申告が必要な退職金かも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2022年1月20日


(1)退職所得は原則確定申告不要

 退職金を受け取るときは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。

 会社は、退職金に対する所得税や住民税を計算して、税金を控除した金額を退職金として支給します。

 税務署や市町村へ退職金の報告書を提出して、控除した税金は納税します。

 一般的には、これで退職金の手続きは終了です。

 確定申告をする必要もありません。


(2)確定申告をする場合

 医療費控除やふるさと納税で、還付申告をする場合がありますね。

 新たに個人事業を始めた場合や、元々不動産賃貸もしていて確定申告をする人もいますね。

 年金をもらい始めて確定申告という人もいるでしょう。

 いずれにしても確定申告をする場合は、退職所得についても確定申告書に記載する必要があります。

 退職所得は、確定申告書の第三表に記載します。

 たとえ還付税額や納税額に影響がなくてもです。

 退職所得は「原則」申告不要ですが、確定申告をする場合は申告が必要なのです。

 配偶者控除や基礎控除の制度が複雑になり、所得金額調整控除なんてのもあって税額に影響する場合があるんですね。


(3)還付金が増えるかも

 申告不要でも退職金を確定申告すると、還付金が増える場合もありますよ。

 その年に、退職金以外に収入がない場合は可能性があります。

 扶養家族がいる場合は、還付金がさらに増えるかもしれませんね。

 不動産や事業が赤字の場合は、還付の可能性が大いにあります。

 ただし必ず還付金があるとは限りませんので、悪しからず。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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