2022年9月5日

(1)役員借入金は最後の砦

　会社の貸借対照表に「役員借入金」という科目がありますか。

　役員借入金とは借入金ですから、会社の借金を意味します。

　誰から借りているかというと、その会社の役員です。

　中小企業では、社長やその家族ということが多いでしょう。

　会社の資金がちょっと足りないけど、銀行に相談するほどの金額ではない。

　金利がもったいないので、銀行から借りたくない。

　銀行に申し込むと日数がかかりすぎて、支払日までに間に合わない。

　銀行にはこの前融資を申し込んだばかりだから、すぐには頼みづらい。

　だいたい上記のような理由で、社長のポケットマネーからちょっと補てんしているということがよくあります。

　役員借入金は借りやすいからこそ、安易に使うべきではありません。

　そのために資金繰り計画をきちんと立てて、資金が不足する前に金融機関の融資を検討しましょう。

　よく金利がもったいないという方がいますが、このご時世金利の負担額は微々たるものです。

　もし金利で赤字になるのであれば、収益性の低い今の会社の事業内容を見直すべきです。

　役員借入金は、最後の手段として利用するようにしましょう。


(2)残高の確認を

　役員借入金は、その都度精算している場合は問題ないのですが、社長のお金だからいつでもいいやとしていると、気付いたときにはとんでもない金額になっている場合があります。

　あまりにも金額が大きくなりすぎて、会社のお金ではすぐに返済できないほどに膨らんでいる中小企業がけっこうあります。

　あるとき払いの催促無しの借金だからと放置していると、思わぬ税負担となる可能性がありますよ。

　役員借入金は会社には借金ですが、社長には「貸付金」という財産になります。

　社長が万が一亡くなった場合は、この貸付金は社長の遺産として相続税の対象になるんです。

　会社に返済するお金が無いんだから、実質回収不能状態だとしても相続税の課税対象です。

　役員借入金の残高が膨らんでいる場合には、すぐに返せるお金がある場合はすぐに返済しましょう。

　金融機関に融資を申し込んで借りられるようであれば、その借りたお金で社長に返済しましょう。

　すぐに資金の手当てがつかない場合は、役員報酬を下げてでも返済にまわしましょう。

　返済金には所得税はかかりません。

　会社に繰越欠損金が多額にある場合は、債権放棄も検討しましょう。

　役員借入金の残高にはくれぐれもご注意を。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。