仙台で最初の資本金1円株式会社
税理士って何をする人なの?こんなことをやってます→業務案内



ホントに1円で株式会社を作っちゃいました!


平成18年5月1日、会社法が施行されました。これにより、最低資本金規制(株式会社1,000万円、有限会社300万円)が撤廃され、誰でも、資本金1円から、会社を設立することが可能になりました。当事務所が設立した「株式会社ひなた会計事務所」は、仙台市(宮城県)での、資本金1円株式会社第1号です。

株式会社の作り方は、こちら



起業するときは届出を忘れずに


 法人税、所得税は、設立、開業の時点から税務署への届出が必要になります。これを怠ると税務上の特典が受けられなくなり、余計な税金の負担が出る場合があります。特に、青色申告の承認申請は、原則として、設立から3ヶ月以内が期限となっています。

 
 

 


経理体制の整備を

 会社設立後は、経理面でもやることがいっぱいです。銀行口座の開設、請求書の発送、入金のチェック、請求書や領収証の保管、帳簿作成、役員報酬の設定、給料計算・・・。どの方法がいいかは、業種、規模によって様々です。その会社にあった方法を選ばないと、手間ばかりかかって、無駄な作業になってしまいます。


 
消費税の納めすぎに注意


 売上が1,000万円を超えると消費税の計算方法の届出が必要になります。消費税の納税額の計算方法は、2種類あります。これも、届出を怠ると、余計な税金の負担が出る場合があります。申告・納税は2年後でも、忘れないで手続をしましょう。

 
 

 
経理合理化推進プロジェクト



当事務所は、経理担当者の事務作業量を極限まで減らすことを目指します。無駄な帳簿は、作成させません。そのための方法は、つぎのとおりです。

経費精算をキャシュレスにします。

毎月の支払日を統一します。


会計ソフトを使うなら仕訳をパターン化します。


請求書ファイルは1冊だけで管理します。

 

どうやったらいいのか知りたいという方には、そのノウハウを解説した小冊子を無料でプレゼントします。今すぐ資料請求へ。

経費精算をキャシュレスというのは、ズバリ、会社から現金処理をなくします。現金がなくなれば、現金出納帳がいらなくなります。毎日の現金合わせから解放されるだけでも、気が楽になります。


どうしても現金での支払いが必要な場合は、会社から現金を出金するのではなく、社長や担当者に、一旦立て替えてもらいます。そして、月に1度、立て替えてもらった経費を精算します。精算も現金で渡すのではなく、預金からの振り込みで。経費の精算書も担当者自らが作成します。これで、経理担当者の作業は、経費内容のチェックと振込手続だけです。


やっぱり方法を知りたいという方には、そのノウハウを解説した小冊子を無料でプレゼントします。今すぐ資料請求へ。


経費の立替金額が大きい場合には、クレジットカードの利用が便利です。こちらのJCBカードなら、申し込み時に決算書の提出が不要なので、設立したばかりの会社でも申し込み可能です。

JCB法人カードの申し込み



当事務所は、経理合理化プロジェクトの推進事務所です。

将軍の日(経営計画立案セミナー)

経営を考える社長のための1日
『将軍の日(経営計画立案セミナー)』

社長の思いを凝縮した「経営計画」を作ってみませんか!
当セミナーは、経営者がご自身の会社の経営をじっくりと考えて頂くための1日です!

 
お申込み、詳細は、ひなた会計のセミナー情報へ。 
 
「将軍の日」とは・・・。
1.少人数限定・実習方式の参加型の実践セミナーです。
2.社長のビジョンを具体化して、自社の「中期経営計画」を作成します。
3.5年間の損益、財産状態、キャッシュフローを総合的に確認しながら、何度もシミュレーションが行えます。
 
このような経営者のご参加をお待ちしております。
1.先行き不透明感の中で経営見通しを立てたい!
2.今後の事業計画に伴うキャッシュフロー等を確認したい!
3.従業員に会社のビジョンを示したい!
4.現状の借入依存体質から脱却したい!  など
 
お申込み、詳細は、ひなた会計のセミナー情報へ。 
 
☆日  程  平成24年 2月 9日(木) 締め切り!
       平成24年 3月28日(水)
       平成24年 4月10日(火)
       平成24年 4月25日(水)
☆開催時間 各10:00〜18:30
☆内  容 自社分析、経営理念及び中期ビジョン、5カ年数値計画
☆参加対象 経営者・後継者又はそれに準ずる方

☆参加費用 1名様/31,500円(仙台会場特別価格)
52,500円(全国標準価格)
※「全国標準価格」は52,500円ですが、仙台会場は、31,500円にて受講できます。
2名様以上でご参加の場合、2人目よりプラス10,500円となります。

☆支払方法 お申し込み確認後、お振込口座等ご案内いたします。
 
お申込み、詳細は、ひなた会計のセミナー情報へ。 
 
お問い合わせ先/お申し込みは

(株)ひなた会計事務所
仙台市青葉区中山台1-11-5
FAX 022-279-6823
TEL 022-279-6818
E-mail info@hinatax.jp

宮城県内の中学校関係者へ


 こちらが、宮城県の中学生向け仕事と自分探しハンドブック「しごと発見ノートNo.2」13ページに記載されている、税理士日向 雅之のサイトです。

 ただいま、税理士という仕事を知ってもらうために、宮城県内の中学校向けに、無料で講演を行います。ご希望の方は、メールにて、中学校名、担当者名をお知らせください。日時、内容については、打ち合わせをして決めたいと思います。

 《しごと発見ノート》
archives

2012年 2月 勤務先に副業がバレないために

2012年 1月 家事関連費の経費除外


2012年 1月 所得税の還付申告は1月1日から


2011年12月 社員旅行の金額制限

2011年12月 非常食の取り扱い


2011年11月 年末調整のよくある間違い2011


2011年11月 消費税免除の要件が追加


2011年10月 役員報酬の増額改定

 
2011年10月 災害による申告期限の延長

2011年 9月 リース資産が被災した場合

2011年 9月 賃借不動産の修繕費


2011年 8月 同業団体等への災害見舞金


2011年 8月 新規採用で1名あたり20万円の減税

2011年 7月 被災企業支援にも活用できるエンジェル税制

2011年 7月 固定資産税が経費にならない
 
2011年 6月 申告期限の延長が解除されたら


2011年 6月 適用額明細書の添付義務

2011年 5月 災害損失特別勘定

2011年 5月 東日本大震災への税制上の対応(第一弾)

2011年 4月 災害見舞金

2011年 4月 災害時の修繕費
 
2011年 3月 東日本大震災に伴う災害復旧融資のご案内
 
2011年 3月 扶養控除の入れ替え
 
2011年 2月 社会保険料の仕訳
 
2011年 2月 寄附金控除
 
2011年 1月 電子証明書等特別控除
 
2011年 1月 未収消費税等の計上時期

2010年12月 税込経理の未払消費税等について
 
2010年12月 税務調査の心構えについて
 
2010年11月 上場株式を売却した場合の取得価額

 

2010年11月 年末調整のよくある間違い2010
 
2010年10月 会社経営をしている親族にご注意


2010年10月 クレジットカード納税による滞納防止 

2010年 9月 保険と消費税

2010年 8月 源泉所得税の納期特例の人数判定

2010年 8月 在職中に支払われる退職金

2010年 7月 社長の配偶者の役員報酬

 

2010年 7月 預金連動型住宅ローン

 
2010年 6月 ISO9001の手数料

2010年 6月 5000円以内の飲食費
 
2010年 5月 小規模企業共済
 
2010年 4月 エコカー補助金の経理処理(個人編)
 
2010年 4月 エコカー補助金の経理処理(会社編)
 
2010年 3月 まだ間に合う確定申告
 
2010年 3月 5棟10室基準
 
2010年 2月 電子申告の際の添付書類省略
 
2010年 2月 会社更生法等を申請した株式の損失
 
2010年 1月 法人成りした場合の確定申告
 
2010年 1月 役員の歩合給

2009年12月 決算賞与
 
2009年12月 源泉徴収票の会社への提出
 
2009年11月 相続税の基礎控除
 
2009年11月 年末調整のよくある間違い2009
 
2009年10月 源泉所得税の納付と加算税
 
2009年10月 登記情報提供サービスの手数料
 
2009年 9月 役員報酬の変更は慎重に
 
2009年 9月 固定資産の取得時の消費税の経理処理
 
2009年 8月 ダイレクト納付
 
2009年 8月  生産調整中の減価償却
 
2009年 7月 社会保険料の経費算入時期
 
2009年 7月  事前確定届出給与
 
2009年 6月 連鎖倒産防止のための経営セーフティ共済
 
2009年 6月 未成工事支出金と仕掛品
 
2009年 5月 領収証等の保存期間
 
2009年 5月 外貨取引の評価方法
 
2009年 4月 欠損金の繰戻還付の復活
 
2009年 4月 現預金管理の重要性〜キャッシュフロー分析〜
 
2009年 3月 経営承継円滑化法の民法特例の手続き
 
2009年 3月 共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除

2009年2月 親族へ支払う経費の取り扱い

2009年2月 経営承継円滑法による金融支援

2009年 1月 経営承継円滑化法の民法特例の固定合意

2009年 1月 他人名義の生命保険料控除

2008年 12月 経営承継円滑化法の民法特例の除外合意

2008年 12月 経営承継円滑化法

2008年 11月 21年度改正事業承継税制

2008年 11月 準確定申告

2008年 10月 ソフトウェア開発にも工事進行基準

2008年 10月 有姿除却

2008年 9月 役員退職金の損金算入時期

2008年 8月 食事の支給

2008年 8月 長寿医療制度の口座振替

2008年 7月 固定資産税の精算金の処理

2008年 7月 75歳以上の扶養控除

2008年 6月 固定資産売却時の減価償却費
 
2008年 6月 中古資産の耐用年数
 
2008年 5月 たまたま土地を売却した場合
 
2008年 5月 買収した会社の欠損金

2008年 4月 欠損金の繰戻還付

2008年 4月 リース取引の経理処理


2008年 3月 減価償却方法の変更

2008年 3月 個人の少額減価償却資産の売却売却損

2008年 2月 銀行借入と審査方法について

2008年 2月 ゴルフ会員権の売却損

2008年 1月 法人成りの法定調書

2008年 1月 電子証明書等特別控除


2007年12月 年末調整のよくある間違い

2007年12月 ネットバンキングで納税

2007年11月 会費に対する消費税

2007年11月 懇親会時のタクシー代

2007年10月 手土産代は全額経費か?

2007年10月 災害等に遭ったときの法人に関する税制

2007年9月 軽油代の仕訳

2007年9月 役員等に対する罰課金の処理

2007年8月 一発経費になる備品

2007年8月 不動産の売却時期

2007年7月 住民税の増税2007

2007年7月 所得税の予定納税

2007年6月 役員の任期

2007年6月 消費税の中間申告

2007年5月 減価償却制度の見直し

2007年5月 法人税の中間申告

2007年4月 誰の扶養親族が得か

2007年4月 輸入をした場合の消費税の取り扱い

2007年3月 青色専従者給与

2007年3月 株式投資の確定申告の損得

2007年2月 不納付加算税の改正

2007年2月 メール送信で印紙税の節約

2007年1月 現金残高がマイナスに

2007年1月 年末調整のやり直し

2006年12月 国庫補助金等の圧縮記帳

2006年12月 所得税額控除

2006年11月 社長の自宅を社宅にしたら

2006年11月 源泉所得税の納期の特例/a>

2006年10月 建設仮勘定

2006年10月 領収証のもらえない経費

2006年 9月 通勤手当いろいろ

2006年 9月 消費税の課税 Part5

2006年 8月 消費税の課税 Part4

2006年 8月 住民税の増税

2006年 7月 消費税の課税 Part3

2006年 7月 役員賞与の支給

2006年 6月 給料計算の仕方

2006年 6月 消費税の課税 Part2

2006年 5月 消費税の課税 Part1

2006年 5月 繰越欠損金

2006年 4月 インターネットバンキング

2006年 4月 特例有限会社

2006年 3月 更正の請求

2006年 3月 会計参与

2006年 2月 5,000円以下の飲食費は、全額経費に

2006年 2月 1人オーナー会社の増税

2006年 1月 株式譲渡の税金

2005年12月 消費税簡単計算

2005年12月 同業者団体の会費

2005年11月 資格取得手当

2005年11月 初めて消費税を納めるとき

2005年10月 紹介料の支払い方

2005年10月 白色申告のしかた

2005年 9月 源泉徴収の注意点

2005年 9月 免税事業者の消費税の還付

2005年 8月 収入印紙の豆知識

2005年 8月 パソコンの経理処理

2005年 7月 会社制度が変わります

2005年 6月 リース取引の種類

2005年 6月 設備投資は、決算対策になるか?

2005年 5月 粗利(あらり)の検証

2005年 5月 平成17年度税制改正

2005年 4月 固定資産税

2005年 4月 愛知万博で節税

2005年 3月 贈与時の名義書換料は取得費に

2005年 2月 交際費等は全額経費じゃない!?

2005年 2月 医療控除から除外する保険金等

2005年 1月 費用が資産に!?

2005年 1月 売上代金が回収不能になった場合の処理(貸倒損失)

2004年12月 青色申告の特典

2004年11月 経費の先取り引当金

2004年11月 建物修理はすべて経費になるか

2004年10月 クレジットカード決済

2004年10月 黒字なのに倒産!?

2004年 9月 納税・申告が遅れたら罰金!?

2004年 8月 公示制度(長者番付)

2004年 8月 同族会社に関する規定

2004年 7月 IT投資促進税制

2004年 6月 消費税の仕組み

2004年 5月 平成16年度税制改正

2004年 4月 決算賞与

2004年 4月 消費税総額表示雑感

2004年 4月 年金課税の強化(老年者控除と公的年金等控除)

2004年 3月 中小会社会計基準

2004年 3月 会社設立前の費用は経費になるか

2004年 2月 コンピューターソフトの経費処理

2004年 2月 給与所得以外の所得が20万円以下の場合

2004年 1月 消費税の総額表示による経理処理

2004年 1月 配偶者特別控除

2003年12月 年末調整のよくある間違い

2003年 2月 贈与税の仕組み

2003年10月 消耗品の経費処理

2003年10月 会社へ資産を安く売った場合

2003年 9月 たな卸資産の評価

2003年 9月 消費税の総額表示

2003年 8月 会議費と交際費

2003年 8月 役員賞与の扱いについて

2003年 7月 もし、競馬で2億円当たったら

2003年 6月 福利厚生費としての社員旅行

2003年 6月 経費になる税金、ならない税金

2003年 5月 電子納税

2003年 5月 退職金と税金

2003年 4月 利息に対する税金

2003年 4月 中小企業の少額減価償却資産の即時償却制度の創設

2003年 3月 1円で会社がおこせます

2003年 3月 相続時精算課税制度

2003年 2月 確定申告をしなければならない人

2003年 2月 住宅ローン控除

2002年12月 消費税の免税制度

2002年12月 消費税の簡易課税制度

2002年11月 固定資産税の精算

2002年11月 役員へ貸付をした場合

2002年10月 会社の資金繰りのために社長からお金を借りた

2002年 9月 印紙税の節約の仕方

2002年 9月 認定NPO法人への寄附

税理士サーチ
自動車保険

資料(小冊子)請求

経理の合理化を進める方法を解説した小冊子『今日からできる 効果がすぐ出る 経理のカイゼン』をプレゼントいたします。

内容は、こんな感じです。

1 経費精算はキャッシュレスで!
小口現金を置かずに決済は銀行で
電子マネーと銀行口座決済
クレジットカードを使うと経理が楽になる
月次精算で社員のコスト意識を高める
簡易経費帳があれば税務調査も安心

2 支払業務の効率アップ!
毎月の支払日を統一する
預金口座をメインバンクに集約する
経理のパソコンをATMにする

3 会計処理のスピードアップ! 仕訳をパターン化して会計ソフトに入力する
業務システムデータを会計ソフトに取り込む
月次決算を早くして経営に貢献する

4 経理資料の整理保存はスマートに! 領収書や請求書を分類してファイルするのをやめる
情報は紙でなくでデータで管理する
紙の書類は段ボール箱に片付ける

5 給料計算に時間をかけない! 勤怠管理はタイムカードからICカードへ
給料明細書は紙からメールへ

6 売上回収管理業務の効率化! 請求書の発行と売上計上を連携させる
回収管理はデジタルで、対応はアナログで

7 経理本来の仕事とは! 経理事務をする日を限定する
業績管理、財務分析、資金予測で経営を支援

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(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

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2012.2.8読売*重要*「覆面介入4日間 1兆円財務省発表 昨年11月実施」

2012.2.8読売*重要*

「覆面介入4日間 1兆円
財務省発表 昨年11月実施」

覆面介入は2004年3月以来約7年半ぶり。

2012.2.7日経

「中国、欧州危機なら
最悪4%台成長も IMF今年見通し」

2012.2.7日経

「ギリシャ債務膨張 GDP比159%ポルトガルも上昇 9月末」

※ファイナンシャル・プランナーであるKENさんの許可を頂き、「KENさんの保険版・ニュース解説」からニュースヘッドラインを転載させていただいております。

2012.2.6日経「首都直下型M7地震4年以内50%以下東大地震研が再計算 観測データ増加で」

2012.2.6日経

「首都直下型M7地震
4年以内50%以下
東大地震研が再計算 観測データ増加で」

2012.2.6日経

「被災企業に資本支援
商工中金、民間の融資促す」

商工中金が劣後ローンを出して企業の財務を支え、民間金融機関の融資を受けやすくする。石巻ガスに初適用する。
石巻ガスに対して商工中金が5億円の資本性劣後ローンを提供、地元の6金融機関が10億円融資する。

※ファイナンシャル・プランナーであるKENさんの許可を頂き、「KENさんの保険版・ニュース解説」からニュースヘッドラインを転載させていただいております。