になるようにしているアパートもあったりします。

　貸家の場合には、１棟をアパート２室として計算します。貸家が５棟であれば、10室と同等ということで、事業的規模になります。

　月極駐車場の場合には、５台分をアパート１室として計算します。駐車台数が50台分確保できる駐車場であれば、事業的規模になります。

　駐車場以外の貸地の場合には、貸地１件がアパート１室になります。貸地10件がそのまま10室ということで、事業的規模になります。

　これらの基準は、個別に判定するのではなく、組み合わせて判定していきます。例えば、６室のアパート１棟、貸家１棟、月極駐車場10台というような場合には、

６室＋１棟×２＋１０台÷５＝１０室

となり、事業的規模ということになります。

　形式基準を下回れば、事業的規模にならないわけではありません。２室でも年間の不動産収入が1,500万円ということで、事業的規模と認められている事例もあります。あくまでも、社会通念上で判断することになるのですが、この形式基準をクリアしていれば、事業的規模ということになりますから、安心感はありますね。  

（M.H)

2010.2.19

(1)電子申告と添付書類

　2月16日から平成21年分の確定申告の受付がスタートしました。最近では、電子申告での申告が増加しており、平成20年分の確定申告では、約614万件と約３人に１人が利用している状況で、徐々に浸透しているようです。

　利用者が増えている要因としては、電子申告で申告書を送信した後、添付書類を税務署へ直接持参するか、郵送することになっていた申告手続きが、平成19年分の申告から、添付書類の一部の提出を、省略できるようになったことがあります。

　提出を省略することができる添付書類は、源泉徴収票や各種控除証明書等です。不動産等の譲渡所得の申告や、住宅関連の添付書類のように、提出が省略できないものもあります。

(2)添付省略の条件

　添付書類を省略する場合は、所得税の確定申告書を電子申告で提出し、その申告書のデータ作成の際、省略した書類の内容を所定様式に入力することが必要です。

　電子申告で確定申告書を提出する場合、税理士等へ作成を依頼する場合を除き、電子証明書やＩＣカードリーダライタが必要となります。

(3)添付書類省略の注意点

　提出を省略した添付書類は、税務署に提出しないようにしてください。誤って提出すると、手続きに時間がかかり、還付が遅れる可能性があります。

　そして、添付書類省略の一番の注意点は、省略した添付書類を、提出後３年間保管しないといけないことです。省略した書類は、税務署から提出等の要請がある可能性があり、この求めに応じなかった場合、控除等が認められず、追徴課税されることがあります。

　帳簿の整理、保管をしっかりできる方は問題ありませんが、紛失の可能性のある場合は、申告の際、税務署に提出してしまった方が楽かもしれませんね。

（H.S)

2010.2.5

(1)会社更生法の申請による上場廃止

　上場会社が、会社更生法や民事再生法を申請すると、その株式は、上場廃止となります。通常はその後、100％の減資が行われ、保有株式の価値がゼロとなります。

　株を売却していなくとも、価値がゼロとなった時点で、取得価額相当額の譲渡損があったものとみなして、他の株式の譲渡益と相殺して所得税を計算することができる様になります。

　株主責任として、保有株式の価値がゼロになるわけですが、その損失の一部が、税金の減額という形で、国等が補填してくれることになるわけですね。

(2)適用を受けるための手続き

　まず、その株式は、特定口座で保管しておく必要あります。そして、証券会社から、価値喪失株式にかかる計算明細書を取り寄せます。

　特定口座の場合には、通常、確定申告に必要はありませんが、この特例の適用を受けるためには、確定申告をすることになります。その際に、上記の計算明細書を添付して下さい。

　確定申告は、上場廃止になった年分で行うのではありません。会社更生法によって、減資が行われた年分で行うことに、注意して下さいね。

　計算明細書の手続きについては、証券会社にご確認下さい。

（M.H)

2010.1.5

(1)役員へ歩合給を支給した場合

　役員に対して、歩合給を支給した場合には、その歩合給は、会社の経費になりません。

　過去には、役員に対して、営業成績等に応じて、歩合給を支給する場合に、支給基準が従業員と同等であれば、経費として認められていました。しかし、平成18年の税制改正で、役員への歩合給は、経費にならないことになりました。

　役員の場合には、毎月の役員報酬は、定額であることが、経費算入の条件となっています。ですから、毎月変動する可能性のある歩合給については、会社の経費の対象外となります。

　役員の営業成績を役員報酬へ反映させるためには、決算期終了後に開催される株主総会において、翌期の役員報酬の月額を、増減させることで行うことになります。

(2)使用人兼務役員への歩合給

　取締役営業部長のように、役員と従業員の両方の肩書きが付いている役職を、使用人兼務役員といいます。使用人兼務役員へ歩合給を支給した場合には、他の従業員と歩合給の支給基準が同じであれば、経費として認められることになります。

　従業員としての立場で支給されたものであれば、毎月の支給額が変動しても、経費計上できます。そのためには、株主総会等で決定した役員報酬については、使用人部分を含まない旨を明示し、給与明細についても、役員分と従業員分とに、明確に区分して記載する必要があります。

　また、従業員分であることを明確にするために、支給日も他の従業員と同じとし、賞与支給時には、従業員分のみの支給であっても、役員報酬分は０円と賞与明細書へ記載するとよいでしょう。

　なお、使用人兼務役員の肩書きであっても、その会社の株主である場合やオーナー一族である場合には、強制的に役員専任として扱われる場合がありますので、注意が必要です。

（M.H)

2010.1.20

(1)最後の確定申告

　個人事業主が、会社を設立して、その会社に個人事業を引き継ぐことを、法人成りといいます。法人成りした場合には、その時点で個人事業は廃業となります。法人成り後は、新たに設立した会社から、役員報酬をもらうことになります。

　法人成りをした年は、翌年の3月15日までに、法人成りするまでの個人事業の事業所得と、法人成り後の役員報酬の給与所得とを合算して、確定申告を行うことになります。

　それ以外に収入がなければ、翌年以降は、役員報酬のみとなります。役員報酬の場合は、年末調整で所得税の課税関係は終了しますので、確定申告の必要はなくなります。

(2)資産の引き継ぎ

　法人成りにより、個人事業の棚卸資産や固定資産を、会社で引き継いだ場合には、個人から会社へ売却したことになります。棚卸資産は、売上として計上します。固定資産は、譲渡所得として、売却益を計算することになります。

　また、売却ですから、消費税の課税対象にもなります。

　タダであげたなんてすると、余分な税金を取られることになりますので、きちんと売却代金を決めて、会社から個人へ、支払いをするようにしたほうがいいですよ。

　法人成りのタイミングによっては、まとまった税負担となる可能性がありますので、注意が必要ですね。

(3)その他の確定申告時の注意点

　最後の確定申告をする際の、事業所得の計算での、その他の主な注意点は、下記のとおりです。

・減価償却費の計算は、法人成りまでの月割りになります。

・毎年3分の1ずつ償却する一括償却資産で、経費未計上の金額がある場合には、残額を経費計上します。

・今年の個人事業税の見込み額を、経費に計上できます。通常であれば、個人事業税は、翌年に課税されますので、今年の経費計上はできません。

・退職金規程がある場合には、会社で再雇用した従業員の退職給与を経費計上できる場合があります。

・青色申告特別控除は、月割り計算必要はありません。65万円又は10万円の全額が控除できます。

・個人事業時代に提出した、各種届出は、会社には引き継がれません。青色申告、源泉所得税の納期特例等を、期限内に忘れずに提出しましょう。

（M.H)

2009.12.18

(1)従業員への賞与

　従業員へ賞与を支給した場合には、原則として、支給日に会社の経費に計上します。たとえ、賞与の計算期間が就業規則等で定めてあっても、実際に支給していなければ、経費にはなりません。

　また、役員へ賞与を支給した場合には、事前確定届出給与の手続きをしていない限り、経費にはなりません。

　取締役や監査役等の役員としての肩書きが無くとも、社長の家族で一定の株数を持っている場合には、強制的に役員とみなされ、経費計上できない場合があります。

(2)決算賞与

　業績が順調で、従業員へ決算賞与を支給する場合には、決算日までに従業員へ支給額を通知すれば、未支給であっても、未払金として、経費に計上できます。そのためには、次の条件を満たす必要があります。

・支給額を、支給を受けるすべての従業員に通知すること

　支給対象の全従業員に、支給額を通知する必要があります。それぞれ、個人個人の支給額を通知することになっていますので、「従業員全員で○○万円」という、通知のしかたは認められません。

　口頭で伝えても、税法上の要件は満たしますが、通知をしたという確認が取れるように、文書で通知したほうがいいでしょう。念のため、決算日前の日付で、従業員から確認のサインをもらっておきましょうね。

・通知した金額を通知した従業員全員に支給すること

　通知した日から、支給日までの間に、急に退職することになり、退職した従業員には、支給しないということはできません。支給日で、支給することが確定していますので、社長が、辞める人間にまで、賞与を出したくないという気持ちはわかりますが、支給しないわけにはいきません。

・決算日から１ヶ月以内に支給すること

　 　 　決算日が、３月３１日であれば、４月３０日までに支給しなければいけません。これを過ぎると、通知日ではなく、支給日で、経費に計上することになります。


・通知日の事業年度で損金経理すること

　損金経理とは、会社の決算で、経理処理することをいいます。決算書にきちんと経費として計上しましょう。仕訳は、次のようになります。

　(借方)賞与　　××　(貸方)未払費用　　××

（M.H)