(1)中小企業省力化投資補助金

　中小企業にとって人手不足解消が経営課題となっていますが、雇えないのならば、補助金をもらって省力化製品を導入する方法があります。

　補助額は、設備投資額の２分の１です。

　ただし、従業員数によって上限が設けられております。

　補助上限は、従業員５名以下なら200万円、６名以上20名以下なら500万円、21名以上なら1,000万円です。

　さらに、給与支給総額を６％以上増加させ、かつ、最低賃金を45円以上上回ると、補助上限額が1.5倍になります。

　申請時には従業員全員が最低賃金を上回っている必要があり、労働生産性は年平均成長率３％向上を目指す必要があります。

　補助金交付決定後に、審査によっては補助額が減額される可能性があります。

(2)補助対象製品

　業種によって対象製品は限定されていますが、例として下記の製品が補助金の対象です。

・清掃ロボット

・配膳ロボット

・検品・仕分システム

・無人搬送車（AGV・AMR）

・券売機

・自動チェックイン機

・自動精算機

・飲料補充ロボット

・印刷用紙高積装置

・インキ自動計量装置

・近赤外線センサ式プラスチック材質選別機

・印刷紙面検査装置　など

(3)申請手続き

　最初にやらなければいけないのは、gBizIDの取得です。

　未取得の場合は、ID取得まで２週間程度かかりますから、先に申請しておきましょう。

　省力化投資補助金のホームページでから、製品カタログを参考に、自社で活用できる製品があるか確認してください。

　活用できる製品があったら、販売事業者へ連絡してください。

　補助金の申請は、販売事業者と共同で行います。

　補助対象製品の購入は、補助金の採択、交付決定後に行います。

　決して採択前に購入してはいけません。

(4)補助金の税務処理

　入金した補助金は、何もしないと法人税の対象になります。

　法人税が課税されないためには、圧縮記帳の手続きを行ってください。

　入金した補助金と同額を、「固定資産圧縮損」として損失計上するだけです。

　これを一連の仕訳にすると次のとおりです。

　(借方)現預金　××　(貸方)補助金収入　××

　(借方)固定資産圧縮損　××

　　　　　　　　　　　(貸方)固定資産　××

　補助金収入という収益と圧縮損という損失が同額計上されて、結果、補助金には課税されません。

　法人税の申告書には、圧縮損の処理内容を記載した別表を添付します。

　なお、固定資産の取得価額が圧縮損分減額されますから、毎年の減価償却費は減額分少なくなります。

　（M.H)