2012.12.20

(1)年末調整は支給日で

　給与の締め日と支給日は、会社によって様々です。

　25日払いが多いようですが、末日締めの翌月10日払いのように、締め日と支給日が、月をまたぐ会社もあります。

　そうなりますと、12月分の給与は、翌年の１月に支給することになりますね。

　年末調整は、原則として支給日ベースで行うことになります。

　給与規定で定められている場合や、慣習で翌月払となっている場合には、１月支給の給料は、翌年の年末調整に入ります。


(2)たまたま翌年払になった場合

　本来は、年内に支給することになっていますのに、資金繰りの都合等により、年明けの支給になってしまった場合は、本来の支給日で年末調整を行います。

　給与規定等で年内に支払うことになっていれば、実際の支払日ではありませんので、ご注意を。


(3)締め日で年末調整をしていた場合

　これまでずっと、締め日で年末調整をしていたという場合は、気づいた時点で、支給日での年末調整に変更するしかありません。

　そうなりますと、変更した年だけ、11ヶ月分の給与で、年末調整をすることになります。

　その年だけ給与が１ヶ月分少ないですので、所得税と住民税が安くなります。

　でも、源泉徴収票に記載される年収も減ることになります。

　翌年にマイホームや自動車購入等で、ローンを利用する予定の従業員がいる場合は、融資の審査で不利になる可能性も出てきます。

　従業員によく理解しておいてもらう必要がありますね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、 又は税務署にご相談ください。

2012.12.5

(1)領収証等の保存義務

　会社が物品等を購入した場合には、購入時や支払時に発行された、領収証、請求書、納品書等を保存しなければいけません。

　発行された領収証等には、次の事項が記載されていることを確認してください。

・発行者の氏名又は名称

・年月日

・購入物品の内容

・金額

・あて名（小売業以外から購入の場合）

　なお、物品の購入先が小売業の場合には、わざわざ領収証に宛名を入れてもらう必要は無いということになります。

　上記の要件を満たしているということは、レシートで大丈夫ということです。


(2)インターネット通販は帳簿に記載

　インターネットを利用した通信販売で物品を購入しますと、メールや確認画面で取引が行われ、領収証だけでなく、請求書や納品書も発行されない場合があります。

　発行されなければ、保存のしようがありませんね。

　その場合には、帳簿に「インターネット取引であること」と「購入先の住所」を記載してください。

　なお帳簿には、領収証等の有無にかからず、必ず次の事項を記載しておかなければいけません。

・購入先の氏名又は名称

・年月日

・購入物品の内容

・金額

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.11.20

① 賞与支給額の算出

　給与規定や賞与計算基準等があれば、規定に基づいて、賞与の支給額を算出します。

　特に定めが無い場合には、業績、勤務状況等を考慮して、まずは支給額を決定してください。


② 社会保険料

　次に賞与支給額に、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の保険料率を、それぞれかけて計算します。

　賞与支給額は、千円未満を切り捨てした金額に保険料率をかけます。

　毎月の給料計算で使用する保険料額表は、使用しませんのでご注意ください。

　保険料率は、年度別に各都道府県ごとに決まっています。

　例えば、宮城県の平成24年分の保険料率は、次のとおりとなっています。

　健康保険料　5.005％

　介護保険料(40歳以上65歳未満)　0.775％

　厚生年金保険料　8.7705％

　なお、厚生年金保険料は、全国一律の保険料率になります。

　さらに年金基金等に加入していれば、その基金に基づいた保険料を計算してください。


③ 雇用保険料

　役員やパート以外の雇用保険加入者は、雇用保険料も控除します。

　賞与支給額に、その年度分の雇用保険料率をかけて計算します。

　例えば、平成24年度の一般の事業の控除率は、0.5％となります。

　なお、雇用保険料の計算をする時は、千円未満の端数切り捨ては、行わないでください。

　なんだか、もうややこしくなってきましたね。


④ 所得税

　賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。

　毎月の給与計算で使用する「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」は、使いません。

　千円未満の端数切り捨てをしていない賞与支給額から、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、その他の基金等の保険料を控除します。

　その控除後の金額と扶養親族の人数を、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめます。

　控除後の金額と人数が交わったところの左端の列のパーセントが、賞与に対する所得税率になります。

　控除後の金額に税率をかけて、所得税を算出します。

　なお、賞与から住民税は控除しません。


⑤ その他の控除

　財形貯蓄、生命保険料、親睦会費、旅行積立金等、会社が独自に控除するものがあれば、最後に控除して、支給額を算出します。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.11.5

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　年末調整を行うために、従業員は会社に対して「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、２つの用紙を提出することになっています。

　また、２年目以降の住宅ローン控除を受ける人は、税務署から送られてきた控除申告書と金融機関の借入金残高証明書も会社に提出します。


① 年末調整とは

　会社は、毎月の給料や賞与を支払う際に、従業員の扶養家族の人数等に応じて、所得税を概算額で給料等から天引きすることとなっています。

　毎月天引きしている金額は、概算額ですから、12月の給料支給時に１年分の所得税額を計算し直し、計算した所得税額と毎月の概算額との差額を精算することとなっています。

　この精算手続のことを、「年末調整」といいます。


② よくある間違い〜扶養控除等申告書編〜

• 平成25年分扶養控除等申告書を使っている

　平成25年分の扶養控除等申告書を使って、平成24年分の年末調整をしている方は、注意してください。

　控除対象扶養親族は、16歳以上を記載しますが、25年分の申告書には、「平10.1.1以前生」と記載されています。

　24年分の年末調整で扶養親族になるのは、「平9.1.1以前生」の16歳以上になります。

　15歳以下の扶養親族は、用紙下部の「住民税に関する事項」に記入します。

　生年月日がきちんと記載してあれば、年末調整担当者が判断できます。
 

• 扶養親族の所得金額欄に、年収を記載している。

　所得と年収は違います。扶養親族になるのは、所得が38万円以下の人です。

　所得とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

　パートやアルバイトの場合、経費に相当する金額として、最低65万円が与えられています。

　パート収入が年間100万円の場合、所得は、100万円−65万円＝35万円となり、所得が38万円以下ですから、扶養親族に該当することとなります。金額欄には、「35万円」と記載します。

　パート収入は気にされている方が多いのですが、大学生の子供がいる場合には、子供のアルバイト代にも注意してください。

　稼ぎすぎていると、扶養親族に該当しなくなり、後で追徴課税されることがよくあります。

　なお、年金の場合の、経費に相当する金額は、65歳以上で最低120万円、65歳未満で最低70万円となっていますので、年金額が158万円（65歳以上）又は108万円（65歳未満）の場合に、扶養親族に該当します。
 

• 「同居老親等」に○が付いていない

　70歳以上の父母や祖父母を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。

　さらに、同居しているかどうかでも金額が変わってきます。

　同居しているのに、ここに印が付いていないと、控除額で損をすることとなります。

　老人ホームなどに入居されている場合には、同居ではありませんので、こちらは○を付ないように注意してください。
 

• 「特定扶養親族」に○が付いていない

　19歳以上22歳以下の方を扶養している場合には、扶養控除の金額が増加します。該当する場合には、○を付けてください。

　生年月日がきちんと書かれていれば、そちらで判断はできますが、たまに、生年月日も書かれていないときがあります。
 

• 障害の内容が書かれていない

　本人が障害者であったり、障害者を扶養していたりする場合には、控除額が増加します。障害者である旨を記載する欄がありますので、そちらもきちんと記入してください。

　また、障害の重さにより、控除額も変わってきます。障害者手帳等に書かれている等級も記載するようにしてください。

　15歳以下の子供は、扶養控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になりますので、忘れずに記載してください。
 

• 寡婦・寡夫を記載していない

　死別や離婚により配偶者がいない場合には、控除額が増加することがあります。

　男性と女性、死別と離婚では、要件が違いますので、申告書の裏面の要件をよく読んで、「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」のうち該当する欄に○を付けてください。


　寡婦

　夫と死別又は離婚して、扶養親族がいる人

　夫と死別して、所得が500万円以下（給与の場合には、年収約688万円以下）の人


　特別の寡婦

　上記の寡婦に該当し、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


　寡夫

　妻と死別又は離婚して、扶養親族である子がいて、かつ、所得が500万円以下の人


③ よくある間違い〜保険料控除申告書編〜

• 保険契約の内容を区分していない

　生命保険料控除は、生命保険の種類によって、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の３種類に分かれています。

　なお、「一般」、「介護医療」、「個人年金」の区別は、証明書に、その保険がどれに該当するか記載されています。

　10、11月頃に生命保険会社から届いた証明書を確認してください。

　「年金保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　「医療保険」という名称の保険でも、「一般」に該当することもあります。

　平成24年1月1日以後の、新たな保険契約の締結の有無や、契約の変更の有無によって、控除額の計算式が変わります。

 

• 損害保険料控除もあります

　平成19年分より、損害保険料控除は、廃止されました。

　ただし、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約については、19年以降も、控除を受けることができます。地震保険料控除欄の「旧長期」に、○を付けてください。

　「長期」になるのは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。

　期間が10年以上でも、満期返戻金が無いものもありますので、その場合は、対象になりません。
 

• 平成18年までに契約した地震保険の二重控除

　平成18年12月31日以前に契約した地震保険には、長期損害保険料控除の対象になるものもあります。１つの保険料の支払いで２つの控除は受けられませんので、どちらか有利なほうを選択します。

　農協の建更等の証明書は、１つの保険契約で両方の証明金額が記載されていますので、注意が必要です。
 

• 自分で払った健康保険料を記載していない

　年の途中で無職の期間があった場合には、健康保険料や国民年金を自分で納付することになります。この自分で払った保険料は、申告が無いと、会社では一切把握できません。

　用紙の右下に記載する欄がありますので、自分で払った金額を記載してください。

　親が子供の国民年金を払ってあげた場合も、親の控除対象になります。

　なお、国民年金は、控除証明書か領収証の添付が必要です。健康保険は、領収証等の添付は必要ありません。

　給料から社会保険料が天引きされている人は、会社で計算しますので、記載する必要はありません。


④ よくある間違い〜配偶者特別控除申告書編〜 　　　　　　　　　　　　　

• 扶養の配偶者の分も記載している

　配偶者特別控除と配偶者控除は、重複適用できません。

　年間所得38万円以下で扶養になる場合は、配偶者特別控除申告書の記載は必要ありません。
 

• 年金を記載しない

　年金をもらっている場合には、雑所得になります。

　65歳以上の場合は、年金収入から120万円を引いた金額が所得になります。

　65歳未満の場合は、年金収入から70万円を引いた金額が所得になります。

　ただし、65歳未満で年金収入が130万円を超える場合には、計算が必要になりますので、裏面を確認してください。


⑤ よくある間違い〜納税編〜

• 1月20日までに納税する

　６ヶ月分の源泉所得税をまとめて納税する「納期の特例」を適用している場合には、7月分から12月分の納期限は、翌年1月20日になります。

　毎月納付の場合の12月分の納期限は、翌年1月10日です。
 

• 給与計算の締日で納税する

　例えば12月31日締め、翌年1月10日払いの給与は、平成25年分の給与となります。

　給与の締日と支給日が月をまたぐ場合には、年末調整は支給日で考えます。

　12月支給分までが、その年の年末調整の対象になります。
 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.10.19

① 電子マネー利用時に経費計上

　会社の経費を会社の電子マネーで支払った場合は、電子マネーを利用した日に経費に計上します。

　現金の出金はありませんから、現金出納帳には記帳しないでください。

　電子マネーの残高は、現金とは別に管理することになります。


② チャージをした時は資産計上

　プリペイド式の電子マネーの場合は、利用前に現金を前払いしてチャージをしますね。

　その時の勘定科目は「貯蔵品」になります。

　貯蔵品には切手や消耗品もあって管理が大変という場合には、そのまま「電子マネー」という勘定科目を作っちゃってもいいです。


③ 電子マネーの仕訳 　

　ということは、仕訳にすると次のようになります。

・現金でチャージした時

　(借方)電子マネー　××　(貸方)現金　××

　※現金チャージの時に、現金出納帳に記帳します。


・電子マネーで交通機関を利用した時

　(借方)旅費交通費　××　(貸方)電子マネー　××


・電子マネーで文房具を購入した時

　(借方)事務用品費　××　(貸方)電子マネー　××


④ 利用履歴で簡単管理

　電子マネーには、利用履歴が確認できるものもあります。

　利用履歴を印刷するかエクセル等にコピーして、支払先や内容を追加しておけば、そのまま帳簿になりますよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.10.5

① 人間ドックの検診料は経費

　会社の役員や従業員が受診した人間ドックの検診料を支払った場合は、会社の経費となります。科目は福利厚生費がいいですね。

　通常の健康診断に比べて、人間ドックの場合は検診料が高くなりますが、問題ありません。


② 基準は年齢

　一部の従業員しか人間ドックを受診しない場合は、受信対象者の基準を年齢にしてください。例えば40歳以上の全社員というように、社内規定を作っておいたほうがいいですね。

　全社員ですから、役職に関係なく受診できるようにする必要があります。

　役員だけや部長以上というように、年齢以外の基準が入ると、福利厚生費ではなく給与という扱いになってしまいます。

　給与ですから、会社の経費に変わりはないのですが、受診した社員には所得税がかかることになります。

　さらに役員の場合には、役員賞与となってしまい、法人税の対象にもなります。所得税と法人税が二重にかかることになりますから、特に注意が必要ですね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.9.20

① 外注費で消費税の節税

　個人が労働力を提供した場合に、その支払った対価が、外注費になるか給与になるかで、消費税の納税額に差が出ます。

　外注費に該当すれば、その支払額は消費税込みということになります。外注費に含まれる消費税は、納税額から控除できますから、消費税の納税額が減ることになります。

　なお、給与でも外注費でも、経費に変わりはありませんから、利益額には影響しませんので、法人税の納税額は変わりません。


② 外注費の判定基準

　外注費になるか給与になるかの判定は、状況を総合的に判断して決めることになります。

　平成15年に東京国税局が出した法人課税課速報に、判断基準の例が示されています。その一部を下記に掲載しますので、判断の一つの参考にしてください。


① 他人の代替を受け入れるか

　外注費であれば、請け負った仕事は、内容、期限、代金の基準を満たせば、誰がやってもいいはずです。つまり外注先で雇われている人や、さらにその下請けにやらせてもいいことになります。


② 個々の作業について指揮監督を受けるか

　外注費であれば、その都度指示を受けなくても、作業の進行状況や手順について自由に決めて、期限を守ればいいことになります。

　給与であれば、就業規則等で時間拘束されることになりますね。


③ 不可抗力により完成品が納品できない場合の支払いが無い

　外注であれば、依頼された完成品を、たとえ不可抗力でも期限内に納品できなければ、対価の支払いはされないはずです。


④ 材料が提供されているか

　給与であれば、請け負った作業に使用する材料は、支給されるはずです。自分で材料を調達している場合は、外注費になります。


⑤ 作業用具が提供されているか

　給与であれば、作業に使用する用具は、支給されるはずです。作業用具や工具を自分で調達している場合は、外注費になります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.9.5

(1)決算期の変更

　会社の決算期は、いつでも好きなように変更できます。

　決算期は通常、定款で規定されていますので、株主総会を開催して決議することになります。株主数の少ない中小企業であれば、臨時株主総会を開催して変更することになります。

　決算期は、何月かを決めたらその月の月末で、年１回というのが一般的ですね。

　月末にしなければいけないというきまりはありませんから、売上の締日に合わせて15日や20日を決算日にしてもかまいません。実際に、9月20日決算という上場会社もあります。

　また年１回決算というきまりもありません。３ヶ月や100日ごとに決算をしてもかまいません。ただ最長でも1年6ヶ月になります。法人税の計算は、最長でも１年ごとになっていますから、申告は１年ごとに行うことになります。


(2)法人税率の引き下げ

　平成24年4月に法人税の実効税率が約５％引き下げとなります。決算期によっては、他の会社より１年近く遅れて引き下げとなる会社も出てきます。

　そこで決算期を変更すれば、税率の引き下げを先に適用することが可能になります。

　日経新聞によれば、キーエンスという会社は、3月20日決算なのですが、25年3月期を３ヶ月決算と９ヶ月決算に分けることによって、約40億円の節税効果が出るそうです。


(3)決算期変更のメリット

　消費税の計算では、決算期の変更が節税につながる場面がいろいろ出てきます。

　土地を売却した場合、大規模な設備投資をした場合、簡易課税の場合、免税事業者の場合等は、決算期の変更で消費税の納税額が大きく変わる可能性があります。

　他にも、役員報酬を変更したい場合や役員賞与を支給したい場合にも、使えますが、目先の節税ばかりに気をとられずに、総合的に判断して変更するようにしてくださいね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.8.20

(1)グリーン投資減税

　平成24年5月29日から平成25年3月31日までの間に、一定の要件を満たした太陽光・風力発電設備を購入すると、全額を経費計上できます。これをグリーン投資減税といいます。

　中小企業であれば、全額経費計上ではなく、設備取得価額の７％相当額の税額控除を選択することもできます。

　とにかく購入初年度の税金を安くしたいというのであれば、全額経費計上を選択し、何年間かに分けてトータルで節税したいというのであれば、税額控除を選択することになります。

　なお、対象期間が約10ヶ月間に限定されていますから、購入時期を間違えないようにしてくださいね。


(2)グリーン投資減税の要件

　固定価格買取制度の対象設備であることの認定を受ける必要があります。申請先は、本店所在地ではなく、発電設備を設置する地域を管轄する経済産業局になります。

　減税制度の対象になる設備は、太陽光発電設備であれば10kW以上、風力発電設備であれば１万kW以上でなければ、対象になりません。

　家庭用の小規模なものでは、買取制度の対象になっても、グリーン投資減税の対象にはなりませんので、注意が必要ですね。

（M.H)

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2012.8.3

(1)償却率が縮小

　平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産について、定率法を採用している場合の償却率が、縮小されました。

　定率法による減価償却費の計算は、期首帳簿価額に償却率をかけて計算します。つまり、償却率が縮小されたということは、従来よりも減価償却費が少なくなります。

　例えば、耐用年数が10年の場合、平成24年3月31日までに取得していれば、償却率が0.250だったのに対して、平成24年4月1日以降の取得ですと、償却率は0.200になります。


(2)縮小前の償却率を適用する方法

　縮小された償却率を適用するのは、平成24年4月1日以後に取得した場合ですが、平成24年3月31日を含む決算期については、縮小前の償却率を適用することが認められています。

　減価償却費を多くして利益を減らし、少しでも税金を抑えたいという場合には、平成24年4月1日以後の取得資産であっても、縮小前の償却率を適用すればいいわけですね。

　なお縮小前の償却率を適用する場合は、手続きは必要ありません。


(3)縮小後の償却率を遡る方法

　逆に減価償却費を減らして、少しでも黒字を多くしたいという場合には、平成24年3月31日以前の取得資産に、縮小後の償却率を適用することもできるんです。

　ただし、縮小後の償却率を遡って適用する場合には、平成24年3月31日を含む決算期の申告期限までに、「減価償却資産の償却方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」を税務署へ提出する必要があります。

　さらに、縮小後の償却率といっても、従来の耐用年数をそのまま使用するのではなく、経過年数等を考慮した調整が必要になります。

　調整に手間がかかる上に、逆に減価償却費が増加する場合もありますので、注意が必要ですよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.7.20

(1)年払いで経費計上

　正式名称を「中小企業倒産防止共済」という経営セーフティ共済の掛金を、年払いとした場合は、支払額全額を経費計上することができます。

　取引先が倒産した場合に、共済金の借り入れができる経営セーフティ共済は、毎月の掛金を5,000円から20万円の間で5,000円刻みで自由に設定できます。

　前納制度もありますので、資金繰りに余裕があれば、掛金の累積が800万円になるまで前払が可能になります。

　１年分の前納であれば、短期前払費用の規定を適用して、一括経費計上することにより、節税も可能になります。月額の掛金が20万円であれば、240万円が一気に経費になるわけです。


(2)手続きは忘れずに

　前納をするためには、事前に手続きが必要です。前納をしたい月の５日までに、掛金前納申出書を引落口座がある金融機関に提出します。

　例えば８月決算の会社で、今期に１年分の掛金を前払して経費にしたいという場合には、８月５日までに手続きをしなければいけません。

　しかも前納の手続きは、毎年行わなければ、年払いになりません。一応約１ヶ月前にお知らせが届きますが、翌年以降も年払いにする場合は、毎年忘れずに手続きをしてください。


(3)申告書へ明細書添付

　経営セーフティ共済の掛金を経費計上するためには、確定申告書に明細書を添付する必要があります。

　法人税であれば、適用額明細書と別表10(7)という２つの書類を申告書に添付します。別表10(7)は「特定基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」欄に必要事項を記載します。

　所得税の場合は、様式は定められていないので、中小機構のホームページ等の様式例を参考に、申告書に添付します。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.7.5

(1)年間シートは開幕日の経費

　野球やサッカー等のプロスポーツの年間シートを購入した場合には、そのシーズンの開幕日に、経費に計上することになります。

　従業員の福利厚生目的での購入であれば、福利厚生費となります。

　一般的には、接待目的で購入されることが多いと思いますので、その場合は接待交際費となり、支払額の一部又は全部が、法人税の課税対象となります。

　シーズンの開幕日は、チケット発売時点でわかっているはずですから、開幕日と支払日が、ともに今期に含まれていれば、支払時点で、接待交際費又は福利厚生費として、経費計上してしまえば処理が簡単ですね。

　支払日が今期でも、開幕日が翌期という場合は、一旦前払金計上して、翌期に経費に計上します。


(2)消費税は全額控除

　チケット代金に含まれる消費税相当分は、消費税の納税額を計算する際、控除することになります。同じく開幕日を含む決算期に控除です。

　会計ソフトの場合は、経費に計上する際に、消費税を課税としおけば、間違えませんよ。


(3)広告宣伝費にはなりません

　年間シートを購入すると、座席や看板に社名等を掲示できる場合があります。残念ながら、社名が掲示されても、広告宣伝費には該当しません。

　広告効果はほとんど無いというのが、国税不服審判所の判断になります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.6.20

(1)源泉所得税の納税

　給料から天引きされた源泉所得税は、給与支給日の翌月10日までに、税務署へ納税することになっています。源泉所得税は、毎月納税するのが原則となっています。

　１日でも納税が遅れただけで、５％又は10％の不納付加算税がかかる場合がありますので、納期限に遅れると怖いですよ。


(2)納期の特例

　従業員が常時10人未満の会社は、届出書を提出すれば、６ヶ月分をまとめて納税することができます。納期限は、１月分から６月分が7月10日まで、７月から12月分が翌年の1月20日までとなっています。

　以前は納期限の特例という制度があり、７月から12月分の納期限は、1月10日の場合と1月20日場合の２種類ありましたが、改正されて、1月20日納期限だけになっています。

　納期の特例は年に２回だけの納税で済みますので、手間がかからなくていいのですが、納税額が高額になるという欠点がありますから、資金繰りには注意してくださいね。


(3)納期限にご注意

　７月から12月分を納める年明け1月の納期限が20日なのに対して、１月から６月分の納期限は、20日ではなく7月10日です。くれぐれも20日と勘違いしないように、ご注意ください。7月10日ですよ。

　また、納期の特例を受けていない毎月納付の会社の場合は、12月分の源泉所得税の納期限は、翌年の1月10日になります。1月20日まで納期限が延びるのは、特例の適用を受けている場合だけで、毎月納付の場合は、すべての月が、翌月10日納期限となります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.6.5

(1)人材派遣料は消費税の控除対象

　人材派遣会社に派遣料を支払った場合は、消費税の課税対象として、納付する消費税から控除することになります。

　給料は、消費税の課税対象外として、消費税はかかりません。もちろん支給する給与の額には、消費税は含まれていません。

　派遣会社から従業員を派遣してもらった場合には、派遣料は、１時間いくらや、１日いくらと計算されますから、派遣してもらった会社としては、給料を支払っている感覚になりますね。

　他の従業員と同じような業務に就いていたとしても、派遣社員とは、直接の雇用契約はありません。つまり、派遣会社への支払いは、給料ではなく、人材を派遣してもらったというサービス料金ということになり、消費税が課税されます。


(2)経理方法にご注意

　人材派遣料の勘定科目を、「給料手当」、「賃金」や「雑給」というように、給料と同様に経理してしまうと、消費税の納税額を計算する際に、間違ってしまう可能性が高くなります。

　人材派遣料に含まれる消費税は、納税額から控除できるのですが、給料と同じだと思って、うっかり引くのを忘れてしまうかもしれません。

　どうせなら思い切って「人材派遣料」という勘定科目にして、完全に区別しておいたほうがいいかもしれません。

　会計ソフトを使っているのであれば、人材派遣料は、消費税の課税対象に設定しておきましょう。給料関係は、初めから消費税の対象外と設定されているはずですから、そのままで。


(3)派遣社員は従業員ではありません

　税法には、従業員の人数や給与の額を条件とする特典があります。派遣社員とは直接の雇用関係はありませんから、除外して考えます。

　くれぐれも派遣社員を従業員として人数にカウントしたり、人材派遣料を給料に含めたりしないでくださいね。
 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

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2012.5.18

(1)交際費は損金不算入

　接待のための飲食費でも、１人あたりの飲食代金が5,000円以下であれば、交際費から除外していいことになっています。

　交際費は、一部が経費とならないので、少しでも税負担を抑えるためには、ありがたい制度となっています。

　制度の詳しい説明は、こちらをご参照ください。
　https://www.hinatax.jp/article/13732257.html


(2)書類への記載事項

　交際費から除外するためには、次の４つの事項が記載された書類を作成する必要があります。

　・飲食の年月日
　・社外の参加者との関係と氏名又は名称
　・全参加者の人数
　・飲食費の金額と飲食店の名称及び住所

　２番目の参加者の氏名等は、人数が多い場合には、「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他１０名、卸売先」というように、代表者１名だけを記載しても大丈夫です。

　書類の様式は決まっていないので、現金出納帳や振替伝票等の帳簿に限らず、領収証の裏に記載してもかまいません。会計ソフトの場合には、入力の際に摘要欄にそのまま打ち込んでもいいです。


(3)人数はごまかさないように

　税務通信3212号によると、１人あたりの飲食代が5,000円以下になるように、参加人数を水増しするケースが多くあるようです。もちろん、5,000円を超えることがわかれば交際費となり、追徴課税になってしまいます。

　過去にその飲食店に税務調査が入っていることもあるでしょう。税務署では、客単価を把握しているわけですから、5,000円以下ですまないことは、容易に想像できますね。

　従業員が経理に申請する際に、人数をごまかして報告したとしても、会社の責任となります。最悪の場合は、仮装・隠ぺい行為ということで重加算税の対象になる可能性があるということですから、安易な人数の書き換えにはご注意ください。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.5.2

(1)取替費用は修繕費

　照明をＬＥＤランプに取り替えた場合のランプの取替費用は、修繕費として経費になります。

　ＬＥＤランプは、消費電力が少なく、寿命が長いのですが、ランプ自体の金額が高いことから、まとめて取り替えるとなると、金額が高めになってしまい、全額を経費にしていいか気になりますね。

　国税庁のホームページに掲載されている質疑応答事例には、１本１万円のＬＥＤランプを100本まとめて取り替えて、取替えのための工事費用を含めて110万円を支出した場合の事例があります。

　金額が10万円を超えていますし、耐久性もアップしていることから、減価償却になるのではと思われますが、ＬＥＤランプへの取替費用については、修繕費として全額経費にしてよいとしています。


(2)照明設備は減価償却

　ランプだけでなく、照明設備そのものを交換した場合には、減価償却か修繕費で全額経費かは、金額や工事内容に応じて判断することになります。

　天井への埋め込み型だったり、電源工事が必要だったりすると、金額も高額になると思いますので、付属設備として減価償却になる可能性が高そうです。

　実は国税庁の事例には、照明設備そのものの交換については、説明がありません。説明してあるのは、ランプの交換費用だけです。そうなると、よくある資本的支出と修繕費を判定するフローチャート図等を使って判断しないといけませんね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.4.5

(1)消費税は非課税

　売上代金をクレジットカードで決済する場合の、店側での処理の説明です。

　店では、クレジットカードでの売上があった場合、契約しているカード会社や決済代行会社から、手数料が差し引かれて入金されます。

　この手数料ですが、消費税が非課税となっています。カード会社から振り込まれた金額を、そのまま売上計上しているだけの場合は、注意が必要ですよ。


(2)カード売上の仕訳

　クレジットカードでの売上があった場合は、お客様への販売額を、売上に計上します。まだ入金がされていませんから、未収金又は売掛金となります。

　カード会社からは、数日分がまとめて口座に振り込まれます。その際に、５％程度の手数料が差し引かれます。

　売上が税込10,500円、決済手数料５％の場合の一連の仕訳は、次のとおりです。

・売上時
　(借方)未収金　　 10,500　(貸方)売上　10,500

・入金時
　(借方)現金預金　　9,975　(貸方)未収金　10,500
　　　　支払手数料　　525

　入金時の支払手数料\525が、消費税では非課税となります。会計ソフトに入力している場合は、支払手数料の消費税の設定を、非課税仕入れにしておきます。

　また決済代行会社によっては、システム利用料や運賃が差し引かれる場合があります。差し引かれる金額すべてが、消費税が非課税になるわけではありませんので、明細から消費税が課税か非課税かきちんと確認しておきましょう。

　消費税のミスは、少額でも修正申告ということもありますから、特に注意が必要ですよ。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

① 経費精算不要のクレジットカード

会社の支払いをクレジットカードにすれば、経費精算は不要になります。

急な出張や接待が入っても、カードで支払ってもらえば、現金出納帳の記帳は、全く必要ありません。

後日、その領収証を、経理担当者に提出してもらうだけでかまいません。

クレジットカードの場合、毎月利用明細書が出るから、領収証はいらないと思っている方がいらっしゃいますが、それは間違いです。

利用明細書は、利用した店舗名は記載されていますが、何を購入したのか、どんなサービスを受けたのかまでは、記載されていません。

カードで支払った場合でも、きちんと領収証を保管しておく必要があります。

接待の場合には、参加メンバーや人数も記録しておいてくださいね。


② ネットショッピングでの支払い

インターネットで商品を購入した場合には、領収証が発行されない場合があります。

その場合には、商品と一緒に送られてくる、納品書や発送伝票を確認してください。

商品名と金額が書いてあれば、それを保存しておけばＯＫです。

領収証どころか納品書もない、あっても金額が書いていないという場合でも、受付完了メールはありますよね。

又は、購入完了画面でもかまいません。

このメールかホームページの画面を印刷して、保管してください。

紙に印刷しておかないとダメですよ。税務調査が入った時に、パソコンが壊れてしまったから印刷できないでは、理由になりませんからご注意を。


③ 集計もかんたん

カード会社では、利用明細をホームページから確認できるようにしてあります。

ダウンロードやコピーをして、エクセル等の表計算ソフトに取り込んでおけば、集計も簡単にできます。
 

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。

2012.3.5


① 経費精算はキャッシュレスで！

会社に現金があると、現金出納帳を付けることになります。

 

入出金をすべて記載し、帳簿上の残高と実際に金庫にある金額を合わせなくてはいけません。

 

これが合わないと、原因追及でもう大変ですね。

この現金を合わせる作業は、会社経営から言えば、１円も利益を生まない無駄な作業になります。

 

会社から現金を無くしてしまえば、この無駄な作業から解放されますよ。
 

② 月に１度の立て替え制に

会社から現金を無くしてしまったら、営業マンの駐車場代や交通費の支払いはどうするんだという意見が上がります。

 

こういった細かい支払いは、すべての従業員に、一旦自腹で立て替えてもらうようにしちゃいます。

そして月に１度、各従業員が１ヶ月間に立て替えた経費を集計して、経理担当者に提出します。

 

経理担当者は、集計表をチェックして、立て替えた経費を銀行振込で、各従業員に支払います。

 

支払いを給料と一緒にしてしまえば、振込手数料が余分にかかることもありません。

従業員が作成した経費の集計表は、そのまま帳簿として保存しておけば、問題ありません。
 

③支払金額が大きい場合

自腹で立て替えるには負担が大きい支払いは、どんどん請求書での銀行振込に変更していきます。

電子マネーを利用するのも、一つの手段です。

どうしても現金でしか支払えないという場合は、まとまった金額を仮払いして、差額を毎月精算するようにしてもいいですね。

また、クレジットカードの利用も便利です。

④うちは現金ナシでは無理だという会社さんへ

飲食店だから、売上のほとんどは現金なので、現金を無くすなんて無理だと思っている会社さん。

 

そんな会社でも、現金を無くしちゃえるんです。
 

その方法を解説した小冊子を無料で差し上げていますので、気になった方は、こちらのアドレスをクリックしてください。→http://bit.ly/xKbT8u

2012.2.20

(1)自宅の太陽光発電による余剰電力の売却収入

　自宅に太陽光発電設備を設置して、余剰電力を電力会社に売却した場合の売却代金は、個人の収入になります。

　売却収入に丸々税金がかかるのではなく、きちんと経費を引くことができます。経費は減価償却という方法で、ちょっと計算をしないといけません。計算式は、

　減価償却費＝設置価格×0.059

となります。設置初年度だけは、設置月から12月までの月数按分が必要になります。

　自宅で使用した分の発電量もありますから、計算した減価償却費から、自宅分を除外する必要があります。計算式は、

　経費計上額＝減価償却費×売却電力量÷総発電量

となります。

　この売約収入は、雑所得という区分に該当します。サラリーマンで給料と電力の売却収入以外に収入がない場合は、利益（売却収入−減価償却費の経費計上額）が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくても大丈夫ですよ。


(2)自宅兼店舗に設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入

　自宅でも、店舗や事務所兼用の場合には、余剰電力の売却収入は、全額を行っている事業の雑収入として、総収入に加算する必要があります。

　経費計上する減価償却費は、(1)の自宅の場合で計算した金額に、さらに事業用割合をかけることになります。事業用割合は、他の経費同様、仕事で使っている分の使用時間や使用面積で算出します。


(3)賃貸用アパートに設置した太陽光発電による余剰電力の売却収入

　賃貸用アパートに、太陽光発電装置を設置した場合には、余剰電力の売却収入は、全額を不動産所得の収入に加算することになります。

　建物全部が賃貸用の場合には、減価償却費は、設置価格×0.059で計算した金額全額を計上します。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。