8/1,2業務縮小及び8/12夏季休業のお知らせ

 誠に勝手ながら、令和4年8月12日(金)を休業とさ
せていただきます。

 また、令和4年8月1日(月)及び2日(火)は、税理士
試験のため人員を縮小して業務を行います。

 電話応対ができかねる場合がございますので、連絡は
メール又は電子会議室でお願いいたします。

 返信は3日(水)以降となりますことをご了承いただき
ますようお願い申し上げます。

東北初!資本金1円株式会社

東北で最初の資本金1円株式会社
 
特徴1登録23年税理士が強力サポート!

特徴2月額顧問料は10,000円から!

月額1万円の説明

経理合理化プランLight
年間粗利益額800万円未満、かつ、前年所得+役員報酬300万円未満
月額10,000円 決算料120,000円
年末調整0円 償却資産税申告0円
年間合計240,000円(毎月20,000円の支払可)
業務内容
  • 決算申告
  • 決算予測、決算対策、経営相談、資金繰り相談(面談年3回まで)
  • 月次試算表の作成
  • 源泉所得税の計算と指導
  • 年末調整と法定調書の提出(5名まで)
  • 償却資産税の申告(1市町村、10件まで)
【合理化プラン】の仕様は下記参照
月額1万円の説明終了

経理合理化プラン
経理合理化プランオススメ額顧問料25,000円
  • 決算料120,000円
  • 支払方法口座振替
  • 限界利益5,000万円以下(不動産業を除く)
  • 担当者面談年3回以内(4回目以降1回3万円)
  • 所長面談年1回以内
7営業日以内に試算表提供
  • 資料受取後7営業日以内に試算表を提供
  • お客様は資料を毎月20日までに提出
  • データの受け渡しは共有フォルダの利用でセキュリティ強化
現預金等の管理を合理化
  • ミロクのかんたんクラウド
  • 記帳くん
  • MFクラウド会計
  • API預金連携
  • お金の管理
  • 経費精算書 
連絡に電子会議室を活用
  • 電子会議室の利用でセキュリティ強化
  • 時間や場所を気にせずいつでも相談
  • 過去のやりとりを事務所で共有
  • 経営に役立つ情報の提供(メルマガ、ニュースレター各月2回)
給与計算を手間なく
  • 給料計算ソフト(楽しい給与計算・かんたんクラウド給与・記帳くん給料明細)を無料提供
  • 給料明細書の手書き不要
経理合理化プラン


現在の報酬より多少は上がってもいいので、質のいい税理士を探している方にお勧めです。
 
特徴3作成帳簿を極力減らして、経理部門のコスト削減を目指します。
 
特徴4顧問契約なしで、決算時の申告のみも対応いたします。
決算のみコース決算のみコース決算のみコース
 
特徴5税務調査に入られにくい申告を目指します。
 
特徴6節税はもちろん、融資経審に合わせた対策もいたします。

ひなた会計経営計画発表会2022|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2022年1月17日(月)15:00

ひなた会計事務所の経営計画発表会を開催します。
 
お申込み、詳細は 詳細はこちらひなた会計のセミナー情報へ。 

経理の合理化

経理合理化推進プロジェクト



当税理士事務所は、経理担当者の事務作業量を極限まで減らすことを目指します。無駄な帳簿は、作成させません。

 
まずは、経費精算をキャシュレスにします。
税理士が教える会社から現金を無くす方法

税理士が教えるクレジットカードの利用方法



そして、次の手順は詳細はこちら


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税の雑学の紹介

当税理士事務所では、「経理初心者でもわかりやすく」をモットーに、税務情報を掲載しています。

最近の記事は、下記のとおりです。

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2022年 7月 100%即時償却する方法

一定の設備投資をすると、取得価額の10%が法人税から控除されます。
また、減価償却費を先取りする即時償却を採用することも可能です。
即時償却を選択しますと、設備投資額全額をその年の経費にできますので、法人税を大幅に減少させることができます。

2022年 6月 税務署に行かずに昔の申告を確認する方法

所得税の申告書は、パソコンやスマートフォンから閲覧することが可能です。
料金はかかりません。
e-Tax(電子申告)で提出した場合だけでなく、書面で提出した場合も閲覧できます。

2022年 6月 免税事業者への取引変更は下請けいじめ

消費税の課税取引を行った場合は、事業者は取引の相手方に求められた場合は、登録番号等の法令で定められた事項が記載された「適格請求書」を発行しなければなりません。
登録番号は、税務署に申請して発行してもらいます。

2022年 5月 30万円未満でも一発経費にできません

10万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額をその年の経費にできます。
さらに中小企業ですと、全額経費の単価基準が30万円にアップします。
減価償却資産ですから、本来は使用可能期間で按分して減価償却費として経費にしていくので、買ったその年の全額が経費になることはありません。

2022年 5月 節約できるかな 法人の均等割額

法人を運営する上で検討が必要な税金があります。
それは利益に関係なく一定額を納める均等割という税金です。
均等割は法人であれば等しく払う義務のある税金で、法人が赤字で利益が出ていなくても納税の必要があります。  

<br>◇◆◇100%即時償却する方法◇◆◇
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<br>(1)設備投資で税制優遇
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<br> 一定の設備投資をすると、取得価額の10%が法人税から控除されます。
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<br> また、減価償却費を先取りする即時償却を採用することも可能です。
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<br> 即時償却を選択しますと、設備投資額全額をその年の経費にできますので、法人税を大幅に減少させることができます。
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<br> 対象となる設備投資は、160万円以上の機械装置、70万円以上のソフトウェア、30万円以上の工具器具備品、60万円以上の建物付属設備です。
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<br> なお、個人事業主の場合は、所得税から控除されます。
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<br>(2)証明書の入手
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<br> 生産性が旧モデルより1%以上工事している場合は、その投資する設備等について、工業会等から証明書が交付される場合があります。
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<br> その他に機能や販売時期等の要件がありますが、証明が発行されますと手続きがラクになります。
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<br> まずはメーカーや販売店に、経営力強化税制のための証明書が発行されるか確認しましょう。
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<br>(3)証明書が発行されなかったら
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<br> 証明書が入手できない場合は、所轄の経済産業局に経営力向上計画案を提出して、確認を受ける必要があります。
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<br> 計画案は、税理士の事前確認を受ける必要があります。
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<br> 投資利益率が5%以上といった数値目標をクリアする計画必要がありますが、そこは確認を受ける税理士に相談して進めましょう。
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<br> 経産局の確認を受ける場合は、事前に連絡をしておく方がスムーズです。
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<br>(4)設備の取得は1番最後
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<br> 証明書又は経産局の確認書を入手したら、担当省庁から計画の認定を受けます。
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<br> どの役所に認定を受けるかは、建設業なら地方整備局というように事業分野ごとに定められています。
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<br> 認定を受けてから設備の取得をします。
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<br> 確認や認定には1ヶ月程度かかる場合がありますので、決算時期を考えて余裕を持って設備投資を進めるようにしましょう。
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<br> 事前取得の例外も認められていますが、決算期末までに全ての手続きが完了する必要があります。
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<br>(5)税務申告
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<br> 最後に法人税の確定申告で、税制融合措置を受けて完了です。
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<br> 申告書には、確認申請書と計画認定書の写しを添付します。
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<br> 税額控除が即時償却のどちらかを選択するわけですが、一度選択したら修正申告等での変更はできません。
<br>                       

1円で株式会社

  • 仙台市周辺での、会社設立手続きなら
当税理士事務所が設立した「株式会社ひなた会計事務所」は、東北での、資本金1円株式会社第1号です。

平成18年5月1日、会社法が施行されました。これにより、最低資本金規制(株式会社1,000万円、有限会社300万円)が撤廃され、資本金1円から、会社を設立することが可能になりました。

資本金1円で会社が作れるといっても、実際に経営に必要な資金は、会社ごとに違ってきます。

当税理士事務所では、会社の設立手続きからサポートいたします。

会社設立の際には、色々なことを決めなくてはいけません。
会社名は、使える文字が決まっています。
まずは、つけたい会社名を決めてください。
それが使えるかどうかは、当税理士事務所が検討します。
本店所在地は、どうしましょう。
決算期は、役員は、資本金は・・・。

決めなければいけいないことは、当税理士事務所がお知らせいたします。

注意点も説明します。

役員に入れた方がいい人は誰か、逆に入れてはいけない人もいます。
取締役会の決議は、多数決です。
いくら社長の意見と言っても、他の役員の賛同を得て、過半数を確保しなければ、社長の意見は通りません。
下手をすると、多数決で社長の座を奪われるかもしれません。
常に過半数を確保できる状況にしておかなければいけません。

それでも心配ならば、役員は社長一人でも会社は作れます。
そして社長一人でも、「代表取締役」になれます。
もちろん名刺にも印刷されますし、登記事項証明書にも記載されますから、公的機関のお墨付きです。

株主も慎重に検討しないと、後から大変なことになるかもしれませんよ。
役員を決めるのは、株主総会です。
株主総会で過半数の承認をもらわないと、役員になれません。
逆に過半数を取れなかったら、役員はクビです。
社長であっても、安泰ではありません。
しかも、株主総会の多数決は人数ではなく、議決権株式の持ち株数で決まります。
社長が過半数の株式を持っていれば、他の株主が反対しても大丈夫です。
さらに会社の重要事項を決定する場合は、過半数ではなく、3分の2以上を確保しなければいけません。
会社を安定的に経営するには、社長やその親族で、3分の2以上の株を持っていなければいけません。 
決算期や本店所在地など、税金の有利不利が設立時点で決まってしまうものもあります。
税理士事務所だからこそできる、税金、経営、資金繰り等を考えた視点で、会社設立手続きをサポートいたします。

設立手続きに必要な書類は、当税理士事務所が準備いたします。
会社設立に関してヒアリングした内容を、当税理士事務所が書類にします。
作成した書類をご確認いただき、修正点があれば変更します。
ややこしい目的の文言も、事業内容を伺って、当税理士事務所が文書化します。
印鑑の作成もサポートいたします。
最低限、会社の実印がないといけません。
それ以外にも、銀行印、角印、社判・・・。
でも、なくても良い場合もあります。
実印一つで兼用することも可能です。
組織体制に応じて、必要な印鑑をお知らせいたします。 
もちろん、お客様にしかできないこともあります。
お客様にやっていただかなければいけないことは、株主と役員予定者の印鑑証明書の取得と、資本金の振り込みです。
それ以外は、当税理士事務所が準備します。
あとは、作成した書類に押印をいただくだけです。
 
どのタイミングで、どこで手続きをするか、当税理士事務所がご説明足します。
法務局に設立登記をすれば、事業開始です。
まずは、登記事項証明書を銀行に持って行って、会社名義の銀行口座を開設します。
金融機関によって、口座開設の手続きが違いますので、事前に確認しましょう。
開設した銀行口座に、資本金を入金します。
会社設立までに個人で立て替えていた経費等を、入金した資本金で精算します。
少額の資本金で初めて資金が足りない場合は、社長個人のポケットマネーを、会社名義の口座に入金してから精算してください。
事業が順調に進んで資金繰りに問題が無くなったら、入金したポケットマネーを返してもらってください。
次に税務署等へ設立届や青色申告承認申請書等の届出書を提出します。
もちろん各種届出書は、当税理士事務所が作成します。
お客様は、作成した書類を確認して、押印していただくだけです。
税務署等への提出は、当税理士事務所が行います。
他にも営業のための許認可や社会保険の加入手続きが必要な場合には、それぞれの専門家を紹介いたします。
会社の営業を開始すると、様々な場面でお金の動きが出てきます。
これを帳簿にするのがとっても面倒なんですね。
その面倒な作業から少しでも解放されるように、当事務所が経理合理化の方法をアドバイスします。
詳しい方法は、こちらを参考にしてください。
税理士が教える会社から現金を無くす方法
税理士が教えるクレジットカードの利用方法
 
会社を経営するのに、借金をせず、自己資金だけで事業を行っていくのは、中小企業には難しい面があります。
そんな時の資金繰りや融資の相談も、当税理士事務所にお任せください。
日本政策金融公庫国民生活事業や銀行の紹介もいたします。
融資の申請書類の作成もお手伝いいたします。
特に事業計画書は苦労される経営者が多いですね。
もちろん作成のポイントを当税理士事務所がアドバイスします。
まず、こちらのおすすめ株式会社の作り方をご覧いただいてから、ご相談をお待ちしております。お問合せ

財務維新ユーザーに聞く! / 株式会社ひなた会計事務所