2005年8月5日

(1)収入印紙と印紙税

　印紙には、よく目にする収入印紙、法務局などで使用する登記印紙、特許申請に使用する特許印紙など様々ありますが、ここでは収入印紙について解説したいと思います。

　よく３万円以上の買い物をすると、200円の収入印紙が貼られた領収書を受け取りますよね。収入印紙は主に、印紙税の納付の為に使用します。印紙税は、契約書や領収書など、取引に際して作成される文書にかかる税金です。何気ない日常取引の中にも、印紙税という税金が関わってきます。


(2)課税文書と税額

　印紙税がかかるのは、税法で定められている課税文書に限られています。代表的なものをあげると次のとおりです。

・売上代金に係る金銭の受取書
　主に商品を売ったときの領収書、アパート家賃の領収書、工事代金の領収書　など。
・不動産、船舶又は航空機等の譲渡に関する契約書
　不動産売買契約書、不動産売渡証書など。
・消費貸借に関する契約書
　借入証書など。
・請負に関する契約書
　工事請負契約書、工事注文請書、広告契約書など。

　課税文書になるかどうかは、その文書の名称だけで判断するのではなく、実際の記載内容により判断するので、請求書がメインで領収書がくっついている書類でも、印紙が必要な場合があります。

　肝心な税額は、文書の種類と該当する記載金額によって違ってきます。最もよく使われる、売上代金に係る金銭の受領書については、広く知られているとおり、３万円未満が非課税です。３万円以上100万円未満の受領書は200円の印紙が必要になります。

　その他の課税文書に対する税額は、国税庁HPにある税額表でご確認下さい。


(3)印紙税納付を怠った場合

　印紙を貼るべき文書に貼っていなかったり、金額が不足していることが、調査で発覚した場合は、本来の税額＋その２倍に相当する金額を過怠税として納めなければいけません。つまり本来の３倍の税金を払うことになります。ただし、調査を受ける前に未納や不足に気がつき、自主申告した場合は、本来の印紙税額＋その10％（つまり本来の1.1倍）の金額の過怠税で済みます。なお、過怠税は法人税の延滞税と同じく、全額経費になりません。


(4)印紙税の還付

　決められた金額以上の印紙を貼ったり、貼る必要のない文書に印紙を貼ってしまった場合は、手続きにより国からお金を返してもらえます。そのためには、税務署にある「印紙税過誤納確認申請書」を記載して税務署に提出します。書類を提出する際は、間違って印紙を貼ってしまった書類と印鑑（法人の場合は代表者印）、還付金は銀行や郵便局の通帳に振込まれるので、口座番号が必要です。


(5)相殺の領収書

　会社間の取引の関係上、売掛金と買掛金を相殺することがあります。その際に発行する相殺の領収書には、印紙を貼る必要はありません。なぜなら、領収書といえども相殺は金銭の受取書に該当しないからです。ただし注意が必要です。領収書に「売掛金と買掛金を相殺」などの、相殺したことが分かるように記載しなければいけません。

　印紙税の節約の仕方について解説しておりますので、こちらもご覧下さい。

（Y.C)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年6月6日

(1)リース取引とは

　リース取引とは、物件の所有者からリース期間中に、その物件を借りて使用する代わりに、リース料を支払う取引です。かたくるしく書きましたが、「リース」という言葉は日常一般的に使われているので、だいたいの内容は知っていますよね。

　会社が結ぶリース取引は基本的に、契約期間の途中で契約を解除することができません。物件を使用することによってかかるコスト（設置料や保険料など）を、借りた側が負担するので、実際には自分のものとして使用するのと、ほとんど変わりません（一部例外あり。）。

　実は、リース取引は契約内容により、会計処理の方法が違ってきます。どのような契約を結べば、会社にとって有利なのか、検討することが大事です。


(2)リース料が経費になる取引

　通常の賃貸借取引のリースです。この場合はリース料を支払ったときに費用計上されます。リース期間が終了すると、返品することになりますが、契約更新することによって、再び使用することができます。

　このリース取引は税金対策にも効果があります。

　例えば、３月決算で多額の利益が出そうだったから、３月に新車を一括で買った。という場合は、車が資産計上されてしまい、１ヶ月分の減価償却分しか経費になりません。現金が減って利益が減らないという、考えと違う結果になってしまいます。

　ですが、支払いと同時に経費になるリース取引の場合は違います。たとえ、３月にリース契約をして、3月31日に１年分のリース料を前払した場合でも、短期前払費用となり、支払った１年分のリース料が経費になります。すると利益が少なくなり、支払う税金も抑えられることになりますね。


(3)リースなのに会社の資産に

　リース期間終了後に、無償でリース物件をもらえたり、リース期間が耐用年数に比べ極端に短い、などの一定の要件を満たしている場合は、リースといえども貸借対照表に資産として計上されます。
　
　この場合は、減価償却によって経費になるので、支払った金額と経費になる金額が一致しません。つまり、ローンを組んで物件を購入した場合とあまり変わらないことになります。


(4)リース取引のメリット

　リース取引にする大きなメリットは、購入する場合と違い、一度に多額の設備資金を用意する必用がないことです。資金上の問題で諦めていた設備投資も、これで有効に行うことができます。また、賃貸借取引になりますので、金融機関からの借入枠も使わずに済みます。
　
　その他に、契約内容によって法人税がお得になったり、通常よりも多額の減価償却できたりと、税金対策にも効果がある場合がありますので、リースを検討される際は当事務所にご相談下さい。

 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年6月6日

　決算で大幅な利益が出そうなので、何か物を買って、少しでも税金を減らそう。昔から、節税策として考えられてきました。さて、どれほど、効果があるのか、検討してみましょう。

(1)減価償却

　３月決算の会社が、3月25日に、５００万円のトラックを購入したとします。耐用年数を５年とすると、その年の減価償却費（定率法）は、次のようになります。
　
　5,000,000円×0．369×1月/12月＝153,750円
　
　計算式中の「1月/12月」の部分は、月割り計算を意味しています。期の途中
で、減価償却対象となる資産を購入した場合には、初年度だけ、月割り計算で
減価償却費の計算をすることになります。税率を40％とすると、節税額は、次
のとおりです。
　
　153,750円×40％＝61,500円

　そうなりますと、500万円の出費をしたにもかかわらず、浮いた税金は、61,500円ということになります。今期の税金を少しでも少なくしたいという目的には、全然合ってないですね。

　それでも、２年目以降は、現金の出金がなくとも、減価償却費という形で、購入費の500万円が徐々に経費に計上されますので、減価償却が行われる５年間という期間で見ると、最終的には、出金分のほぼ全額が経費に計上されることになります。

　もし、トラックを購入しなければ、500万円に対する税金は、200万円かかることになります。それでも、会社に300万円が残るわけですから、今後の運転資金として、有効に活用することができるのではないでしょうか。

　税金の計算では、出金＝経費ではありませんので、節税だけに気を取られずに、今後の資金繰りや経営戦略を考えて、設備投資をする必要があります。


(2)特別償却

　購入したトラックが、天然ガス車の場合には、上記(1)の減価償却費に、特別に償却費を上乗せして計算できる、「特別償却」を適用できる場合があります。
　
　上乗せ計算が適用できるのは、一定の要件に該当したときで、主なものとしては、次ような制度があります。
　
　・エネルギー需給構造改革推進設備等の取得
　・中小企業者等の機械等の取得
　・事業基盤強化設備の取得
　・情報通信機器等の取得　　　　　　　　　　　　　他
　
　上乗せできる金額は、制度によって様々ですが、目安としては、購入金額の30％～50％となっています。
　
　この制度は、２期目以降の減価償却費の先取りの制度なので、トータルでの減価償却費には、影響がありません。ただ、初年度に限っては、購入代金の約12％～20％の節税が行えることになります。


(3)特別税額控除

　(2)の制度に代えて、法人税を直接減額する制度もあります。
　
　特別償却は、初年度の償却費を多く計上できるので、初年度の税金は少なくなりますが、２年目以降の減価償却費が、通常よりも減少してしまうため、逆に２年目以降の納税額が多くなってしまいます。

　税額控除制度は、減価償却費には、何の影響も与えませんので、単純に購入年度の法人税が少なくなることになります。金額は、制度によって、おおむね購入金額の7％～10％となっています。
　
　設備投資の時期、制度の選択により、納税額に大きく影響が出る場合がありますので、充分に検討する必要があります。


 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2005年5月9日

　平成17年度税制改正の主なものについて、ご紹介いたします。

(1)定率減税の半減

　本来の所得税等の額から、一律に控除されていた定率減税を下記のとおり、半減することになりました。
　
　　　　　　　　改正前　　　　　　　　　改正後
　所得税　　２０％(25万円限度)　　　１０％(12．5万円限度)
　住民税　　１５％(4万円限度) 　　７．５％(2万円限度)
　
　本来の所得税額が10万円の人は、20％の定率減税により、負担すべき所得税が８万円となっていましたが、改正後は、９万円となります。

　この改正は、所得税については、平成18年1月の給料支給分から、住民税については、平成18年6月の給料支給分から適用されます。給料計算担当者は、年末に税務署から、新しい源泉税額表が送られてきますので、忘れずに処理する必要があります。


(2)住宅税制

　中古住宅について、税制上の特典を受けるためには、築年数が25年（木造20年）以内という制限がありましたが、一定の耐震基準に適合する場合には、築年数の制限がなくなりました。対象になる、住宅税制は、以下のとおりです。
　
　・住宅ローン減税
　・居住用財産の買換え等の譲渡所得税
　・住宅取得投資金の相続時精算課税
　・所有権移転登記、抵当権設定登記の登録免許税
　
　
(3)人材投資育成税制

　今年度から、新たに創設された、法人税の減額制度です。中小企業の場合には、支出した研修費の20％の減税を受けられる場合があります。対象になる研修費の範囲は、業務に関係する以下の支出になります。
　
　・外部への研修委託費
　・会社が指定した研修への参加費や受講費
　・研修の講師に対する謝礼、講演料等
　・研修会場の使用料
　・研修の教材費　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　
　控除額の計算は、何種類かありますので、会社にとって、一番有利なものを選択することになります。また、この規定は、平成17年4月1日以後に開始する決算期から適用開始になりますので、大規模な研修を検討している場合には、実施時期を検討する必要があります。
　
　
(4)国民年金保険料の納付証明書の添付
　
　年末調整や確定申告の際に、国民年金保険料の社会保険料控除を受ける場合には、保険料納付証明書の添付が義務づけられました。
　
　タレントや国会議員の国民年金の未納問題に端を発し、これまでは、金額の記載のみで控除が可能だったものが、証明書を添付しなければ、控除を受けられないことになりました。会社の給与計算の担当者は、証明書の確認という手間が増えることになりますし、自営業者等の確定申告が必要な方は、証明書の保管が必要になってきます。
　
　
　その他にも、改正点がございますので、詳しいことは、当事務所にお問い合わせください。


 

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（Y.C)

（Y.C)

2005年2月7日

　医療費控除とは、１年間に支払った医療費の一部を所得税の計算対象から控除することによって、所得税を軽減させることをいいます。原則として、次の計算式で計算した金額に税率をかけた金額が減税されます。この制度を受けるためには、確定申告が必要となります。

　（支払った医療費－受け取った保険金など）－１０万円（※）
　　　　　　　（※）その年の所得によって１０万円を下回る場合があります。


(1)対象になる医療費

　基本的に病院や薬局で支払った医療費であれば対象になりますが、一部対象にならないものもありますので、申告の際には、注意が必要です。以下に、主な具体例を挙げておきます。

　医療費控除から除外されるもの

・医師への謝礼
・健康診断の費用（健康診断により疾病等が発見された場合を除く。）
・ビタミン剤などのいわゆる健康食品の購入代金
・美容整形の費用
・通院のためのガソリン代


(2)出産費用

　出産費用は一時期に多額の医療費が発生しますので、控除を受けようと考えている方も多いと思いますが、その際は、以下の点に注意してください。

・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、入院費は医療費控除の対象になります。

・タクシー、電車、バス等の通院費用は、医療費控除の対象になりますが、領収証がない場合には、家計簿やメモにより支払額を明確にしておきます。

・健康保険などから出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。市町村によっては、「お祝い金」としているところもありますので、注意してください。


(3)歯の治療費

　歯の治療も保険が適用されずに医療費が高額になる場合がありますので、申告の際は次の点に注意してください。

・保険のきかない自由診療のうち、一般的な治療については、医療費控除の対象になりますが、必要以上に高額な材料を使用したり、容貌を美化したりするための治療は対象になりません。

・歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合には、信販会社への金利や手数料相当分は、医療費控除の対象となりません。また、病院から領収証を発行されなかったときは、ローンの申込書等を用意してください。


(4)その他の注意点

・介護サービスも対象となるものがあります。

・医療費控除は、１月１日から１２月３１日を計算期間としますので、治療が年をまたいだ場合には、それぞれの年ごとに医療費の計算を行います。例えば、合計で１７万円（１２月に９万、１月に８万）の支払をした場合には、医療費控除を受けられない場合があります。

・原則として、領収証の提出又は提示が必要です。


(5)受け取った保険金等とは

　医療費控除を計算する際には、支払った医療について保険金等で補てんされた金額を、控除金額から除外することになっています。対象となる保険金等は、下記の通りです。
　
・健康保険等から受ける、高額療養費、移送費、出産育児一時金等
・損害保険、生命保険、共済等から受ける医療保険金、入院費給付金、傷害費用保険金等
・医療費の補てんのために受け取る損害賠償金
・互助会等から医療費の補てんのために受け取る給付金

　高額の入院給付金を受け取れる医療保険に加入していると、負担した入院費より、受け取った保険金のほうが、大きい場合があります。このようなときは、その入院費については、医療費控除の対象から除外することになります。ただし、オーバーした分は、他の医療費と相殺する必要はありませんので、他の医療費の合計が10万円を超えれば、医療費控除を受けることができます。


(6)保険金が未確定の場合

　12月の入院の分を保険会社に請求したところ、3月15日の確定申告期限までに入金されなかった場合には、一旦、概算額で確定申告を行うことになります。給付額が確定して、概算額と差額がある場合には、後日、訂正を行うことになります。結構、面倒なんですね。


(7)出産手当金

　健康保険に加入している本人が、子供を出産した場合には、出産育児一時金と出産手当金が支給されます。

　出産育児一時金は、１児につき30万円が支給され、上記に記載のとおり、医療費から控除することになります。
　
　出産手当金は、産前産後に会社を休んだために、受けることができなかった給料を補てんするために支給されます。医療費の補てんのために支給されるものではありませんので、医療費から控除する必要はありません。


(8)職員互助会からの給付金

　会社の互助会や親睦会から、医療費の補てんのために入院給付金を受け取ったときは、たとえ、任意の団体から受け取ったものでも、医療費の補てん目的であれば、医療費から控除する必要があります。
　
　ただし、入院という事実だけに基づいて、社交上の儀礼として支給される入院見舞金であれば、控除する必要はありません。


(9)交通事故の慰謝料を受け取った場合

　交通事故にあい、加害者側の保険から、慰謝料や保険金が支給された場合には、医療費の補てん目的で支給されたものであれば、医療費から控除することになります。
　
　また、慰謝料という収入が発生していますが、この受け取った慰謝料は、非課税となっています。

 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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（Y.C)

2005年1月7日

　月末に入金予定だった売掛金が、相手先の倒産などにより、回収できないことがあります。回収不能のことを「貸倒」といいますが、この回収できなかった金額を、貸倒損失として経費にするためには、税法上の様々な基準をクリアしなければなりません。

　基準をクリアしないまま経費処理をすると、寄附金という扱いになり、資本金や利益金額に応じて、経費算入できない金額が出てきます。貸倒処理には、十分な検討が必要ですので、事前に必ず相談してくださいね。


(1)債権の全部又は一部が切捨てられた場合

　次に掲げるように、法的整理等によって、債権の切捨てが確定した場合には、その切捨てられた債権の金額を、強制的に損失に計上しなければなりません。

　・会社更生法等による更生計画の認可の決定があった場合
　・民事再生法による再生計画の認可の決定があった場合
　・商法による特別清算の認可、若しくは、整理計画の決定があった場合
　・破産法による強制和議の認可の決定があった場合
　・債権者集会で、合理的な基準により協議決定があった場合
　・第三者の斡旋による協議で、合理的な基準により債権切捨の契約があった場合
　・長期間債務超過の会社に対して、書面により、債務免除の通知をした場合

　最初４つは、裁判所に申し立てをして手続を行うことになりますが、申し立てをした段階では、貸倒引当金の計上という形で、債権の50％程度を、経費に計上することができます。最終的な債務整理の決定がおりるまで、何年もかかる場合がありますので、債務整理が現在どのような状況なのか、チェックをしていく必要があります。

　最後の書面による債務免除（債権放棄）は、一般的には、内容証明郵便を利用し、証拠を残すようにします。また、一方的に債権放棄を通知しても、債務者に返済能力がある場合には、寄附金として取り扱われ、経費算入に制限が出てきます。


(2)全額回収不能見込の場合

　相手の資産状況や支払能力等から見て、債権全額の回収ができないことがわかったときは、その時点で、全額を貸倒として経費に計上することができます。
　
　(1)の法的整理等の場合には、強制的に経費に算入されますが、(2)の場合には、自主的に経費に算入するという意思表示をしなければなりません。回収不能が判明した時点でしか、経費算入ができないという規定になっていますので、経費算入の意思表示をしなかった場合には、法的整理等が行われるまで、経費算入ができない場合も出てきます。
　
　また、全額回収不能が条件ですから、一部でも回収の見込がある段階でこの規定を適用しても、貸倒とは認められず、寄附金の扱いになることがあります。
　
　担保を取っているときは、担保分の回収可能性がありますので、担保を処分した後の残りの債権を、経費処理することになります。


(3)１年以上取引がない場合等

　得意先との取引がなくなってから、１年以上経過した場合には、次の金額を貸倒として経費に計上することができます。
　
　貸倒金額＝債権金額－１円（備忘価額）
　
　なお、債権は、売掛金や未収請負金等の売掛債権だけが、この規定の対象であり、貸付金や未収利息等は含まれません。また、取引停止をいつと見るかですが、得意先と直接の接触をせずに、振込で入金があった場合には、その入金日となります。取引停止には、継続的に取引を行っていることが前提になりますので、たまたま、一度だけの取引が回収不能になった場合には、対象になりません。
　
　そうそう、担保がある場合には、この規定は使えませんので、注意してください。

　さらに、同一地域の売掛債権の合計額が、旅費等の回収費用を下回り、督促をしても回収不能の場合には、上記と同じように、債権金額から１円を引いた金額を、貸倒として経費に計上することができます。

　この規定も、担保がある場合には、使えませんよ。


(5)貸倒処理した債権が回収できた場合

　既に回収不能として処理した債権が、ひょんなことから回収できたとします。こんなときは、あきらめていたものが回収できたということで、なんか、儲かった気がしますよね。
　
　経理上も、「気」だけじゃなく、本当の儲けとして、収入に加算しなければいけません。収入に計上する金額は、既に貸倒として経費処理した金額ではなく、実際に、回収した金額になります。このようなときの勘定科目を「償却済債権取立益」と言います。


(6)ゴルフ会員権の預託金

　民事再生法により、ゴルフ会員権の預託金の切捨があった場合には、その切捨てられた金額は、会社の貸倒として経費に計上されます。

　会社所有の場合には、経費に計上できますが、個人所有の会員権の切捨があった場合には、個人の所得税からは、何も控除されないことになります。含み損の出ている会員権は、ゴルフ場が破綻する前に、売買により譲渡損失として確定しておくことが必要です。

 

（M.H)

（M.H)

（M.H)

（Y.C)

2004年10月6日

　会社の経費をクレジットカードで支払ったときの領収証や利用明細書って、どうしてますか？まさか、そのまま、捨ててしまうなんてことはないですよね。

(1)消費税における請求書等の保存

　当たり前と思われるかもしれませんが、消費税では、請求書や領収証（以下、「請求書等」）の保存が義務づけられています。そして、その請求書等には、次の事項が記載されていなければなりません。

　・支払先の氏名又は名称
　・取引年月日又は支払年月日
　・取引の内容
　・取引金額又は支払金額
　・こちらの氏名又は名称（支払先が小売業の場合は省略可）


(2)クレジットカードでの決済

　クレジットカードで買い物をすると、後日、カード会社の締め日ことに集計した、請求明細書が送られてきます。この明細書があれば、買い物のときに渡される、レシート等は不要だと思っていないでしょうか？

　カード会社から送られて来る請求明細書に記載されているのは、年月日、店の名前、金額は記載されています。しかし、(1)の３つめ、「取引の内容」が、請求明細書には、記載されていないことが、多いのです。

　「取引の内容」が記載されているのが、買い物のときに渡されるレシート等になりますので、保存する必要が出てくるわけです。捨ててしまうと、消費税を余分に払うことになります。

　　　　　カード会社によっては、「電気代」のように、取引内容が掲載されている場合があります。その場合には、カードの利用明細の保存でよいことになります。


(3)金額が３万円（税込）未満の場合

　実は、１回の買い物が税込で３万円未満の場合には、レシート等の保存をしなくてもいいことになっています。

　と、言うことで、３万円以上の買い物のときは、レシート等の保存をお忘れなく。


(4)領収証がない場合

　３万円以上の買い物でも、自動販売機で購入したり、乗車券等のように、回収されてしまって、領収証等が無い場合には、例外として、領収証等を保存しなくてもいいことになっています。

　また、相手方に領収証等を発行してもらうように要求したにもかかわらず、相手方が、領収証等をくれない場合にも、例外として、保存しなくてもいいことになっています。

　このような場合には、鉄道会社や航空会社を除き、帳簿に、年月日、支払先の住所及び氏名又は名称、取引内容、支払金額、保存できない理由を記載しなければいけません。


(5)注意点

　レジで買い物をしたあとに、レシートとは別に、領収証を発行してもらう場合があります。そのときに、但し書きに「品代」と記載してもらったりしますが、「品代」では、取引の内容がわかりませんので、面倒でも、購入したものを記載してもらってください。

　また、「上様」も、こちらの名称ではありませんので、きちんと名称を記載してもらってください。（小売業の場合には、省略できます。）
 

（M.H)

（M.H)

（M.H)

（M.H)