東北で最初の資本金1円株式会社
 
特徴146歳にして登録18年の税理士が強力サポート!

特徴2月額顧問料は10,000円から!

月額1万円の説明

年間粗利益額800万円未満、かつ、前年所得+役員報酬300万円未満
月額10,000円 決算料120,000円
年末調整0円 償却資産税申告0円
年間合計340,000円(毎月29,800円の支払可)
業務内容
  • 決算申告
  • 決算予測、決算対策、経営相談、資金繰り相談(面談年3回まで)
  • 月次試算表の作成
  • 源泉所得税の計算と指導
  • 年末調整と法定調書の提出(5名まで)
  • 償却資産税の申告(1市町村、10件まで)
月額1万円の説明終了

経理合理化プラン
経理合理化プランオススメ額顧問料25,000円
  • 決算料120,000円
  • 支払方法口座振替
  • 限界利益5,000万円以下(不動産業を除く)
  • 担当者面談年3回以内(4回目以降1回3万円)
  • 所長面談年1回以内
7営業日以内に試算表提供
  • 資料受取後7営業日以内に試算表を提供
  • お客様は資料を毎月20日までに提出
  • データの受け渡しは共有フォルダの利用でセキュリティ強化
現預金等の管理を合理化
  • MFクラウド会計
  • 記帳くん(クラウド)
  • 経費精算書 
連絡に電子会議室を活用
  • 電子会議室の利用でセキュリティ強化
  • 時間や場所を気にせずいつでも相談
  • 過去のやりとりを事務所で共有
  • 経営に役立つ情報の提供(メルマガ、ニュースレター各月2回)
給与計算を手間なく
  • 給料計算ソフト(楽しい給与計算・記帳くん給料明細)を無料提供
  • 給料明細書の手書き不要
経理合理化プラン
通常コース通常コース
現在の報酬より多少は上がってもいいので、質のいい税理士を探している方にお勧めです。
 
特徴3作成帳簿を極力減らして、経理部門のコスト削減を目指します。
 
特徴4顧問契約なしで、決算時の申告のみも対応いたします。
決算のみコース決算のみコース
 
特徴5税務調査に入られにくい申告を目指します。
 
特徴6節税はもちろん、融資経審に合わせた対策も致します。
経理合理化推進プロジェクト



当税理士事務所は、経理担当者の事務作業量を極限まで減らすことを目指します。無駄な帳簿は、作成させません。

 
まずは、経費精算をキャシュレスにします。
税理士が教える会社から現金を無くす方法

税理士が教えるクレジットカードの利用方法



そして、次の手順は詳細はこちら


資料請求はこちら小冊子「経理のカイゼン」無料提供中!

 
クラウド会計ソフトfreeeフリー

  • 仙台市周辺での、会社設立手続きなら
当税理士事務所が設立した「株式会社ひなた会計事務所」は、東北での、資本金1円株式会社第1号です。

平成18年5月1日、会社法が施行されました。これにより、最低資本金規制(株式会社1,000万円、有限会社300万円)が撤廃され、資本金1円から、会社を設立することが可能になりました。

資本金1円で会社が作れるといっても、実際に経営に必要な資金は、会社ごとに違ってきます。

当税理士事務所では、会社の設立手続きからサポートいたします。

会社設立の際には、色々なことを決めなくてはいけません。
会社名は、使える文字が決まっています。
まずは、つけたい会社名を決めてください。
それが使えるかどうかは、当税理士事務所が検討します。
本店所在地は、どうしましょう。
決算期は、役員は、資本金は・・・。

決めなければいけいないことは、当税理士事務所がお知らせいたします。

注意点も説明します。

役員に入れた方がいい人は誰か、逆に入れてはいけない人もいます。
取締役会の決議は、多数決です。
いくら社長の意見と言っても、他の役員の賛同を得て、過半数を確保しなければ、社長の意見は通りません。
下手をすると、多数決で社長の座を奪われるかもしれません。
常に過半数を確保できる状況にしておかなければいけません。

それでも心配ならば、役員は社長一人でも会社は作れます。
そして社長一人でも、「代表取締役」になれます。
もちろん名刺にも印刷されますし、登記事項証明書にも記載されますから、公的機関のお墨付きです。

株主も慎重に検討しないと、後から大変なことになるかもしれませんよ。
役員を決めるのは、株主総会です。
株主総会で過半数の承認をもらわないと、役員になれません。
逆に過半数を取れなかったら、役員はクビです。
社長であっても、安泰ではありません。
しかも、株主総会の多数決は人数ではなく、議決権株式の持ち株数で決まります。
社長が過半数の株式を持っていれば、他の株主が反対しても大丈夫です。
さらに会社の重要事項を決定する場合は、過半数ではなく、3分の2以上を確保しなければいけません。
会社を安定的に経営するには、社長やその親族で、3分の2以上の株を持っていなければいけません。 
決算期や本店所在地など、税金の有利不利が設立時点で決まってしまうものもあります。
税理士事務所だからこそできる、税金、経営、資金繰り等を考えた視点で、会社設立手続きをサポートいたします。

設立手続きに必要な書類は、当税理士事務所が準備いたします。
会社設立に関してヒアリングした内容を、当税理士事務所が書類にします。
作成した書類をご確認いただき、修正点があれば変更します。
ややこしい目的の文言も、事業内容を伺って、当税理士事務所が文書化します。
印鑑の作成もサポートいたします。
最低限、会社の実印がないといけません。
それ以外にも、銀行印、角印、社判・・・。
でも、なくても良い場合もあります。
実印一つで兼用することも可能です。
組織体制に応じて、必要な印鑑をお知らせいたします。 
もちろん、お客様にしかできないこともあります。
お客様にやっていただかなければいけないことは、株主と役員予定者の印鑑証明書の取得と、資本金の振り込みです。
それ以外は、当税理士事務所が準備します。
あとは、作成した書類に押印をいただくだけです。
 
どのタイミングで、どこで手続きをするか、当税理士事務所がご説明足します。
法務局に設立登記をすれば、事業開始です。
まずは、登記事項証明書を銀行に持って行って、会社名義の銀行口座を開設します。
開設した銀行口座に、資本金を入金します。
会社設立までに個人で立て替えていた経費等を、入金した資本金で精算します。
少額の資本金で初めて資金が足りない場合は、社長個人のポケットマネーを、会社名義の口座に入金してから精算してください。
事業が順調に進んで資金繰りに問題が無くなったら、入金したポケットマネーを返してもらってください。
次に税務署等へ設立届や青色申告承認申請書等の届出書を提出します。
もちろん各種届出書は、当税理士事務所が作成します。
お客様は、作成した書類を確認して、押印していただくだけです。
税務署等への提出は、当税理士事務所が行います。
他にも営業のための許認可や社会保険の加入手続きが必要な場合には、それぞれの専門家を紹介いたします。
会社の営業を開始すると、様々な場面でお金の動きが出てきます。
これを帳簿にするのがとっても面倒なんですね。
その面倒な作業から少しでも解放されるように、当事務所が経理合理化の方法をアドバイスします。
詳しい方法は、こちらを参考にしてください。
税理士が教える会社から現金を無くす方法
税理士が教えるクレジットカードの利用方法
 
会社を経営するのに、借金をせず、自己資金だけで事業を行っていくのは、中小企業には難しい面があります。
そんな時の資金繰りや融資の相談も、当税理士事務所にお任せください。
日本政策金融公庫国民生活事業や銀行の紹介もいたします。
融資の申請書類の作成もお手伝いいたします。
特に事業計画書は苦労される経営者が多いですね。
もちろん作成のポイントを当税理士事務所がアドバイスします。
まず、こちらのおすすめ株式会社の作り方をご覧いただいてから、ご相談をお待ちしております。お問合せ
ひなた会計事務所 経営計画発表会
2018年1月15日(月)
ひなた会計事務所の経営計画発表会を開催します。
 
お申込み、詳細は

税の雑学の紹介

当税理士事務所では、「経理初心者でもわかりやすく」をモットーに、税務情報を掲載しています。

最近の記事は、下記のとおりです。

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2017年11月 少額減価償却資産と償却資産税

10万円以上の資産を購入した場合は、一度に経費にできず、資産に対応した一定の年数で経費にします。
ただし、金額が30万円未満である場合は、合計300万円までを、購入した年の経費にできます。

2017年11月 年末調整のよくある間違い2017

年末調整を行うために、従業員は会社に対して次の2つの用紙を提出します。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

2017年10月 医療費の明細書添付義務化

 

医療費控除を受ける場合に、医療費の領収証の提出や提示は、原則として不要になります。
不要になるのは、2018年1月1日から提出する2017年分の確定申告からです。

2017年10月 役員報酬は手取りで決めても良い

役員報酬は毎月定額であれば、経費になります。
社会保険や税金を控除する前の額面、つまり、総支給額を定額の判断基準としている会社が多いと思います。

2017年 9月 学校への寄附を経費にする方法

会社が寄附をした場合、経費計上できる金額が大きく制限されています。
しかし、寄附先が国や都道府県、市区町村等の地方公共団体であれば、その寄附金は、全額経費となります。

財務維新ユーザーに聞く! / 株式会社ひなた会計事務所