2021年2月19日


(1)売上高前年対比10％以上減

　コロナ禍による社会変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援するための、事業再構築補助金の募集が開始されます。

　直近６ヶ月間のうちに、売上高が前年対比10％以上減少している月があれば、申請できる可能性があります。

　正確な要件を見ると、前々年との比較でもいいとか、任意の３ヶ月での減少とか、その３ヶ月も連続していなくていいとか、末日締めでなくていいとかなっています。

　ちょっとわかりにくいですが、要件を満たせば、投資額の３分の２、最大6,000万円の補助金が支給されます。

　さらに緊急事態宣言特別枠に該当すると、補助率が４分の３にアップします。


(2)GビズIDの取得を

　補助金の申請はjGrantsという電子申請で行われます。

　電子申請には、事前にアカウントの発行が必要です。

　アカウントの発行には、印鑑証明書が必要です。

　また、発行には２〜３週間かかるということです。

　間際になってあわてないように、補助金を利用する可能性がある段階で、アカウントの申請をしておくことをお勧めします。

　このアカウントは、今後の電子申請でも使うことがありますし、費用はかかりませんから、とりあえず取っておいて問題ありません。

　なお、アカウントの名称は「GビズIDプライムアカウント」といいます。


(3)事業再構築の事例

　新分野の展開、業態転換、事業・業種転換等を行う場合に、補助金が支給されます。

　経済産業省では、次の様な事例を掲載しています。

・居酒屋が弁当の宅配事業を開始

・紳士服販売業が年と販売やレンタルへ業態転換

・高齢者向けデイサービス事業を他社に譲渡し、別企業を買収して受託サービスの開始

・航空機部品の製造業から医療機器部品製造事業を立ち上げ

　最終的に審査を通らないと補助金は支給されません。

　現在の事業から、ちょっとした付加価値を加えただけでも、審査を通る可能性がありますから、この補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。


(4)補助対象経費

　新規事業を行うために、建物の建設費、改修費、撤去費を支出した場合は、補助の対象です。

　新たな設備やシステムの導入費用も対象です。

　関連経費として、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販促費、リース料、専門家経費等も対象になります。

　ただし、従業員の人件費は対象になりません。

　また、車両や他の事業でも使えるパソコン等の汎用品は、対象外です。


(5)認定支援機関と計画策定

　補助金の審査には、合理的で説得力のある事業計画が必要です。

　事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談して作成します。

　認定支援機関は、ホームページで探すことができます。

　ちなみに日向雅之税理士事務所は、認定支援機関です。

　補助金の申請前に着手することは可能ですが、不採択になる可能性があり、その場合は投資額は全額自己負担です。

　補助金受給後は、５年間の年次報告が必要になります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。