（M.H)

（M.H)

　2006.6.6

　法人税20万円、消費税等60万円、所得税15万円。前期の年税額が、この金額を超えた場合に、今期の税金を前払いする、中間申告と中間納税が必要になります。


(1)消費税等の中間申告

　１年決算の場合、前期の消費税等の年税額が、60万円を超える場合には、当期に中間申告をしなければなりません。申告期限は、決算開始から８ヶ月後になります。つまり、３月決算の場合には、11月30日が、期限になります。

　中間申告で納税する額は、下記のとおりとなります。

　中間納税額＝前期の年税額×６÷１２

　１年決算であれば、当期の売上に関係なく、前期の納税額の半分になります。なお、納期限も、決算開始から８ヶ月後です。


(2)決算時の処理

　決算の時には、まず、中間申告をしたかどうかに関係なく、１年分の消費税等の税額を計算します。この年税額から、中間申告をした場合には、中間納税額を控除した金額を、決算時に納付することになります。

　結果的に、中間申告は、決算で納めるべき消費税等の前払いをしていることになります。

　なお、１年分の消費税等を計算した結果、中間納税の金額を下回った場合には、その下回った金額は、税務署から還付されます。


(3)仮決算

　中間申告の時点で、今期の売上の減少が明らかな場合や、大規模な設備投資をした場合には、中間申告をする税額を、減らすこともできます。決算開始から６ヶ月間を、一つの決算期とみなして、仮決算を行い、その仮決算に基づいて中間申告を行うことも認められています。

　仮決算を行う場合は、必ず、中間申告書を提出することを忘れないでください。中間申告制度には、中間申告書の提出がなかった場合、前期の年税額の半分の金額で、自動的に納税義務が確定することになります。油断していると、知らないうちに、延滞税がかかることになります。


(4)課税期間の短縮

　法人税の決算期に関係なく、消費税独自の決算期を定めることが可能になっています。税務署に、課税期間短縮の届出書を提出すれば、３ヶ月ごと又は１ヶ月ごとに、確定申告をすることになります。課税期間を短縮した場合には、原則として、中間申告は、不要になります。


(5)前期の年税額が60万円以上の場合

　消費税等は、預り金の性格を有していますので、税額が大きい場合は、６ヶ月ごとの申告ではなく、３ヶ月や毎月の中間申告が必要になってきます。

　前期の年税額が、500万円以上6,000万円未満の場合は、３ヶ月ごとに中間申告が必要になります。納税額は、下記のとおりです。

　中間納税額＝前期の年税額×３÷１２

　前期の年税額が、6,000万円以上の場合は、毎月の中間申告が必要になります。納税額は、下記のとおりです。

　中間納税額＝前期の年税額×１÷１２

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

（H.S)

（M.H)

2007年4月5日

(1)消費税の課税

　海外から、商品や材料等を輸入した場合には、消費税が課税されます。

　輸入の場合には、国内の消費税と違って、事業者に限定されていませんので、事業を行っていない一般の人も、海外から商品を購入した場合等は、消費税を納める必要があります。

　また、この場合の輸入は、海外から物品を国内に持ち込むことをいいますので、海外旅行のお土産を買ってきた場合も、消費税法上の輸入となります。

　なお、税率は、国内での消費税と同じ５％（うち地方消費税１％）です。


(2)仕入税額控除

　輸入した商品等を、国内で販売、使用した場合には、輸入する際に税関に支払った消費税は、消費税の納税額を計算する際、納付する消費税から、控除することになります。

　控除する消費税は、税関に支払った消費税額です。必ずしも、輸入した商品代金の５％とはならないことに、注意してください。

　この控除を受けるためには、輸入した商品名や税額等を帳簿に記載し、かつ、輸入の許可があったことを証明する書類を保存しておく必要があります。


(3)経理処理

　輸入した商品等が、販売用であれば、次のような仕訳になります。

　(借方)仕入　　　　　××　　(貸方)　現預金　　××
　　　　仮払消費税等　××

　国内での商品仕入と仕訳は同じになりますね。ただし、記載する金額が違ってきます。

　「仕入」の金額は、商品等の本体価格に、関税、輸送料等を加算した金額になります。この金額は、消費税の計算には、基本的に関係のない金額になりますので、二重に控除してしまうことのないように、注意してください。

　「仮払消費税等」の金額は、税関に実際に支払った消費税の額です。輸入の手続きを、通関業者に委託している場合には、直接、税関に支払っていないので、気づかないかもしれませんが、請求書や支払明細書等に記載されている、「消費税等」や「消費税及び地方消費税」の金額になります。


(4)会計ソフトでの注意点

　会計ソフトを利用して、消費税の計算をしている場合には、ソフトの設定に注意が必要です。初期設定のままでは、輸入取引を行うことを前提としていない場合がありますので、その設定を変更してください。

　仕訳を入力する際には、「仕入」は、消費税の計算に関係ありませんから、「対象外」や「不課税」とします。ただし、日本国内での輸送料が判明している場合には、国内の輸送料は、消費税がかかりますので、別立てで「課税」としておく必要があります。

　「仮払消費税等」は、「輸入」や「輸入取引」のように、国内で負担した消費税とは、区別したほうがいいでしょう。

(注)会計ソフトによって、設定方法が違いますので、必ず、説明書等で確認してください。
 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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（M.H)

（M.H)

（M.H)

2007年2月6日

　源泉所得税の不納付加算税の取り扱いについて、法定納期限内に納める意志があった場合の救済制度が創設されたことに伴い、その取り扱いが、国税庁から公表されました。


(1)不納付加算税

　給料等から天引きした所得税は、給料支給日の翌月１０日までに、税務署へ納付することになっています。従業員等が10人未満の会社の場合には、半年分をまとめて納付する特例が認められています。特例の納期限は、１月から６月支給分までの給与については、７月１０日、７月から１２月支給分までの給与については、１月２０日（又は１月１０日）となっています。

　法定の納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合には、納付しなければならない金額の５％の不納付加算税がかかることになります。未納に自分で気づいて納付した場合には、５％で済みますが、後日、税務署から税額の通知を受けて納付した場合には、１０％の不納付加算税となります。

　なお、計算した不納付加算税の金額が、5,000円未満であれば、加算税は、免除されます。

例１
　不納付加算税＝源泉税500,000円×５％＝25,000円

例２
　不納付加算税＝源泉税70,000円×５％＝3,500円→5,000円未満のため免除


(2)毎月納付と納期特例

　源泉所得税を半年に１回納める納期特例を採用している場合には、年に２回だけの手続で済み、事務コストが少ないというメリットがあります。

　そのかわり、半年分をまとめて納付するため、１回の納税額が大きくなります。資金繰りに気をつけなければいけないということもありますが、上記の不納付加算税についても、金額が少なければ、不納付加算税が免除になる可能性もあります。


(3)不納付加算税の免除

　源泉所得税を、法定納期限から１ヶ月以内に納付した場合には、不納付加算税は、免除されます。ただし、過去１年間に、期限後納付があった場合には、免除は受けられなくなります。

　例えば、７月１０日が納期限の場合、８月９日までに納付する必要があります。そして、前年の６月３０日以降に納期限が到来する源泉所得税について、期限後納付がない場合に、不納付加算税が免除されます。１年１回程度の期限後納付であれば、加算税がかからないよう、救済の余地が出てくることになります。

（M.H)

（M.H)

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2006年12月5日

(1)国庫補助金等を受け取った場合

　国から補助金をもらった場合、会社は、その分儲かったわけですから、通常、もらった補助金に対して、法人税がかかります。

　国の収入というのは、基本的に税金です。ということは、補助金は、税金から出ていることになります。税金から支出された補助金に、法人税という税金を課税するのは、結局、補助金を支給しても、国に戻ることになってしまいます。

　このため、補助金を受け取った場合には、その補助金を税金を気にしないで、有効に活用してもらえるように、法人税の負担を軽減する制度が設けられています。この制度を、圧縮記帳といいます。


(2)対象となる補助金

　圧縮記帳の対象になるのは、次の機関が交付する補助金、交付金、助成金、給付金で、一定のものになります。

・国又は地方公共団体
・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
・独立行政法人雇用・能力開発機構
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
・独立行政法人空港周辺整備機構又は成田国際空港株式会社
・独立行政法人農畜産業振興機構
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・社会保険診療報酬支払基金
・指定周波数変更対策機関
・日本たばこ産業株式会社


(3)固定資産取得要件

　補助金等の使途は、固定資産の取得や改良に充てなければいけません。補助金等の支給対象が、人件費の補填のように、経費のための支出の時は、圧縮記帳の対象になりません。

　補助金等をもらっても、そのまま、経費の支出になれば、収入＝経費で、利益は、ゼロになりますね。法人税の負担を軽減するという圧縮記帳の手続は、必要なくなります。


(4)圧縮記帳の経理方法

　国庫補助金等を１億円もらい、その１億円で、新たに工場を建設した場合には、次の３つの方法により、経費を計上することができます。これらの方法により、収入＝経費となり、補助金等に税金がかからないことになります。

　中小企業にとっては、最初の直接減額する方法が、処理上の手間が少なく、いいと思います。

・直接減額する方法

　(借方)固定資産圧縮損　１億　　(貸方)建物　１億

　正確には、１円の備忘価額を残す必要があります。

・積立金方式

　(借方)固定資産圧縮積立金積立額　１億　　(貸方)建物圧縮積立金　１億

　借方に、圧縮積立金積立額という、経費を計上します。直接減額する方法ですと、建物金額が、決算書から無くなってしまいますが、積立金方式ですと、決算書にも、実際に存在する建物の金額が、残ることになります。

・剰余金方式

　(借方)利益剰余金　１億　　(貸方)建物圧縮積立金　１億

　決算承認の株主総会で、処理します。申告上は、承認する決算期の申告に反映されますので、申告書上で、調整する必要があります。


(5)その他

　補助金等によっては、返還条件がついている場合があります。圧縮記帳の条件として、補助金等の返還不要が確定する必要がありますので、条件付の場合には、返還不要が確定する前に決算期を迎えた場合には、返還不要として、経費計上することになります。

　そのまま、返還不要が確定すれば問題ありませんが、万が一、返還となった倍には、差額の法人税を、追加納付することになります。

　また、補助金等は、支給した金額に対して助成する場合が多くあります。支出した金額の領収証が、申請書類の添付書類となっていたりします。先に支出してから、補助金等をもらうことになりますので、資金繰りには、十分に注意する必要があります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2006年9月6日

　通勤手当は、通勤手段と通勤距離によって、所得税の非課税枠が定められています。１ヶ月分の通勤手当が、非課税枠の範囲内であれば、従業員に通勤手当を支給しても、所得税は、かからないことになります。

　非課税枠については、国税庁のＨＰをご参照ください。


(1)２km未満の障害者がマイカーで通勤する場合

　通勤距離が２km未満の者が、マイカーで通勤した場合には、非課税枠は０円ですから、通勤手当を支給した場合には、全額、所得税の対象になります。

　しかし、障害等の理由により、公共交通機関での通勤が無理な場合には、マイカー通勤にかかるガソリン代等の実費相当額であれば、所得税はかかりません。


(2)複数の勤務場所がある場合

　１ヶ月の間に、月の前半は、本社勤務、月の後半は、工場勤務というように、複数の事業所に勤務している場合には、通勤日数に応じたそれぞれの合計額で、非課税枠を判定することになります。

　例えば、本社への通勤距離が10km、工場への通勤距離が15kmで、どちらもマイカーで通勤しているとします。10kmの非課税枠が6,500円、15kmの非課税枠が11,300円ですから、6,500円÷２＋11,300円÷２＝8,900円が、１ヶ月間の非課税枠となります。

　ただし、どのような場合でも、１ヶ月間の上限は、10万円となっていますので、非課税になるのは、10万円以下の場合になります。


(3)月の途中で通勤距離が変更になった場合

　月の途中で、引越や転勤等で、通勤距離が変更になった場合には、会社の規程に従うことになります。

　会社の通勤手当の支給規程が、通勤日数による按分計算となっている場合には、按分した金額が、非課税枠とになります。給料計算の締め日現在で、判断することになっている場合には、その締め日現在の通勤距離で、非課税枠を判定します。

　いずれか長い方の通勤距離で、通勤手当を支給することになっている場合には、その長い方の距離で、非課税枠を判定することになります。このような会社であれば、引越日によっては、ちょっとした所得税の節税をすることができますね。


(4)アルバイトの非課税枠

　週３日勤務などのアルバイトやパートの場合には、通勤手当の非課税枠は、出勤日数に関係なく、１ヶ月間の金額で、非課税枠を判定します。非課税枠は、１ヶ月単位で定めてありますので、たとえ勤務日数が少なくとも、日割りする必要はなく、月額で、判定することになります。


(5)緊急業務のためのタクシー代

　夜間に、緊急業務の必要があり、やむを得ずタクシーで出勤した場合には、そのタクシー代は、普段の通勤方法にかかわらず、所得税の対象になりません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。