車両購入時の諸費用は経費です|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年9月5日


(1)税金や保険は経費処理


 自動車を購入すると、税金やら保険やらの諸費用がかかりますね。

 これらの諸費用は、租税公課、保険料、車両費等の経費として処理してかまいません。

 車両運搬具として資産計上すると、減価償却の対象に含まれてしまい、経費計上が遅くなってしまいます。


(2)必ず経費処理の諸費用

 自動車税と自賠責保険料は、必ず経費処理しなければいけません。

 自動車税は購入時期に応じて月割りでかかりますね。

 租税公課又は車両費とします。

 自賠責保険料は、車検期間に応じて支払いますので、3年分ということもありますね。

 たとえ3年分の保険料でも、保険料又は車両費とします。

 前払費用にする必要はありません。

 どうしても前払費用にしたいのであれば止めはしませんが、管理が大変になるだけです。

 自動車税及び自賠責保険料共に、消費税はかかりません。


(3)選択可能な諸費用

 経費処理と減価償却のどちらかを選択できる諸費用もあります。

 同じ自動車税でも環境性能割の自動車税(昔の自動車取得税)は、租税公課又は車両費として経費処理できます。

 一方で車両運搬具として資産計上して、減価償却にすることも可能です。

 経費を先取りして税金を安くしたいので、経費処理するのが一般的でしょう。

 環境性能割は、消費税の対象外です。

 資産計上した場合も、消費税の計算には含めないようにしましょう。

 その他に車庫証明の申請手数料や下取車の査定費用等の登録手数料は、車両費として経費処理できます。

 検査登録手数料は、車両運搬具に含めて資産計上も可能です。

 いずれの経理処理でも消費税の課税対象です。

 検査登録や車庫証明の法定費用も経費処理又は資産計上の選択が可能ですが、消費税は対象外です。

 注文書等で消費税が含まれているか確認するようにしましょう。


(4)リサイクル預託金

 リサイクル預託金は、必ず資産計上です。

 科目は車両運搬具ではなく「リサイクル預託金」です。

 減価償却もできません。

 消費税は対象外です。

 ちなみに決算書の表示区分は「投資その他の資産」で「有形固定資産」ではありません。

 その他に数百円ですがリサイクル預託金には、資金管理料金がかかります。

 こちらは車両費として経費処理し、消費税込です。


(5)資産計上必須の諸費用

 手数料でも納車手数料は経費処理できず、車両運搬具の金額に含めて資産計上です。

 またカーナビ等の付属品も、車両運搬具の金額に含めます。

 車両は固定資産税の対象外なのですが、器具備品等で処理してしまうと、誤って固定資産税がかかる可能性がありますからご注意を。

 なお、消費税はいずれも税込です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

中止チケットで寄付金控除!?|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年8月20日


(1)イベント中止等による税優遇制度


 新型コロナウイルス感染症等の影響により、スポーツイベントなどが中止され、払い戻しを受けないことを選択した場合、寄付とみなして所得税と住民税の優遇を受けられます。

 イベントの要件は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催されたまたは開催予定で、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の為中止・延期・規模の縮小がされているものです。

 さらにイベントの主催者が文化庁・スポーツ庁にて、そのイベントが対象であるかの審査を受け、国より指定をされたものがこの制度の対象となります。


(2)寄付を行う場合の手順と税額控除

1.主催者がイベントの指定を受けているか文化庁・スポーツ庁のホームページ、もしくはイベントのオフィシャルサイト等で確認を行ってください。

2.主催者の指定方法にて払い戻しをしない連絡を行います。

 チケット原本が必要な場合がありますので、チケットは必ず保管しておいてください。

3.主催者側から指定行事証明書・払戻請求権放棄証明書の2種類が届きます。

 この2つを確定申告時に提出することとなりますので、保管しておいてください。

 寄付金合計額-2,000円=寄付金控除額となります。

 寄付金控除額の40%の金額が所得税から、10%の金額は住民税から税額控除されます。

 Aさんが20,000円のチケットを持っていて寄付をすることに決めた場合、9,000円の税額控除を受けることができます。


(3)注意として

 払い戻しをしたが寄付をしたい場合には、主催者に対して寄付することを連絡し、その後実際に寄付を行えば対象となります。

 詳しい手続きについては、主催者にお問い合わせください。

 令和4年1月30日までに上記の払い戻し分の寄付を行う必要があります。

 令和3年10月30日以降に払い戻しを受けた場合は特例の対象となりません。

 オリンピックに関しては、現時点で主催者である東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会がイベントの指定を受けていない為、この制度の使用はできません。

 ただし、主催者がイベントの指定を受けた場合、この寄付の制度を使用できるので希望する場合は、定期的に文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

 この制度は払い戻しの手続きを行わなければ自動的に寄付になるわけではなく、主催者に払い戻しをする意思がないことを伝える必要がありますのでそちらにご注意ください。

(Y.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

納税証明書はPDFで入手可能|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年8月5日


(1)PDFでの納税証明書の入手方法

 パソコンでe-Taxホームページにアクセスし、e-Tax(WEB版)から納税証明書請求データを作成します。

 スマートフォンやタブレットの場合は、e-Taxソフト(SP版)から作成できます。

 「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」のメニューからPDFデータを選択して、必要事項を入力します。

 自分で申請する場合も、税理士が代理で申請する場合も、納税者のマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。

 普段の電子申告を税理士に任せている場合には、税理士に利用者識別番号と暗証番号を確認しておきましょう。

 申請が受理されると、手数料の納付に必要な納付番号、確認番号の情報が、メッセージボックスに登録されます。

 ネットバンキング等のペイジーのメニューから、手数料を納付します。

 納付の確認がされると、メッセージボックスから、電子納税証明書のダウンロードが可能になります。

 電子納税証明書を利用する場合には、必ず提出先に確認してください。

 提出先によっては、対応していない場合があります。

 提出方法も確認してください。

 PDFデータで提出可能な場合もあれば、印刷した紙の提出を求められる場合もあります。

 一度取得した電子納税証明書は、何度でも利用可能です。

 複数の提出先がある場合でも、1つのデータで使い回しが可能です。

 ただし、発行日から3ヶ月以内のように、期限が定められている場合が多いので期限を確認しましょう。


(2)紙でも入手可能

 税務署の窓口で申請して、紙の電子証明書を受け取ることも可能です。

 事前にe-Taxでネット申請しておき、指定日に窓口で受け取ることも可能です。

 事前のネット申請の場合は、窓口での待ち時間が短縮されますし、手数料も若干お安くなっております。

 ただ、窓口での本人確認書類の提示等がありますし、代理人が行く場合は、委任状や代理人の本人確認が必要です。

 本人確認が厳格な分、電子証明書は不要です。

 電子証明書があれば、別途郵送料はかかりますが、郵送での受け取りが可能です。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

役員賞与の支給の仕方|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年7月20日


(1)事前確定届出給与の届出を

 役員賞与の支給を決めたら、事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出しましょう。

 役員賞与の支給を決定できるのは、一般的には株主総会です。

 株主総会で毎月の役員報酬を含めた総額を決定し、各人への支給額を取締役会で決定する会社もあります。

 中小企業では、代表取締役に一任する会社もあります。

 株主総会や取締役会で決定した場合は、議事録を作成しておきましょう。

 代表取締役に一任の場合は、代表取締役決定書という文書を残しておくとよいでしょう。

 なお、いくら株主総会等で決定しても、同業種同規模の他社に比較して、高額な賞与の場合には、経費として認められない可能性があります。


(2)届出期限

 事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は、株主総会等の日から1ヶ月以内です。

 一般的には、決算日から3ヶ月以内に株主総会を開催するので、決算開始から4ヶ月を経過することはないでしょう。

 しかし、今期の利益の状況をできるだけ見定めてから賞与を決めようとして、賞与支給の決議を引き延ばすのはやめましょう。

 決議がどんなに遅くなったとしても、決算開始日から4ヶ月を過ぎてしまったら、届出書の提出はできません。


(3)役員賞与の支給額を変更する場合

 専務から社長に昇格したときのように、役員の役職が変更になった場合や、役職は同じでも職務内容が大きく変更になった場合には、既に届出済の賞与額を変更することが可能です。

 変更する場合は、株主総会等の日から1ヶ月以内に届出をしましょう。

 賞与額変更の決議が遅れた場合は、役職変更があった日から1ヶ月以内には必ず提出しましょう。

 届出をしないで変更すると、変更後の賞与は経費になりません。

 また、経営状況が著しく悪化した場合にも、役員賞与の変更はできます。

 相当程度の業績悪化が条件ですので、変更が認められるほど悪化しているか、十分に検討する必要があります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

ふるさと納税は住民税の確認を|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年7月5日

(1)住民税の通知書の確認を

 前年にふるさと納税をした方は、住民税の課税通知書を確認しましょう。

 もしかしたら、ふるさと納税が減税されていないかもしれません。

 会社から給料をもらっている方は、5月に会社から、住民税の決定通知書が渡されます。

 それ以外の方は、6月に住民税の課税通知書が、自宅に届きます。

 課税通知書に、寄附金控除の記載があるか確認しましょう。

 なお、住民税が非課税の方には、課税通知書は届きません。


(2)ワンストップ特例

 所得税の確定申告をしない方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができます。

 ふるさと納税をした自治体に申請書を提出すると、ふるさと納税の控除情報が、自分が住んでいる自治体に通知されます。

 その通知に基づいて、住んでいる自治体では、ふるさと納税分を控除した住民税を課税します。

 ワンストップ特例を利用すれば、確定申告不要でふるさと納税の減税の恩恵を受けられます。

 ワンストップ特例は、ふるさと納税の寄附先が、5自治体以下の場合に利用できます。

 寄附の回数ではなく、寄附先の自治体数で判断します。

 申請は、寄附をした都度毎回寄附先の自治体に、申し込みをする必要があります。

 なお、もともと確定申告をする人は、ふるさと納税も含めて確定申告をすることになります。


(3)ワンストップ特例の罠

 ワンストップ特例の申請期限は、翌年1月10日です。

 寄附先への必着が条件ですから、1日でも遅れたら、そのふるさと納税はワンストップ特例になりません。

 申請書類に不備があった場合も、適用になりません。

 期限後や書類不備の場合は、ふるさと納税の減税がされていません。

 その場合は、申告期限後でもかまいませんので、確定申告をすることで、減税の恩恵を受けることができます。

 確定申告の際は、20万円未満の少額所得も申告しなければいけなくなりますので、ワンストップ特例より不利になる可能性はありますのでご注意を。

 さらに、転居の場合も、減税されていない可能性があります。

 ワンストップ特例を寄附先の自治体に申請した後に引っ越しした場合は、住所変更の届出を、寄附先の自治体に行わなければいけません。

 忘れてしまった場合でも、引っ越し前の自治体が、引っ越し先の自治体に、ワンストップ特例の通知を行うことになっているのですが、この通知を忘れてしまう自治体もあるそうです。

 ふるさと納税の減税がされていない場合は、引っ越し前の自治体に連絡してみましょう。

 役所がやることなので大丈夫だろうと過信せず、人がやることなので忘れてしまうこともあると思って、念のための確認をしてみましょうか。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

クレジットカードの領収証は印紙不要|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年6月18日


(1)カード決済は収入印紙不要

 売上代金をクレジットカードで受け取った場合は、領収証に収入印紙を貼る必要はありません。

 5万円以上の領収証には、印紙が必要というのは正しいです。

5万円以上かどうかの判断は、税抜金額で行います。

 領収証に税抜金額の記載がない場合は、「うち消費税等○○円」というように記載して、税抜金額を計算できるようにしてくださいね。

 たとえ領収金額が5万円以上でも、クレジットカードで決済された場合は、その時点で、店はまだ入金がありませんから、印紙税はかからないのです。

 カード決済の入金は、カード会社や決済代行会社から振り込みで行われるのが普通でしょうし、振り込みの領収証を発行することもないでしょう。

 結果的に、カードで決済された場合は、収入印紙を貼る場面はないのです。


(2)必ず明記を

 発行する領収証には、必ずクレジットカード決済であることを明記してください。

 「カード決済」や「クレカ支払」でもいいので、クレジットカードで決済されたことを、わかるようにしてください。

 この記載がないと、カードで決済されたか判断ができませんので、印紙の貼り忘れということになってしまいます。

 印紙を貼り忘れると、貼るべき印紙代の1.1倍の過怠税という罰金が課されます。

 しかもこの過怠税は経費になりません。

 POSで発行されるレシートを領収証として交付している場合には、レシートにカード決済であることが印字されているか、確認をしておきましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

退職金で手取を増やす方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年6月4日

(1)退職所得は2分の1課税


 退職金に対する税金を計算するにあたって、まずは、勤続年数に応じた退職所得控除額を計算します。

 退職所得控除額は、次の算式で計算します。

 40万円×勤続年数(下限80万円)

 10年勤務した会社から、1,000万円の退職金が支給されたとします。

 10年の場合ですと、40万円×10年=400万円が控除額です。

 退職所得は2分の1課税ですから、退職金の1,000万円から控除額400万円を引いた600万円の半分の300万円が、所得税、住民税の課税対象額になります。

 300万円に税率をかけて計算しますと、所得税が約20万円、住民税が約30万円で、トータル約50万円の税金がかかります。

 1,000万円の退職金から税金を差し引いた、約950万円が手取りとなります。

 ちなみに、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、下記の算式で計算します。

 70万円×(勤続年数−20年)+800万円


(2)給与を減額、退職金を増額


 退職金の2分の1課税を利用するために、毎月の給与を5万円減額して、減額分を退職金として支給することに取り決めしたとします。

 5年後に退職すれば、300万円の退職金ということになります。

 この場合の退職金に対する所得税、住民税は、約8万円弱ですから、手取りで約292万円となります。

 毎月の給与を退職金に振り替えた結果、給与額や扶養の状況等によって個人差はありますが、5年間で80万円の手取り増加となる方もいます。


(3)勤続5年以内は2分の1課税縮小

 最終的な手取りが増えるなら、毎月の給与額を少額にして、その分退職金で受け取ろう考えたくなりますよね。

 残念ながら、2022年から退職所得の2分の1課税が縮小されます。

 2分の1課税にできるのは、上限300万円までとなります。

 つまり、高額の退職金は、手取りが減るということです。

 対象は、勤続年数5年以下の従業員です。

 なお、勤続年数は切り上げ計算ですから、1日でも超えれば1年増えます。

 計算過程は省略しますが、勤続5年で1,000万円の退職金が支給された場合、退職金の手取りが約76万円減少してしまいます。

 最終的な手取りが増えない可能性がありますので、よく考えて給与の設定をしましょう。


(4)役員の2分の1課税はそもそもナシ


 勤続5年以下の役員が受け取った退職金には、2分の1課税の制度はありません。

 退職所得控除は引けますが、引いた金額がそのまま所得税、住民税の課税対象です。

 300万円の上限もありません。

 優秀な人材を引き抜きたい場合に、手取りを増やすという観点からは、役員として迎え入れるのではなく、執行役員等の従業員として採用して、300万円上限の2分の1課税を利用するのも手かもしれませんね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

経営セーフティ共済|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年5月20日


(1)掛金に応じた借入の制度

 正式名称は「中小企業倒産防止共済」といいます。

 取引先が破産手続を開始するなどの要件を満たした際に掛金の10倍を限度として最大8,000万円の借入が可能です。

 取引先が倒産してしまった結果、売上が回収できず自分の会社も倒産してしまうことを防ぐのが制度の趣旨です。

 返済期間は金額によって5〜7年、借入を行った場合は借入額の10%がそれまでの掛金から減額されるため、5,000万円の借入を行ったのであれば、500万円が掛金から減額されてしまいます。

 1年以上掛金を支払っている場合、取引先が倒産していなくても最大で掛金の95%を一時貸付金として借りることもできます。


(2)掛金は経費になる

 セーフティ共済の掛金は経費になります。

 累計800万円までの支払いが可能で、毎月の掛金は5,000円〜20万円の間から5,000円刻みの変更ができます。

 1年分(最大240万円)を年払いすることができるた
め、想定以上に利益が出すぎた際に経費を増やすことが
可能です。

 解約時は解約手当金が戻るのですが、支払期間が40ヶ月未満で解約するとこれまでに掛けた金額よりも減額されてしまいます。

 40ヶ月以上で100%戻ってきますが、11ヶ月以下では0%ですので、すぐに解約とならないよう資金に余裕がある時に利用を検討しましょう。


(3)解約手当金は収入になる

 解約時に戻ってきた解約手当金は収入となり、利益が出れば法人税等の課税対象です。

 そのため掛金を支払った期の税金が解約した期に先延ばしされたイメージとなります。

 法人税等は利益が800万円を超えると税率が上がるため、800万円を超える期に掛金を支払って経費を増やし、大型の設備投資で解約しても利益が800万円を超えない期やコロナショックのような不況で事業が赤字の年に解約することでトータルの税金を抑えられます。


(4)年払いは手続きが必要

 掛金を経費にするためには期中に支払いを行い、確定申告書に所定の書類を添付する必要があります。

 法人税であれば、「適用額明細書」と「別表10(7)特定基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」という2つの書類に記載して申告書に添付します。

 所得税の場合は、様式が定められていないため、中小機構のページ等にある様式を参考に、確定申告書に添付します。

 1年目は申込と共に掛金の振込が可能ですので決算前ギリギリの申込でも間に合います。

 2年目以降は自動で月払いに切り替わりますので、年払いを行いたい場合は支払月の前月5日までに手続きを行う必要があります。

 そのため事前にある程度利益を予測しておかないと、支払ったら赤字になってしまうから減額を行うなどの検討が間に合わない可能性があります。

 中小機構のページで申込用紙をダウンロードするか、前の年で年払いを行っている場合は申込用紙が届きますので手続きを忘れずに行いましょう。

 借入を行わずに事業が安定することが一番とは思いますが、万が一に備えた対策として検討してみてはいかがでしょうか。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

売上代金の回収ができない場合の処理|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

  2021年4月30日


(1)取引停止後1年で貸倒れ

 売上代金が回収不能の場合、貸倒損失として損失計上するのですが、税法上は損失計上に厳しい要件がつけられています。

 そのうちのひとつに、1年以上取引が停止した場合というのがあります。

 最後の取引日、最後の入金日又は最後の入金予定日のうち最も遅い日から1年以上経過した場合は、貸倒損失として処理することが可能です。

 最後の取引から1年以上経ったとしても、その取引が単発のものであった場合は、この制度の対象外です。

 取引先の資産状況から見て、返済能力があると判断されれば、貸倒れになりません。

 単に1年以上取引がないからというだけでは、貸倒損失にはなりませんので、相手先の支払能力の調査も必要になってきます。


(2)対象は売上代金のみ

 この貸倒れ処理が可能なのは、売上代金のみで、貸付金には使えません。

 また、担保がある場合や保証金等をとっている場合は、貸倒れにできません。

 先に担保を処分しましょう。

 さらに、回収にあたっての交通費等の取立費用が、債権額を上回らないと貸倒れになりません。

 少しでも回収コストを上回るなら、回収の努力をしなければいけません。


(3)帳簿上は1円だけ残す

 1年以上取引停止等の要件を満たしても、まちがって全額を損失計上してはいけません。

 必ず、備忘価額を残します。

 備忘価額は、1円以上であればいくらでもかまいません。

 つまり、1円を引いた残額が、貸倒損失として損失計上できます。

 回収コストに見合わない売掛債権が残っていないか、見直してみましょう。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

社長の自宅は会社で|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月30日


(1)社長から家賃を徴収

 会社で社長の自宅を購入した場合は、社長へタダで貸してはいけません。

 少額でかまわないので、家賃を徴収しましょう。

 少額といっても、1円とかではダメで、家賃として負担してもらわなければいけない最低額が決められています。

 その最低額がビックリするほど、低額なのです。


(2)最低限度の家賃の計算方法

 家賃の最低限度額を賃料相当額といい、計算式は下記のとおりです。

 賃料相当額=A+B+C

 A(建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

 B12円×(その建物の総床面積(平方メートル)÷(3.3平方メートル))

 C(敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 どのぐらい安いのか、具体例で見てみましょう。

 仙台市内で4,000万円で購入した約80平米のマンションですと、建物の課税標準額は約1,100万円、土地は
約30万円という物件があります。

 これを計算式にあてはめますと、22,950円となります。

 つまり、徴収すべき家賃は22,950円以上であれば、税務上は何ら問題が無いわけです。

 しかも、会社は、減価償却費、支払利息、火災保険料、固定資産税、マンションの管理費等を経費に計上できるわけです。

 なお、この計算式は、マンションであれば床面積99平米以下、木造又は軽量鉄骨の戸建であれば床面積132平米以下でなければ使えません。


(3)小規模でない社宅の計算方法

 上記の床面積を上回る場合の計算式は、下記のとおりです。

 賃料相当額=(A+B)÷12

 A(建物の固定資産税の課税標準額)×12%
  ※木造又は軽量鉄骨の戸建の場合は12%ではなく10%を乗じます。

 B(敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

 仙台市内で6,000万円で購入した約100平米のマンションでしたら、建物の課税標準額約1,400万円、土地の課税標準額約40万円とします。

 計算結果は142,000円です。

 床面積の大きい物件ですと、個人で購入したときの負担額とそれほど差は出ないかもしれませんね。

 それでも、個人で支払う金額よりは安い家賃で、住むことができるのではないでしょうか。

 ただし、プール付きであったり、趣味用の設備があったり、又は、床面積が240平米超の場合には、豪華社宅と認定されれば、相場に見合った家賃を負担する必要があります。


(4)社宅が賃貸の場合

 賃貸の場合には、大家に払う家賃と、会社に払う家賃が明確ですから、負担の差がもっとわかりやすくなると思います。

 賃貸ですと、固定資産税の通知は所有者である大家さんに行くため、計算しようが無いと思っていませんか。

 賃貸契約書のコピーを役所に提出すれば、賃貸人でも、固定資産税額を確認することができるのです。

 また、固定資産税は3年に1度評価額の見直しがありますので、3の倍数の年には、家賃の見直しを行ってくださいね。

 なお、小規模でない社宅の場合は、賃料相当額が会社が大家に支払う家賃の半額以下であれば、家賃の半額相当額を負担する必要があります。


(5)タダで貸してしまうと

 社長から家賃を徴収せずに、タダで貸した場合は、上記で計算した賃料相当額の給料が支払われたとして、所得税の課税対象になります。

 社長が負担している家賃が、賃料相当額より安い場合は、差額が給与として課税されます。

 幸いにして、毎月定額なので、会社の経費にはなりますが。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

法人設立ワンストップサービス|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月5日


(1)法人設立手続き窓口がひとつに

 法人の設立手続きが、オンラインで完結できるようになりました。

 これまでの法人設立手続きは、公証人役場で定款の認証をし、法務局で設立登記をして法的に法人が設立されます。

 その後に、税務署や自治体に、法人設立届等の各種届出書を提出します。

 さらに協会けんぽへ社会保険の手続き、従業員を雇う場合は労働保険の手続きと、さまざまな役所へさまざまな届出書を提出する必要がありました。

 これが「法人設立ワンストップサービス」のサイトで、手続きが済むようになりました。


(2)法人設立関連手続かんたん問診

 まずはじめに、かんたん問診で、質問に答えていきます。

 回答は「はい」「いいえ」「わからない」の3つだけです。

 回答すると、次の質問へ進むか、必要な指示が表示されまます。

 2問目に定款について聞かれます。

 定款とは、会社運営上のルールを定めたもので、法律で必ず決めなければいけない項目があります。

 「定款 ひな型」で検索すると、たくさんのモデル定款が無料で手に入ります。

 会社設立を急ぐのであれば、とりあえずそのまま使ってしまいましょう。

 カスタマイズをしたい場合は、こちらをご参照ください。
 https://bit.ly/3fHWZmG

 次に定款の認証手続きを行います。

 PDFファイルで作成した定款に、代表者のマイナンバーカード等の電子証明書を付与します。

 定款の認証は公証人役場で行います。

 オンライン認証もできますが、事前に定款案を送付して、確認を受ける必要があります。

 ワンストップと言いながら、他の機関が登場するところが残念ですが。

 その後は、税務手続きに関する質問が続きます。

 まちがった答えを選択してしまうと、税金で不利になる可能性がありますので、その時は「わからない」を選びましょう。

 一般の方には、慣れない言葉ばかりで、内容を把握すること自体が難しい質問もあります。

 ただし、青色申告の承認申請だけは、「はい」を選択してくださいね。

 税務の次は、社会保険関係の質問になります。

 全ての質問に答えると、診断結果が表示されます。

 定款認証が済んでいない場合は、先に進めませんので、一旦保存をして、交渉人の予約を取りましょう。


(3)専門家への依頼も検討

 設立登記は司法書士、税務署への届出は税理士、社会保険関係の届出は社会保険労務士というように、一連の手続きには、それぞれの専門家がいます。

 ワンストップサービスだけで完了するにはハードルが高いと感じた場合は、相談先に専門家を頼る必要が出てくるでしょう。

 経営者にとってはお金も大事ですが、時間も貴重です。

 早くビジネスを立ち上げるためには、多少の費用がかかっても、専門家を頼って時間を作ることも必要になってきます。

 早く始めて早く売上を上げれば、費用はすぐに回収できます。

 法人設立に慣れたひなた会計なら、それぞれの専門家の窓口として、ワンストップで対応します。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

所得拡大促進税制の税制改正について|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年3月19日


(1)所得拡大促進税制のあらまし

 所得拡大促進税制とは、従業員の賃上げを目的とした税制です。

 一定の要件を満たし、前期よりも多く従業員へ給料を支給した法人は、増加させた支給額の一部を法人税から控除することができます。

 この控除要件が令和3年4月より変更となります。

 では、税制改正によりどのように変更したのでしょうか。


(2)税制改正による適用要件の変更点と注意点

 従来の控除要件は、前期から継続して雇用している従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5%以上増加している場合に適用されます。

 令和3年4月からは、継続して雇用している条件が無くなり、全従業員への当期の給与支給額が、前期より1.5%以上増加していれば適用されます。

 そのため、給与支給額は増加しているのに、前期退職された従業員がいた場合は、前期より今期の総支給額が少ないという計算結果になり、控除が受けられません。

 今期、新規雇用を行った場合は、前期は当然支給していませんので、今期支給した分が加算され、前期より今期の総支給額が多いという計算結果になり、控除を受けられます。


(3)計算方法と具体例について

 従業員数5人、今期の法人税額が200万円の法人を例としてご説明いたします。

 税額控除の上限額は法人税額の20%のため、今期は最大で40万円の税額控除が受けられます。

 控除額の計算は前期と今期の総支給額の差額の15%です。

 従業員5名の令和2年の基本給は月30万円、令和3年は月33万円とします。           

 前期総支給額:30万円×5人×12ヶ月=1,800万円

 今期総支給額:33万円×5人×12ヶ月=1,980万円

 増加額:1,980万円−1,800万円=180万円(増加)

 増加割合:180万円÷1800万円=10%

 1.5%以上増加しているため、増加額180万円の15%である27万円を全額控除することができます。


(4)既存の従業員を昇給せず、今期新規雇用をした場合

 基本給を25万円として、1名新規雇用をしたとします。

 新入社員の今期総支給額:25万円×12ヶ月=300万円

 昇給しないため、新入社員の今期総支給額である300
万円が増加額となります。

 増加額の15%である45万円が控除額として計算されますが、控除上限額を超えるため、この場合は40万円が控除可能額となります。

 このように、昇給せず新規雇用をしただけでも控除上限額に届くことが可能です。


(5)従業員が退職し、今期新規雇用をした場合

 既存の従業員のうち、1名の令和2年の基本給が50万円とし、前期末に退職したとします。

 新規雇用の条件は(4)と同様とします。

 前期総支給額:30万円×4人×12ヶ月+50万円×12ヶ月=2,040万円

 今期支給額:33万円×4人×12ヶ月+300万円=1,884万円

 増加額:1,884万円-2,040万円=-156万円

 このように、昇給をしつつ新規雇用をしたとしても、退職した従業員の総支給額によっては、所得拡大促進税制が適用できない場合もございます。


(6)人材確保のチャンス到来

 上記具体例にてご説明した通り、新規雇用をすることで所得拡大促進税制の適用要件に当てはまる可能性が高くなっております。

 しかし退職による影響も受けるため、前期退職者がいる場合は総支給額をあらかじめ確認する必要がございます。

 今回の税制改正による恩恵を受けるためには、如何に退職者を出さず、新規雇用を獲得するかがポイントとなります。

 人材を確保しつつ、節税にもつながるため、この機にぜひご検討ください。

(T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

令和2年分所得税を分割納付する方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年3月5日


(1)所得税の納付期限

 所得税の納付期限は、申告期限と同じ3月15日です。

 金融機関の窓口で納付する方法以外に、ペイジーを使ったネットバンキング、コンビニやクレジットカードでも納付ができますが、納付期限は3月15日です。

 振替納税という口座引き落としの登録をすれば、毎年4月20日頃に引き落としとなりますので、実質的に納期限が1ヶ月程度延びることになります。

 ただし、残高不足等で引き落としができなかった場合は、3月15日に遡って延滞税が計算されますので、ご注意を。


(2)所得税の延納

 確定申告での所得税は、2回に分けて納付することが可能です。

 事前に届出が必要ですが、確定申告書に期限内納付分の税額と2回目の延納額を記載するだけです。

 1回目の納期限は3月15日、2回目の納期限は5月31日です。

 振替納税を利用していれば、1回目の引き落としが4月20日頃、2回目が5月31日です。

 2回目は利息に相当する利子税がかかる場合がありますが、翌年の申告で経費にすることが可能です。


(3)令和2年分所得税納付期限の延長

 令和2年分の所得税は、申告期限が4月15日と、1ヶ月延長されたことに合わせて、納付期限も4月15日に延長となっています。

 振替納税を利用している場合は、引き落とし日も延長され、5月31日となりました。

 もちろん5月31日引き落としができなかった場合は、延滞税がかかる場合がありますが、計算開始は4月15日からとなっています。

(4)コロナ禍での分割納付

 令和2年分の所得税は、振替納税の引き落とし日が5月31日と、延納の2回目の引き落とし日と同じ日になっています。

 そのため、振替納税を利用している場合は、分割納付はできず、全額が引き落とされます。

 それでも分割で納税したいという場合は、1回目を振替納税以外で納付することで、分割が可能になります。

 ただし、1回目の納税を4月15日までにする必要があります。

 また、1回目で2分の1以上を納税しなければなりません。

 その結果、残額が5月31日に引き落とされ、分割納付の形になります。

 令和2年分の所得税は、利子税の年利が1.0%なので、2回目の納税額を80万円未満で届出れば、利子税はかかりません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

キタ━(・∀・)━!!!!最大6,000万円の補助金|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年2月19日


(1)売上高前年対比10%以上減

 コロナ禍による社会変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援するための、事業再構築補助金の募集が開始されます。

 直近6ヶ月間のうちに、売上高が前年対比10%以上減少している月があれば、申請できる可能性があります。

 正確な要件を見ると、前々年との比較でもいいとか、任意の3ヶ月での減少とか、その3ヶ月も連続していなくていいとか、末日締めでなくていいとかなっています。

 ちょっとわかりにくいですが、要件を満たせば、投資額の3分の2、最大6,000万円の補助金が支給されます。

 さらに緊急事態宣言特別枠に該当すると、補助率が4分の3にアップします。


(2)GビズIDの取得を

 補助金の申請はjGrantsという電子申請で行われます。

 電子申請には、事前にアカウントの発行が必要です。

 アカウントの発行には、印鑑証明書が必要です。

 また、発行には2〜3週間かかるということです。

 間際になってあわてないように、補助金を利用する可能性がある段階で、アカウントの申請をしておくことをお勧めします。

 このアカウントは、今後の電子申請でも使うことがありますし、費用はかかりませんから、とりあえず取っておいて問題ありません。

 なお、アカウントの名称は「GビズIDプライムアカウント」といいます。


(3)事業再構築の事例

 新分野の展開、業態転換、事業・業種転換等を行う場合に、補助金が支給されます。

 経済産業省では、次の様な事例を掲載しています。

・居酒屋が弁当の宅配事業を開始

・紳士服販売業が年と販売やレンタルへ業態転換

・高齢者向けデイサービス事業を他社に譲渡し、別企業を買収して受託サービスの開始

・航空機部品の製造業から医療機器部品製造事業を立ち上げ

 最終的に審査を通らないと補助金は支給されません。

 現在の事業から、ちょっとした付加価値を加えただけでも、審査を通る可能性がありますから、この補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。


(4)補助対象経費

 新規事業を行うために、建物の建設費、改修費、撤去費を支出した場合は、補助の対象です。

 新たな設備やシステムの導入費用も対象です。

 関連経費として、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販促費、リース料、専門家経費等も対象になります。

 ただし、従業員の人件費は対象になりません。

 また、車両や他の事業でも使えるパソコン等の汎用品は、対象外です。


(5)認定支援機関と計画策定

 補助金の審査には、合理的で説得力のある事業計画が必要です。

 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談して作成します。

 認定支援機関は、ホームページで探すことができます。

 ちなみに日向雅之税理士事務所は、認定支援機関です。

 補助金の申請前に着手することは可能ですが、不採択になる可能性があり、その場合は投資額は全額自己負担です。

 補助金受給後は、5年間の年次報告が必要になります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

国税庁が示す確定申告の留意点|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年2月5日


(1)ネットオークションやフリーマーケットアプリ

 国税庁では、確定申告における注意点を公表しています。

 そこで、特に強調されているのが、副収入の申告もれです。

 しかも具体例付きです。

 一つ目が衣服・ 雑貨・家電などの資産の売却による収入です。

 メルカリやヤフオクが普及して、個人で手軽に売却できる環境が整ってます。

 着なくなった服や型落ちの家電を、ネットでちょっと売るぐらいであれば、申告の必要はありません。

 国税庁でも、生活に使用した資産の売却による所得は非課税で、申告は不要ですと記載しています。

 ただ、転売ヤーという言葉が示すように、頻繁に売買をしている場合には、非課税の範囲を超えているということで、申告が必要です。

 年間利益が20万円以上なら、申告が必要かもしれませんね。


(2)カーシェアリング

 二つ目の具体例が、自家用車などの貸付けによる収入です。

 いわゆるカーシェアリングですね。

 個人所有の自動車を他人に貸して、レンタル料をもらいます。

 高級車ですと、1日あたり10万円を超えることもあるようです。

 収入が丸々課税対象になるわけではなく、保険や税金、は経費にできます。

 ただ、全額が経費にできるわけではなく、レンタルした日数の日割り計算ですから、わずかな金額にしかならないでしょうね。

 車両の購入代金も経費になりますが、減価償却という計算が必要になり、実際に経費になるのは、微々たる金額です。

 全額経費になるのは、マッチング会社の手数料ぐらいでしょうか。


(3)暗号資産の売却

 ビットコインが400万円を超えたとか、暗号資産(仮想通貨)の高騰が報道されています。

 暗号資産の売買で利益が出た場合は、「その他の雑所得」として申告が必要です。

 国内の取引所であれば、履歴が取れるようになっていますので、売却益が出ているか計算してみましょう。

 売りも買いも日本円との取引であれば、比較的損益を把握しやすいと思います。

 厄介なのは、暗号資産から暗号資産へ交換した場合です。

 暗号資産同士の交換は、いったん売却したとみなされますので、交換時点で売却損益を計算する必要があります。


(4)競馬等のギャンブル

 国税庁では、公営ギャンブルから生じた所得は、原則として「一時所得」に該当すると記載しています。

 競馬等の当選金は、原則というか、ほぼ一時所得です。

 その他の雑所得になる人は、ほとんどいません。

 一時所得と雑所得では何が違うかというと、はずれ馬券等の購入金額を経費にできるかどうかです。

 雑所得は経費可能、一時所得は経費不可です。

 一時所得でも、特別控除が50万円ありますし、課税されるのは利益の半分ですから、遊びでやっている場合は、一時所得でも多少の税額低減効果はあります。


(5)取引は把握されている

 上記の取引は、基本的に履歴が把握されています。

 税務署では、取引業者から情報を入手して、無申告者の税務調査に着手しています。

 実際にインターネット取引を行っている人に対する税務調査により、1件あたり約1,200万円の追徴課税が行われています。

 しかも年間2,000件前後もです。

 利益が出た場合は、申告義務があるか必ず確認しましょう。

(M.H)

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在宅勤務手当を非課税にする方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年1月20日


(1)在宅勤務手当は給与課税

 在宅勤務をした従業員に、定額で手当を支給した場合は、給与課税の対象となり源泉所得税を徴収しなければいけません。

 実際にかかった費用に関わらず、1日500円や1ヶ月10,000円というような支給方法が該当します。


(2)実費精算で非課税

 在宅勤務にかかった費用を領収証等と引き換えで、実費で精算する場合は,非課税となり給与課税されません。

 従業員に先にお金を渡して、後日領収証等を提出してもらい精算する方法でも,従業員が立て替え払いした金額を支払う方法でも、どちらでもかまいません。

 領収証等の金額を超えた場合は、返金してもらわないと、超えた分は給与課税されます。


(3)貸し出しにすれば非課税

 会社が所有するパソコン等の事務用品を従業員に貸し出す場合には、給与課税されません。

 勤務状況に応じて使いやすいと思う事務用品を、従業員が自分で選んで購入したとしても、その事務用品の所有権は会社にあり、貸し出しであることを明確にしておけば、給与課税されません。

 貸与ですから、在宅勤務の業務に使用しなくなった場合は、会社に返却してもらわなければいけません。


(4)通信費は按分で非課税

 電話代やインターネットの通信料金等の通信費は、1ヶ月の料金を、在宅勤務の日数で按分計算し、その半分を会社の負担とすれば、給与課税されません。

 国税庁のHPには、9月の通信料が10,000円で、在宅勤務を20日実施した場合の計算式が載っています。

 10,000円×20÷30日÷2=3,334(1円未満の端数切り上げ)

 実際に業務で使用してい通信料が2分の1を超えていることが明らかであれば、その超えた割合で按分することも可能です。

 明細書等で業務使用分の料金がわかる場合は、実際の料金を従業員に支給すれば、非課税となります。

 残りの基本料金や定額料金等は、按分計算します。

 くれぐれも業務に関係のない音楽配信サービスやアプリの課金まで按分しないようにしてくださいね。


(5)電気料も按分で非課税

 電気料金も、通信費同様に在宅日数に応じて按分計算します。

 通信費と違い、家全体を業務に使用するということはないでしょうから、床面積を業務使用部分とそれ以外に分けて、床面積での按分計算が必要になります。

 最低2分の1は会社負担にできますが、それを超えて業務に使用していることが明らかであれば、超えた割合を会社負担とすることも可能です。


(6)役員は超えると二重課税

 役員も従業員同様、実費相当分を会社に負担してもらっても、給与課税されません。

 実費相当分を超えた場合は、従業員と同じく超えた分が給与課税となり、所得税が課税されます。

 さらに毎月定額でない場合は、役員賞与となり、会社の経費にもなりません。

 所得税と法人税のダブルで課税されますので、くれぐれも実費を超えないようご注意ください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

サラリーマンでも確定申告が必要|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

(1)ふるさと納税やGo Toキャンペーン

 ふるさと納税で、返礼品をいっぱいもらいました。

 Go Toキャンペーンを使って、いろんな所に行ったり、たくさん食事をしたりしました。
 こんな方はサラリーマンでも確定申告が必要かもしれません。

 ふるさと納税の返礼品も、Go Toキャンペーンの割り引きも、所得税の課税対象なんです。

 その他、競馬の配当金、すまい給付金、地域振興券、マイナポイント等々、所得税の対象になる収入がありますので、注意が必要です


(2)給与以外の所得が20万円超

 給与以外の所得が20万円を超えると、サラリーマンでも確定申告が必要です。

 所得とは、収入から経費相当分を差し引いた利益をいいます。

 所得=収入ではありませんが、経費に相当する支出が無ければ、収入がそのまま所得となる場合もあります。

 副業の場合は、収入から経費を差し引いた利益が所得ですから、利益が20万円を超えると確定申告義務があります。

 副業がアルバイトのように給料でもらっている場合には、副業も給与所得となりますが、副業の給与収入が20万円以下であれば、確定申告義務はありません。

 こちらは、所得ではなく収入で判断します。

 なお、(1)で例示したふるさと納税の返礼品等は、いずれも一時所得に区分されます。

 一時所得には50万円の特別控除がありますから、1年間の収入が70万円以下であれば、経費が無くても所得が20万円以下となり所得税の申告は不要です。


(3)少額でも確定申告義務

 1年間の給与収入が2,000万円を超える人は、必ず確定申告をしなければいけません。

 義務ではありますが、年末調整がされていませんので、還付になる可能性が高いですね。

 また、同族会社の役員が、役員をしている会社から、家賃収入や貸付金の利息をもらっている場合には、確定申告の義務があります。

 同族会社の場合は20万円の基準は無く、少額でも申告しなければいけません。

 確定申告が面倒という場合には、あえて家賃等をもらわないということもありますよ。


(4)還付申告は少額でも申告

 確定申告義務は無いけど、申告すると所得税が還付されるからということで、確定申告をする場合があります。

 医療費が多額にかかった場合、ふるさと納税をした場合、マイホームを取得した場合等が考えられますね。

 還付申告の場合は、20万円の基準は適用されません。

 たとえ20万円以下の少額所得だったとしても、還付申告の場合には、全ての所得を申告しなければいけません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

事業所税の納税義務者と税額計算|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月18日


(1)事業所税のあらまし

 事業所税とは、特定の市または区から課せられる税金です。

 人口30万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため徴収されます。

 ひなた会計事務所が所在する仙台市もそのうちの一つです。

 しかし、特定の市または区に当てはまるからといって課税対象となるわけではありません。

 ではどのような法人・個人事業主が課税対象となるのでしょうか。


(2)課税対象となる条件と計算方法

 事業所税は、期末時点で資産割若しくは従業員割のうち、どちらかが免税点を超える場合に、課税対象となり納税義務が生じます。

 免税点の基準については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合に課税対象となります。

 従業員割・・・特定の市区内の合計従業者数が100人を超える場合に課税対象となります。

 計算方法については下記の通りです。

 資産割・・・特定の市区内の事業所等の合計床面積×単価600円(仙台市)

 従業員割・・・特定の市区内の従業者給与総額×税率0.25%(仙台市)

 単価及び税率については、各市・区により異なる場合がございますので、ホームページ等での確認をお願いいたします。

 また、資産割と従業員割の両方が免税点を超える場合は、両方を計算した合計額を納税することとなります。


(3)計算の具体例

 2,000平方メートルの工場を仙台市に保有している従業員数120人の法人(従業員給与1人あたり年間300万円)

 事業所等の床面積が1,000平方メートルを超えており、かつ、従業員数が100人を超えているため、資産割と従業員割の両方を計算します。

 資産割・・・2,000平方メートル×600円=120万円

 従業員割・・・120人×300万円×0.25%=90万円

 合計210万円の納税が必要です。


(4)事業所税の延滞金について

 事業所税の納付期限は決算日から2か月以内です。

 納付期限を過ぎると税額の15%の加算金及び延滞金が徴収されることとなります。

 未納がある場合、最大過去5年に遡って徴収されます。

 今期100万円の課税対象となる事業所等を5年前に購入し、事業所税を納付していなかった場合、100万円×5年の500万円に延滞金と加算金を足した金額を納付しなければなりません。

 資産割が該当する場合は、税額が多額になりやすいため、特に注意が必要です。


(5)事務所や工場の新設時は要注意

 事業所税を課する特定の市または区は、全国に77か所あります。

 広範囲に対象の市または区がありながら、その認知はかなり低いと思います。

 支店を出した地区が対象の市または区だったという例は少なくないのではないでしょうか。

 事業所税が課せられるか、または前期と比較してどれぐらい増加するかという部分について、事業所等の新設や購入、支店を出す際にはご検討ください。

(T.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

所得拡大促進税制の適用を受けるための手続き|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年12月4日


(1)所得拡大促進税制とは…

 所得拡大促進税制とは青色申告をしている人が使える制度です。

 前期と今期、通じて働いている従業員の給与が増加したら法人税が減額されます。

 前期と今期、通じて働いている従業員とは、前期と今期で会社が2年間毎月給与を支払っていた人です。

 途中入社や途中退社は含まれませんので注意してください。

 前期と今期の全体額の比較として、その従業員らの給与が1.5%以上増加していた場合、前期より給与額の増加した金額の15%分が法人税より減額されます。


(2)給与に該当する手当

 今年はコロナウイルスの影響で事業の縮小・休業せざるを得なく、従業員に休業手当を支給した会社もあるかと思います。

 休業手当とは会社の責任で休ませた場合に支払わなくてはいけない手当で、これは税務上は給与として扱われます。

 給与として扱われますので、源泉徴収も差し引かれ、社会保険料も差し引かれます。

 けがや病気で労災から受け取る休業補償は給与とはなりません。

 通勤ラッシュを避けるための在宅勤務を導入した企業もあると思います。

 在宅勤務をしている人に支払う在宅勤務手当も給与に該当します。


(3)所得拡大促進税制の減税額の例

 前期の従業員10名の従業員全員の基本給は月20万円です。

 今期の従業員10名はコロナウイルスの影響で在宅勤務を始めたので基本給は20万円、在宅勤務手当が月1万円になりました。

 この場合、前期は給与として2,400万円支払っていますが今期は2,520万円支払っていることになります。

 支払給与が1.5%以上増加しているので、増加分の120万円×15%の18万円が法人税より減額されます。


(4)雇用調整助成金を受け取ったら…

 所得拡大促進税制は給与に充てるための助成金は支払った給与から除外して考えます。

 雇用調整助成金も休業手当として支払うための助成金のため、支払った分から差し引いて計算します。

 休業手当や在宅勤務手当、雇用調整助成金など今年は所得拡大促進税制に影響のあるお金のやり取りが多めです。

 休業手当や在宅勤務手当を支給したために給与が増加した場合でも、そもそも、所得拡大促進税制の対象従業員でないと所得拡大促進税制が使えない場合もありますので、所得拡大促進税制の対象従業員を知っておいた方がよいでしょう。

(I.K)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

みなし役員で給与賞与が認められない|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2020年11月20日


(1)みなし役員とは

 役員というと一般的には登記されている取締役などですが、登記をしていない人でも役員とみなされる場合があります。

 役員とみなされた場合、支給している給与や賞与が会社の経費にならない可能性がでてきます。

 役員については会社法に細かい規定があるのですが、今回は家族で会社の全株式を所有しているような同族会社に絞って記載させて頂きます。


(2)みなし役員のリスク

 同族会社において家族に働いてもらい給与を支払うことはよくあることです。

 家族だからこそ他の使用人よりも経営にかかわる重要な仕事を行うこともあるのではないでしょうか。

 実は使用人として働いている場合であっても役員とみなされる場合があります。

 その場合、給与は役員報酬とみなされ毎月同額でなくては経費にできません。

 賞与も事前に届出を提出しなくては経費と認められないのです。


(3)みなし役員の判定

 家族が役員とみなされる判断基準として、「経営に従事」「株式の所有割合」という基準があります。

 経営に従事というのは会社の方針を決める会議へ参加するなど、一般の従業員にはできない経営判断を行うことです。

 銀行と設備投資や融資の相談を行ったり、従業員採用の会議へ参加し他の役員と相談を行ったりなどが該当します。

 株式の所有割合は本人やその家族で会社の株をどれだけ所有しているかで決まります。

 社長一家で全株式を所有している同族会社であれば、本人が5%を超える株を所有しているかで判断をします。

 例えば、社長が95%で息子が5%の株を所有している場合、息子が銀行と交渉したとしても所有割合は5%以下ですのでみなし役員になりません。

 社長が90%、息子が10%であれば5%を超えますのでみなし役員に該当してしまいます。

 注意点として、夫婦は2人合わせた株式で判定されます。

 夫が100%所有している場合は、妻も100%所有していることになります。

 そのため妻が経営に従事する行為をしている場合は、みなし役員となってしまいます。

 給与や賞与が否認された場合、所得税に加えて経費を否認された分の法人税も納税することになります。

 否認されてからでは遅いので不意に該当することがないように事前に確認を行う必要があります。

 単に事務処理を行ったり、銀行へ記帳に行ったりする程度では役員とみなされません。

 みなし役員に該当しそうであれば役員にして役員報酬のルールで支給を行うか、条件を満たさないように業務内容の見直しを行いましょう。

(M.H)

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