2021年6月4日

(1)退職所得は２分の１課税


　退職金に対する税金を計算するにあたって、まずは、勤続年数に応じた退職所得控除額を計算します。

　退職所得控除額は、次の算式で計算します。

　40万円×勤続年数（下限80万円）

　10年勤務した会社から、1,000万円の退職金が支給されたとします。

　10年の場合ですと、40万円×10年＝400万円が控除額です。

　退職所得は２分の１課税ですから、退職金の1,000万円から控除額400万円を引いた600万円の半分の300万円が、所得税、住民税の課税対象額になります。

　300万円に税率をかけて計算しますと、所得税が約20万円、住民税が約30万円で、トータル約50万円の税金がかかります。

　1,000万円の退職金から税金を差し引いた、約950万円が手取りとなります。

　ちなみに、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、下記の算式で計算します。

　70万円×（勤続年数−20年）＋800万円


(2)給与を減額、退職金を増額


　退職金の２分の１課税を利用するために、毎月の給与を５万円減額して、減額分を退職金として支給することに取り決めしたとします。

　５年後に退職すれば、300万円の退職金ということになります。

　この場合の退職金に対する所得税、住民税は、約８万円弱ですから、手取りで約292万円となります。

　毎月の給与を退職金に振り替えた結果、給与額や扶養の状況等によって個人差はありますが、５年間で80万円の手取り増加となる方もいます。


(3)勤続５年以内は２分の１課税縮小

　最終的な手取りが増えるなら、毎月の給与額を少額にして、その分退職金で受け取ろう考えたくなりますよね。

　残念ながら、2022年から退職所得の２分の１課税が縮小されます。

　２分の１課税にできるのは、上限300万円までとなります。

　つまり、高額の退職金は、手取りが減るということです。

　対象は、勤続年数５年以下の従業員です。

　なお、勤続年数は切り上げ計算ですから、１日でも超えれば１年増えます。

　計算過程は省略しますが、勤続５年で1,000万円の退職金が支給された場合、退職金の手取りが約76万円減少してしまいます。

　最終的な手取りが増えない可能性がありますので、よく考えて給与の設定をしましょう。


(4)役員の２分の１課税はそもそもナシ


　勤続５年以下の役員が受け取った退職金には、２分の１課税の制度はありません。

　退職所得控除は引けますが、引いた金額がそのまま所得税、住民税の課税対象です。

　300万円の上限もありません。

　優秀な人材を引き抜きたい場合に、手取りを増やすという観点からは、役員として迎え入れるのではなく、執行役員等の従業員として採用して、300万円上限の２分の１課税を利用するのも手かもしれませんね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。