消費税の軽減税率｜仙台市の税理士・ひなた会計事務所
2019.7.5
(1)軽減税率
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられるのに合わせて、税率８％の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率の対象になるのは、飲食料品です。
ただし、お酒は除きます。
また、医薬品も除きます。
レストラン等での外食は、飲食というサービスの提供ということで、軽減税率の対象外です。
ついでに、週２回以上発行される新聞も軽減税率の対象です。
(2)飲食料品の範囲
国税庁が作成したQ&Aでは、いろんな事例を公開していますが、その一例をご紹介します。
掃除の時に何かと重宝する「重曹」。
重曹は、食品添加物として販売されていますから、使用目的が清掃であっても、軽減税率の対象です。
ペットボトル入りの水を買ったり、ウォーターサーバーを設置したりする方が増えてますね。
これらの飲料水は、食品に該当するため、軽減税率の対象です。
ところが、蛇口をひねれば出てくる水道水は、風呂や洗濯にも使うということで、軽減税率の対象外です。
酒税の対象となるお酒は、軽減税率から除外されています。
なので、みりんは対象外なのですが、みりん風調味料は、酒税がかからないので、軽減税率の対象です。
同様にノンアルコールビールも、軽減税率です。
医薬部外品であることが多い栄養ドリンクは、軽減税率の対象外です。
逆に、サプリメントや特保食品は、医薬品ではありませんから、軽減税率の対象です。
食品を選択できるカタログギフトもありますね。
こちらは、食品を選んでも、カタログというサービス提供になるので、軽減税率にはなりません。
軽減税率って、けっこうやっかいでしょ。
(3)外食の範囲
飲食料品の提供でも、外食は軽減税率の対象外です。
社員食堂であっても、食事の提供ですから、対象外です。
セルフサービスでも、テーブルやイスが設置されていれば、対象外となります。
コンビニのイートインスペースも、同様に軽減税率の対象外です。
この場合、軽減税率の対象になるかどうかの判断は、レジでの精算時になります。
レジで、店内飲食の意思表示をしなければ、持ち帰りと判断され、軽減税率の対象となります。
精算後に気が変わって、店内飲食したとしても、差額を支払う必要はありません。
ファーストフードも同様に、レジ精算時に判断します。
お寿司屋さんで飲食をすれば、軽減税率の対象外ですが、同じお寿司を出前にすると、軽減税率の対象です。
また、持ち帰り用として注文すれば、軽減税率の対象ですが、座席でパック詰めして持ち帰ると、対象外となってしまいます。
飲食店によっては、店内飲食でも持ち帰りでも、価格表示を変えないところもあるようです。
お客様を混乱させないために、どちらも同じ支払額にして、店の経理処理により、税率の区分をするという方法もあります。
軽減税率ってやっかいでしょ。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
