仙台で最初の資本金1円株式会社
 
特徴144歳ににして登録17年の税理士が強力サポート!
 
特徴2顧問契約は月額30,000円(税別)から。
 
特徴3作成帳簿を極力減らして、経理部門のコスト削減を目指します。
 
特徴4顧問契約なしで、決算時の申告のみも対応いたします。
 
特徴5税務調査の立会いもお任せください。
 
特徴6節税はもちろん、融資経審に合わせた対策も致します。
  • 仙台市周辺での、会社設立手続きなら
当税理士事務所が設立した「株式会社ひなた会計事務所」は、仙台市(宮城県)での、資本金1円株式会社第1号です。

平成18年5月1日、会社法が施行されました。これにより、最低資本金規制(株式会社1,000万円、有限会社300万円)が撤廃され、資本金1円から、会社を設立することが可能になりました。

資本金1円で会社が作れるといっても、実際に経営に必要な資金は、会社ごとに違ってきます。

当税理士事務所では、会社の設立手続きからサポートいたします。

会社設立の際には、色々なことを決めなくてはいけません。
会社名は、使える文字が決まっています。
まずは、つけたい会社名を決めてください。
それが使えるかどうかは、当税理士事務所が検討します。
本店所在地は、どうしましょう。
決算期は、役員は、資本金は・・・。

決めなければいけいないことは、当税理士事務所がお知らせいたします。

注意点も説明します。

役員に入れた方がいい人は誰か、逆に入れてはいけない人もいます。
取締役会の決議は、多数決です。
いくら社長の意見と言っても、他の役員の賛同を得て、過半数を確保しなければ、社長の意見は通りません。
下手をすると、多数決で社長の座を奪われるかもしれません。
常に過半数を確保できる状況にしておかなければいけません。

それでも心配ならば、役員は社長一人でも会社は作れます。
そして社長一人でも、「代表取締役」になれます。
もちろん名刺にも印刷されますし、登記事項証明書にも記載されますから、公的機関のお墨付きです。

株主も慎重に検討しないと、後から大変なことになるかもしれませんよ。
役員を決めるのは、株主総会です。
株主総会で過半数の承認をもらわないと、役員になれません。
逆に過半数を取れなかったら、役員はクビです。
社長であっても、安泰ではありません。
しかも、株主総会の多数決は人数ではなく、持ち株数で決まります。
社長が過半数の株式を持っていれば、他の株主が反対しても大丈夫です。
さらに会社の重要事項を決定する場合は、過半数ではなく、3分の2以上を確保しなければいけません。
会社を安定的に経営するには、社長やその親族で、3分の2以上の株を持っていなければいけません。 
決算期や本店所在地など、税金の有利不利が設立時点で決まってしまうものもあります。
税理士事務所だからこそできる、税金、経営、資金繰り等を考えた視点で、会社設立手続きをサポートいたします。

設立手続きに必要な書類は、当税理士事務所が準備いたします。
印鑑の作成もサポートいたします。
最低限、会社の実印がないといけません。
それ以外にも、銀行印、角印、社判・・・。
でも、なくても良い場合もあります。
実印一つで兼用することも可能です。
組織体制に応じて、必要な印鑑をお知らせいたします。 
もちろん、お客様にしかできないこともあります。
お客様にやっていただかなければいけないことは、株主と役員予定者の印鑑証明書の取得と、資本金の振り込みです。
それ以外は、当税理士事務所が準備します。
あとは、作成した書類に押印をいただくだけです。 
どのタイミングで、どこで手続きをするか、当税理士事務所がご説明足します。
まず、こちらのおすすめ株式会社の作り方をご覧いただいてから、ご相談をお待ちしております。お問合せ
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当税理士事務所は、経理担当者の事務作業量を極限まで減らすことを目指します。無駄な帳簿は、作成させません。

 
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2016年 6月 会社の周年行事費用

会社の創業何周年を記念して、取引先等を招待してパーティーを催した場合には、飲食代等の費用は交際費になります。
出席者に記念品を贈呈した場合も、交際費です。

2016年 5月 リース取引の消費税処理

一般にリース契約の経理処理は、契約時に、リース料総額を資産及びリース債務として計上します。
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2016年 5月 軽減税率対応レジの導入で補助金

消費税率が10%となった場合、飲食料品等の消費税率は8%になります。
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対象となるのは、外食や酒を除く飲食料品です。

2016年 4月 積み立てもできて経費も増える小規模企業共済

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者のための国がつくった退職金制度です。
従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の会社の役員、個人事業主やその家族等が加入できます。

 

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