（M.H)

　１，２００万で買った競馬の馬券が見事的中し、２億円の払い戻しを受けた場合、いったいいくらの税金がかかるのでしょうか。

　競馬の払戻金は、一時所得として所得税の対象となります。１月から１２月までの１年間、他のレースは当たらず、さらに、競馬の払戻金以外に収入がなかった場合で計算してみます。

　なんと、２億円の払戻金も、所得税・住民税合わせて、約４，３４４万円の税金がかかってしまうのです。

　これは、あくまで、他に所得がない場合です。サラリーマンの場合には、給与所得と合算されますので、さらに、税金が上乗せになる可能性があります。

　もし、当たった方がこれを読んでいましたら、税金分をきちんと残して、有効にお使いください。

　なお、一時所得の計算式は、次のようになっています。

　一時所得の金額＝収入金額−収入を得るために支出した費用−特別控除額(最高５０万円)

　これを、今回の事例に当てはめますと、次のようになります。

　一時所得の金額＝２億円−１，２００万円−５０万円＝１億８，５００万円

　扶養家族が無く、社会保険料や生命保険料等を一切支払っていない場合は、一時所得は、半分が所得税の対象となりますので、課税対象金額は、次のようになります。

　１億８，５００万円÷２−基礎控除３８万円＝９，３３７万円

　これに所得税の税率をかけます。

　９，３３７万円×３７％−２４９万円＝３２，０５６，９００円

　現在、特別減税が２０％（上限２５万円）ありますので、この金額から、さらに２５万円控除されます。

　３２，０５６，９００円−２５万円＝３１，８０６，９００円

　さらに、所得税に加えて、住民税も課税されますので、同様に住民税を計算します。

　（１億８，５００万円÷２−３３万円）×１３％−３１万円−４万円＝１１，６３２，１００円

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

（M.H)

2003年5月7日

　国税の納付は原則として、税務署や金融機関の窓口に直接赴いて納付することとなっています。銀行の窓口が開いているのは、９時から１５時まで、月末になると混雑したりと、非常に不便なものでした。インターネットバンキングや電話回線を利用したファームバンキングを利用して、各種振込をされている方も多いと思いますが、これまで、国税の納付には利用できませんでした。

　しかし、平成１６年３月から、名古屋国税局管内を皮切りに、電子納税ができるようになります。電子納税は、事前登録をしておけば、インターネットバンキングやＡＴＭを利用して、ご自分の預貯金口座からの振替えにより納付することとなります。

　詳しくはe-Taxホームページ（ http://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

 

（M.H)

（M.H)

2003年4月2日

(１)利子所得への課税

　銀行の預金や郵便局、農協等の貯金に対する利子は、利子所得として、所得税の対象となります。

　利子所得は、金融機関からその支払いを受ける際に、利子に対して１５％の所得税と５％の住民税の合計２０％の税金が控除されます。控除された税金は、金融機関が国へ納税します。

　例）利子　３００円の場合

　　　所得税　４５円　　住民税　１５円　　手取額　２４０円

　今まで、利子を受け取っても申告をしたことがないという方がほとんどだと思いますが、なぜ、申告をしなくても問題が発生しなかったのでしょうか。

　それは、利子所得については、源泉分離課税制度というのがとられているからなのです。

　源泉分離課税制度とは、金融機関が利子の支払いの際に、税金を控除して支払うことによって、納税が完了する制度をいいます。利子を受け取った時点で、納税が完了するわけですから、受け取った利子について申告をする必要がないわけですが、逆に、利子の分の税金の還付を受けることもできません。

　郵便貯金通帳には、税金控除前の利子の金額と税金の金額が記載されますが、銀行の預金通帳の場合には、税金控除後の手取額のみが記載されることが多いようです。


(２)非課税

　次の利子については、税金が控除されないこととなっています。

・老人等のマル優

　年齢が６５歳以上の人、遺族年金を受け取ることができる妻である人、身　体障害者手帳の交付を受けている人などの元本３５０万円までの利子

・勤労者財産形成貯蓄の利子

　元本５５０万円までの財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の利子

・納税準備預金の利子やいわゆる子供銀行預金の利子

 

（M.H)

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

（M.H)

2002年12月2日

　平成１５年度の税制改正案の一つに消費税の免税点の引き下げがあがっています。消費税は、前々期の売上高が３，０００万円を超えた場合に納税義務が発生することとなります。つまり、売上高が３，０００万円以下の事業者は消費税をいくら預かっても、税務署へ１円たりとも納める必要はないのです。

　政府税制調査会の資料から、平成１２年度の試算で個人法人を含めた事業者全体の　６割、約３６７万人が免税事業者であることがわかりました。そのうち、個人は全事業者４５．８％、法人は１ ６．１％となっています。

　３，０００万円の免税点を１，０００万円へ引き下げる案が出ているわけですが、仮に１，０００万円へ引き下げられると、個人では全事業者の１４．８％、法人では、８．２％の事業者が新たに消費税の免税事業者となります。ちなみに売上高１千万円以下の個人事業者が全事業者の３１．０％を占め最も多くなっていますが、この中には、おそらく、副業で不動産賃貸をしている方や、農業所得者が含まれるものと思われます。

　同じ資料に、諸外国の免税点も掲載されています。最低は、スペイン、スウェーデンの免税点０から最高でもイギリスの１，０２８万円（１ポンド１８７円）となっていまし、税率は、２０％前後が多くなっています。

 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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