2011.4.5

(1)原状回復費用

　災害によって被災した建物、機械、車両、備品等の固定資産について、原状回復のために支出した金額については、修繕費として経費になります。

　原状回復費用は、原因が災害でない場合であっても、そもそも修繕費として経費になります。
 

(2)補強工事費用

　余震等による二次災害を回避するために、被災資産に対して、補強工事を行ったり、土砂崩れを防ぐために土留め工事等を行った場合には、修繕費として経費にできます。

　補強工事や土留め工事等は、その資産の価値が増加する部分もあるので、全額が原状回復費用とは認められず、災害時以外であれば、全額を修繕費とすることはできません。一部の金額は、固定資産に計上して、減価償却の対象となります。

　しかし、災害時については、被災前の機能、効用を維持するためであれば、全額を修繕費とすることができます。
 

(3)一律30％を修繕費とする方法

　原状回復の修繕を行うついでに、新たな機能を付け加えたり、被災前より付加価値の高い材質の物に替えたりすることもあると思います。災害時であっても、これらは、経費とはならず、新たな資産の取得として、資産計上して減価償却となります。

　原状回復の金額と新機能の金額が、見積書や請求書等で区別ができれば、経理処理は、その金額に従います。

　しかし、金額の区別ができない場合は、全体の金額の30％を、修繕費として経費にすることもできます。

　明細に「修繕工事一式」というような記載しかされていない場合には、区別ができませんから、30％が修繕費、70％が資産計上して減価償却ということになります。

（M.H)

2011.3.17

　私が調べた限りですが、３月１６日現在、事業資金の融資を行っている金融機関の一覧です。

　なお融資条件や手続きについては、各金融機関にお問い合わせください。

　経営計画、事業計画が必要な場合は、当事務所までご相談ください。

・七十七銀行
 

・仙台銀行

・みずほ銀行

・山形銀行

・りそな銀行

・荘内銀行

・北海道銀行

・東邦銀行

・杜の都信用金庫

・岩手銀行

・みずほ信託銀行

・秋田銀行

・あおぞら銀行

・青森銀行

・宮城第一信用金庫

・きらやか銀行

・日本政策金融公庫

2011.3.4

(1)扶養を変えたいと思ったら

　年末調整の時に会社へ扶養の届けを出した時、よく考えずに父親の扶養で出したとか、健康保険の扶養に合わせて、そのまま出したとしても、確定申告をすれば、変更は可能です。

　会社によっては、11月の上旬に扶養の届けを提出させるところもあります。その後状況が変わって、別の人に扶養にしたほうが良かったと思っても、なかなか会社に言い出せずそのままになっていることもあるようです。

　一般的には、収入が一番多い人に扶養を付けたほうが有利となっています。しかし、一番多いと思っていた人が、家族の中で別の人に変わってしまった場合は、所得税の税率によっては、納税額よりも還付金のほうが上回る可能性があります。

　また、会社からもらった源泉徴収票を見ていただき、右端の「源泉徴収税額」の欄が０円になっている場合も、還付金をもらえる可能性があります。

　０円ということは、その年の所得税がかかっていないことを意味します。もしかしたら、扶養がいなくても０円という場合には、家族の中で所得税がかかっている人に扶養を付けるように変更すれば、還付を受けられます。

　特に住宅ローン控除がある場合は、他の人で還付金を受け取れる可能性がありますので、扶養の見直しを検討してみましょう。

　ただし、扶養を変更すると住民税も変わってきますので、所得税だけでなく住民税も含めたところで、税負担を考えてくださいね。
 

(2)別居の両親、配偶者の両親も扶養に

　扶養にできるかどうかは、同居が条件ではなく、同一生計が条件となっています。生活費の送金をしている等、同一生計で、かつ、所得が38万円以下であれば、住所が別でも、扶養にすることができます。

　これも確定申告をすれば、還付金を受け取れますので、家族の中に、仕送りをしている人が扶養から漏れていないか、確認してみてください。

　別居している自分の両親だけでなく、義父母も扶養控除の対象にできます。生活費を仕送りしていれば、扶養の対象になる可能性があります。

　親の収入が年金だけであれば、１年間の年金の合計が158万円以下であれば、所得が38万円以下となり、扶養控除の対象になりますよ。
 

(3)確定申告後は変更できません

　扶養の変更は確定申告でできるわけですが、確定申告をした後に、他の収入があることがわかったり、別の人の扶養にしたほうが有利だとわかったりしても、変更はできません。一旦確定申告をしてしまうと、扶養はそれで確定となります。

　それでも、申告期限の3月15日より前であれば、一度提出済みでも、訂正申告は可能です。確定申告書第１表の上の部分に、「訂正」と朱書きして提出してください。しかし3月15日を過ぎてしまうと、変更はできませんので、よく確認して確定申告をしてください。

（M.H)

2011.2.18

(1)給料からの天引き
健康保険、厚生年金の社会保険料は、個人と会社が半分ずつ負担することになっています。会社では、個人負担分を含めて、全額を納付します。個人負担分は、給料から天引きしますので、結果的に、個人と会社が、半分ずつ負担することになります。
協会けんぽと年金機構の場合を例に、経理処理の説明をします。
給与月額が50万円の場合、協会けんぽの健康保険料率を10％、年金機構の厚生年金の保険料率を18％とすると、個人負担分は、その半分ですから、70,000円を給料から天引きします。これを仕訳にすると、次のようになります。
(借方)給料手当　500,000　(貸方)現金預金　430,000

2011.2.4

(1)寄附金控除とは

　国や地方公共団体に寄附をした場合、所得税が減額されます。国や地方公共団体の他に、特定公益増進法人として、国が認めた団体への寄附も、控除の対象になります。

　主な団体としては、独立行政法人、日本赤十字社、学校法人等があります。財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人等は、一定の要件を満たせば、控除の対象になります。

　控除を受けるためには、寄附をした団体が発行した領収証等が必要になります。寄附金控除の対象になる場合には、通常、領収証に控除対象になることが記載されています。記載されていない場合には、その団体に、対象になるか確認してください。

　タイガーマスク運動のように、匿名で寄附をした場合には、領収証の発行を受けられません。残念ながら、領収証がなければ、寄附金控除が受けられないことになってしまいます。

　また、政治献金も控除の対象になりますが、選挙管理委員会が発行する書類が必要になります。こちらも、資金管理者に発行してもらうように、早めにお願いしておいたほうがいいですよ。
 

(2)ふるさと納税

　市町村や都道府県の地方公共団体へ寄附をした場合には、住んでいる自治体の住民税も減額されます。結果的に、減額された住民税相当分が、他の自治体へ支払われたことになるので、一般的に、これをふるさと納税と呼んでいます。

　ただし、財団法人等の地方公共団体以外の団体へ寄附をした場合には、自治体ごとに条令で、控除の対象になる団体が限定されています。例えば学校法人等は、その地域にある学校だけしか認められない場合もありますので、注意が必要です。

（M.H)

（M.H)

2011.1.5

(1)税抜経理は決算時に計上
消費税は、売上等でお客様から頂いた消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を差し引いた、差額を納税することになっています。
多額の設備投資を行った場合や輸出業者等は、支払った消費税のほうが大きくなりますので、支払いすぎた分の消費税は、国から還付してもらうことになります。
この還付される消費税は、決算日に、「未収入金」又は「未収消費税等」として、決算書に計上することになります。
税抜経理の場合には、次のような仕訳になります。
(借方)仮受消費税等　××　(貸方)仮払消費税等　×× 未収入金　　　××
理屈の上では、仮受消費税等と仮払消費税等の差額が、還付金になるわけですが、実際には、端数処理の関係で、差額が生じる場合があります。差額が生じた場合には、「租税公課」又は「雑収入」とします。

(2)税込経理も決算時に計上
税込経理の場合には、次のような仕訳となり、決算時に還付金全額が利益に加算されることになります。
(借方)未収入金　××　(貸方)雑収入　××
決算対策を行う際には、消費税の還付額も考慮しておかないと、思っていたよりも法人税負担が大きくなることが予想されます。

(3)還付時に計上
税法では、還付金を決算時に計上しないで、実際に還付された時に計上することも認められています。
実際に還付されるのは、早くても、消費税の申告書を提出してから１ヶ月後になりますから、収入に計上する時期を１期ずらすことが可能になります。
しかし、還付金が多額の場合には、税務調査が行われる場合があります。設備投資の場合には、その設備投資の契約書や領収証等の書面を、税務署に提出するだけで済むこともありますが、場合によっては、会社に税務署員が来る、実地調査が行われる可能性もあります。
還付金をスムーズに受け取るためには、どのような調査になっても対応できるように、あらかじめ準備をしておくか、必要な書類が予想できるのであれば、消費税の申告時に、一緒に税務署に提出してしまいましょう。

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

2010.11.5

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　年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、２つの用紙を提出することになっています。

また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、その関係書類も会社に提出します。

(1)年末調整とは

会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

この精算手続のことを、「年末調整」といいます。

(2)よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

・平成23年分扶養控除等申告書を使っている

平成23年分の扶養控除等申告書を使って、平成22年分の年末調整をしている方は、注意してください。平成23年からは15歳以下の場合に、扶養親族から外れることになります。しかし、平成22年までは、扶養親族に該当します。

平成23年分の扶養控除等申告書には、控除対象扶養親族として16歳以上を記入するようになっています。そして、用紙下部の「住民税に関する事項」に、15歳以下の扶養親族を記入します。

所得税と住民税では、15歳以下が扶養親族から外れるタイミングが１年ずれるため、平成22年の年末調整では、誤って15歳以下を扶養親族から外さないよう、注意してください。

・扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円＝35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。

・「同居老親等」に○が付いていない

70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。

・「特定扶養親族」に○が付いていない

16歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。よく、２番目以降のお子さんの生年月日を、間違われる方がいます。お子さんにばれると大変ですよ。

この特定扶養親族の範囲も、平成23年から19歳以上22歳以下となります。平成23年の扶養控除等申告書を使っている場合は、年末調整担当者が、生年月日から判断する必要があります。

・障害の内容が書かれていない

本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

・寡婦・寡夫を記載していない

死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、その旨を記載するようにしてください。

寡婦

夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

夫と死別して、所得が500万円以下（給与の場合には、年収約688万円以下）の人

特別の寡婦

上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人

寡夫

妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人

(3)よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

・加入している保険すべてを記載してある

生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」と「個人年金」の２種類に分かれています。

それぞれ、年間の保険料が10万円以上であれば、生命保険料控除の控除額は５万円で打ち止めとなります。ですから、月額１万円程度の保険を１つだけ記載されれば、控除は満額受けられることになります。

あまりにいっぱい保険をかけられていると、別の意味で心配になってきます。

なお、「一般」と「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどちらが該当するか記載されていますので、証明書をきちんと確認してください。「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

・損害保険料控除もあります

平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。

「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。

・平成18年までに契約した地震保険の二重控除

平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

農協の建更の証明書等は、両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。

・自分で払った健康保険料を記載していない

年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

用紙の左下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。なお、領収証の添付は必要ありません。

給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2010.10.20

(1)会社経営している親族はいませんか

　グループ法人税制と聞くと、大企業の話と捉えられがちですが、中小企業も該当しますので、注意が必要です。特に、会社経営をしている親族がいる場合には、要注意です。

　会社経営上、さまざまな会社と取引をすると思いますが、平成22年10月1日以降は、親族が経営する会社と取引をした場合には、法人税の申告の際、届出をする必要が出てくるかもしれません。

　グループ法人税制では、親子や兄弟等を含めた親族を、一人の株主とみて、グループ企業の判定を行います。この親族の範囲がとても広く、６親等以内の血族及び３親等以内の姻族が、親族となります。

　６親等というとどこまでをいうかというと、例えば、自分の祖父母の兄弟の孫、いわゆるはとこが、６親等になります。全てのはとこの顔が思い浮かぶ人がいるでしょうか。

　平成22年10月1日以降は、親族が経営する会社と取引を行っていないか、きちんと確認しておく必要があります。

(2)グループ法人税制とは

　グループ法人税制は、平成22年10月1日より適用されます。グループ法人税制には、さまざまな制度がありますが、一番該当しやすいのは、譲渡損益の繰り延べでしょうか。これは、100％親子会社間や株主が同一の兄弟会社間での取引があった場合に、その取引よる損益を、無かったことにする制度です。

　例えば、親会社が所有している土地を、子会社に売却して、１億円の利益が出たとします。通常であれば、利益の１億円に、法人税がかかっていたのですが、親子会社間の取引の場合には、この利益１億円には、法人税は課税されなくなります。

　ただし、その後子会社が他社へ売却した場合には、売却した時点で、親会社に対して、利益１億円に対する法人税が課税されることになりますので、永久に無税になるわけではありません。

　逆に損失が発生した場合は、他の利益と相殺して、法人税を減額することができたのですが、グループ法人税制は、損失も無かったことにしますので、子会社が他社に売却するまで、法人税の減額は行われないことになります。

　その他にも、寄附金や配当への課税が行われなかったり、中小企業の優遇税率が適用できなくなったりと、出資の形態によって、さまざまな制度が適用されます。

（M.H)

2010.10.5

(1)クレジットカードによる納税
自動車税や固定資産税等の一部の自治体の一部の税金に限られていますが、納税をクレジットカードで行うことができます。独自のシステムを導入している自治体もありますが、宮城県の自動車税の場合ですと、「Yahoo!公金支払い」を利用しています。
Yahoo!公金支払いでは、24時間いつでも手続きができ、分割払いも可能となっています。パソコンの前だけで、納税手続きが完了します。
ただし、数百円の決済手数料がかかる場合が多いので、金融機関での窓口納付、口座振替やコンビニ納税等の他の納税手段よりも、若干ですが、割高になります。
クレジットカードによる納税が利用できるのは、一部の自治体に限られていて、国税では利用できません。税金の種類も自動車税、軽自動車税、固定資産税や住民税等の一部の税金だけです。
平成23年からは東京都の自動車税でも利用できるようになるようですし、埼玉県北本市のように、数種類の市税が利用できる自治体もあります。ご自身の自治体、税金で利用可能かどうか、各自治体のＨＰ等でご確認ください。

(2)滞納防止
クレジットカードによる納税の場合、納税手続きから実際に口座から引き落としになるまでの間に、タイムラグが生じます。納税資金が不足している場合でも、手続きが完了した時点で、自治体では納税したことになります。
滞納があって納税証明書の発行が受けられない場合には、このタイムラグを利用すれば、滞納を防止することが可能になります。車検や入札のための、一時しのぎとしては、利用できそうですね。

(3)延滞金と遅延利息
税金を滞納した場合には、最大で年利14.6％の延滞金がかかります。この延滞金は、会社の経費に計上できません。同様に、クレジット会社への支払いが遅れた場合には、年利約15％の遅延利息がかかります。しかし、この遅延利息は、会社の経費になります。
同じ支払いの遅れでも、クレジットカードのほうが、遅延利息を経費で落とせる分、有利と言えますが、支払いが遅れたことの履歴が、クレジット会社に残ってしまいます。
その点、クレジットカードには、分割払いやリボ払いというシステムがあり、これを利用すれば、支払い遅延の履歴を残すことなく、納税をすることが可能になりますね。

（M.H)

2010.9.3

(1)受取保険金
保険事故が発生したり、満期となった場合に、保険会社から保険金が支払われます。受け取った保険金は、生命保険、損害保険を問わず、消費税の課税対象外となり、消費税はかかりません。
保険だからといって、非課税として処理しないように注意してください。

(2)支払保険料
保険契約を結べば、保険料を保険会社に支払うことになります。支払った保険料は、消費税では非課税となり、消費税はかかりません。
解約や減額等の理由により、支払済みの保険料が払い過ぎということで、保険会社から戻ってくることがあります。支払った保険料の戻りですから、仕訳は、次のようになります。
(借方)現金預金　××　(貸方)保険料　××

(3)処理ミスによる消費税の増加
保険料の戻りを、入金があったということで、貸方を「雑収入」としてしまう場合があります。保険料であれば経費の減、雑収入であれば収入の増ということで、どちらも利益の額に変動はありません。
しかし、雑収入とした場合に、消費税の処理を非課税としてしまうと、余分な消費税の納税額が発生する可能性があります。消費税では、非課税売上の割合が、全収入の５％超の場合には、消費税の計算方法が変わって、納税額が増える仕組みになっています。
戻った保険料の金額が大きい場合には、計算方法が変わってしまう可能性がありますので、保険料の戻りを非課税の雑収入としないように注意してくださいね。
なお、今回の説明は、保険料全額を経費処理できる保険に限定しています。保険によっては、一部の保険料を保険積立金などの資産として計上しなければいけない保険もあります。資産計上が必要な保険の場合には、顧問税理士にご相談ください。

（M.H)

2010.8.20

(1)納期特例とは

　給与支給時に天引きした所得税は、給与支給日の翌月10日までに、毎月税務署へ納付します。

　給与の支払いを受ける人数が９人以下の場合には、６ヶ月分をまとめて納付することができます。６ヶ月分をまとめて納めることを、納期の特例といいます。

　まとめる期間は、会社の決算期に関係なく、１月から６月分を7月10日までに、７月から12月分を翌年1月20日までに納付します。納期の特例を適用するためには、事前に税務署への届出が必要になります。

　納税を半年分まとめて行うことにより、事務手続きの手間は省けますが、半年分をまとめて納付するということは、納税額が大きくなり、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

(2)９人以下かどうかの判定

　納期の特例の適用を受けるためには、従業員の他に、役員、パート、日雇い等を含めて、給与の支給を受ける人数が、常時９人以下である必要があります。給与の支給人数がポイントになりますので、正社員だからということは関係ありません。

　たまたま繁忙期にアルバイト等を増加して10人以上となるような場合であっても、平常の状態において９人以下であれば、納期の特例は、そのまま適用されます。

（M.H)

2010.8.5 

(1)退職所得とは

　退職所得とは、退職を基因として支払われる給与をいいます。支払手段には、現金の他に、商品券で渡した場合も含まれます。

　退職金に対する税金は、原則として、退職金の支給時に、所得税と住民税が天引きされますので、確定申告の必要はありません。

　所得税と住民税は、次の退職所得の金額に、所得税、住民税のそれぞれの税率をかかて計算します。

・勤続年数20年以下の場合

　退職所得＝（退職金−※勤続年数×40万円）÷２ 　※勤続年数が２年未満の場合は、２年とします。

・勤続年数20年超の場合

　退職所得＝（退職金−800万円−70万円×（勤続年数−20年））÷２

　勤続年数に応じて、退職金から控除される金額がどんどん増えていく上に、半分になりますので、税金は、かなり優遇されています。

　退職金を受給する際には、必ず、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにしてくださいね。

　もし提出がないと、20％の所得税が一律に天引きされる上に、確定申告をしないと、還付も受けられなくなりますよ。

(2)在職中でも退職金となる場合

　退職所得は、退職を基因されものをいいますが、在職中に支給された場合でも、退職所得として扱われる場合があります。

　新たに退職給与規程を制定した場合や、退職給与規程を改正した場合に、それまでの勤続期間の分の退職金が支給された場合には、退職所得となります。中退共への移行など、合理的な理由がない場合や、従業員の選択で一時金を受け取る場合には、賞与として、高い所得税がかかる場合もありますので、ご注意を。

　従業員から役員に昇格した場合には、昇格時に、従業員の退職金を支給していれば、退職所得となります。

　また、定年に達した後に、引き続き勤務をする場合において、定年までの退職金を支給された場合にも、退職所得となります。

　退職所得となれば、一般的には、賞与扱いよりも税制上優遇されていますので、同じ支給額でも、手取りが多くなります。

　なお、次に、実際に退職した際にも、退職金を支給することもあるかもしれませんが、最初の退職金支給時までの勤続期間を考慮しないで、退職金を計算するようにしてください。

（M.H)

（M.H)

2010.7.20 

(1)パート収入と役員報酬

　よくパート収入が年間103万円以下であれば、配偶者の扶養になれると言われますね。これ、社長の配偶者の役員報酬でも、同じことが言えるんですね。

　税法では、パート収入だろうが、役員報酬だろうが、どちらも、給与所得となり、扱いは同じになります。

　ということは、社長の配偶者の役員報酬を、月額85,833円以下にすれば、年間103万円以下となり、配偶者自身に所得税がかからない上に、社長は、扶養として、配偶者控除を受けることができます。

　年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けられる上に、社会保険も扶養になることができます。扶養であれば、保険料の負担がありませんので、会社の負担も軽減させることができます。

　なお、扶養になるかどうかは、1月から12月までの合計額で判定しますので、年の途中で決算を迎え、役員報酬の変更を行った場合には、103万円の判定に注意してくださいね。

(2)住民税の非課税

　さらに、年間100万円以下であれば、所得税以外に、住民税も非課税になります。逆に、所得税の扶養ばかりを意識して、100万円から103万円の間になると、所得税がかからなくても、住民税がかかってしまう場合があります。

　つまり、完全に所得税も住民税も両方ともかからない金額というのは、年間100万円以下ということになります。

(3)給与所得ゼロ

　税法上では、「収入」と「所得」は違います。給与"収入"が65万円以下であれば、最低65万円の控除がありますので、給与"所得"は、ゼロとなります。

　所得税は、１年間の全ての所得を合算して計算することになっていますので、例えば、役員報酬の他に、アパート収入がある場合には、役員報酬とアパート収入を合算して、所得税を計算します。

　役員報酬が年間65万円以下であれば、所得税の対象になる給与所得がゼロですから、アパート収入と合算しても、所得税の対象になる金額は、アパート収入の部分だけになり、役員報酬には、税金が一切かからないことになります。

　なお、役員報酬の金額は、その役員の職務内容等によって、適正額を支給するようにしてくださいね。

（M.H)

(1)パート収入と役員報酬

　よくパート収入が年間103万円以下であれば、配偶者の扶養になれると言われますね。これ、社長の配偶者の役員報酬でも、同じことが言えるんですね。

　税法では、パート収入だろうが、役員報酬だろうが、どちらも、給与所得となり、扱いは同じになります。

　ということは、社長の配偶者の役員報酬を、月額85,833円以下にすれば、年間103万円以下となり、配偶者自身に所得税がかからない上に、社長は、扶養として、配偶者控除を受けることができます。

　年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けられる上に、社会保険も扶養になることができます。扶養であれば、保険料の負担がありませんので、会社の負担も軽減させることができます。

　なお、扶養になるかどうかは、1月から12月までの合計額で判定しますので、年の途中で決算を迎え、役員報酬の変更を行った場合には、103万円の判定に注意してくださいね。

(2)住民税の非課税

　さらに、年間100万円以下であれば、所得税以外に、住民税も非課税になります。逆に、所得税の扶養ばかりを意識して、100万円から103万円の間になると、所得税がかからなくても、住民税がかかってしまう場合があります。

　つまり、完全に所得税も住民税も両方ともかからない金額というのは、年間100万円以下ということになります。

(3)給与所得ゼロ

　税法上では、「収入」と「所得」は違います。給与"収入"が65万円以下であれば、最低65万円の控除がありますので、給与"所得"は、ゼロとなります。

　所得税は、１年間の全ての所得を合算して計算することになっていますので、例えば、役員報酬の他に、アパート収入がある場合には、役員報酬とアパート収入を合算して、所得税を計算します。

　役員報酬が年間65万円以下であれば、所得税の対象になる給与所得がゼロですから、アパート収入と合算しても、所得税の対象になる金額は、アパート収入の部分だけになり、役員報酬には、税金が一切かからないことになります。

　なお、役員報酬の金額は、その役員の職務内容等によって、適正額を支給するようにしてくださいね。

（M.H)