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■□■ さぽーとＶｏｌ．３１１　2018.9.6
■□■ 　　　　　　　ひなた会計事務所発行
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　北海道地震で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。　

　来年度の税制改正要望が出揃いましたが、消費税の増税を控えているからか、大きな改正はないのかな。

　今回は交際費が800万円を超えたらについて解説します。

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◇◆◇交際費が800万円を超えたら◇◆◇


(1)800万円まで経費計上

　中小企業が１年間に支払った交際費の金額が800万円以内であれば、全額経費に計上できます。

　800万円を超えた場合には、超えた金額は経費に計上できず、法人税の対象になります。

　交際費とは、得意先等の取引先に対しての接待や贈答のために支出する飲食代、慶弔費、中元歳暮代等をいいます。

　「交際費」や「接待交際費」のように、交際費を直接表す勘定科目以外に、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、支払手数料等の勘定科目にも、税法上の交際費が含まれている可能性があります。


(2)5,000円以下の飲食費は除外

　接待のための飲食代でも、１人あたりの金額が5,000円以下であれば、税法上の交際費から除外され、飲食代全額を経費にできます。

　5,000円以下であれば、上限800万円の集計に含める必要がありません。

　この制度は、大企業でも使えます。

　ただし、除外するためには、飲食をした年月日、参加者の氏名とその関係、参加者の人数、飲食代の金額、飲食店の住所と名称を記録しておく必要があります。

　飲食代の領収証に金額等は書いてあるでしょうから、それ以外の参加者の氏名や人数等を、領収証に直接メモ書きしておけば、記録したことになります。

　担当者が、参加人数を水増ししたり、実際には参加していない人の氏名を記載したりと、1人あたり5,000円以下になるように改ざんする事例があるようですから、チェックは入念に行いましょう。


(3)800万円を超えたら

　交際費が800万円を超えるようであれば、飲食代を、きちんと集計してみましょう。

　実は、飲食代のうち半分は、800万円にかかわらず、経費にできるのです。

　中小企業は、800万円上限制度と飲食代50％のどちらか一方を選択適用できます。

　交際費のうち、飲食代が占める割合が大きい会社は、有利な方を選択できます。

　飲食代50％の制度も、上記の5,000円以下の制度同様、記録が必要になります。

　こちらは、参加人数は要件になっていませんが、記録しても問題にはなりませんから、飲食代の領収証には、金額にかかわらず、参加者等の記録をしておくようにしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (M.H)

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９月１０日(月)
・８月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
１０月２日(月)
・平成３０年７月期決算法人の確定申告
・平成３１年１月期決算法人の中間申告
・平成３０年１０月、平成３１年４月期決算法人の消費税予定納税
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　東日本大震災の時は、家の電気が回復するのに、３日かかったなと。電気がついて、ひと安心したのを思い出します。


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