2012.10.5

① 人間ドックの検診料は経費

　会社の役員や従業員が受診した人間ドックの検診料を支払った場合は、会社の経費となります。科目は福利厚生費がいいですね。

　通常の健康診断に比べて、人間ドックの場合は検診料が高くなりますが、問題ありません。


② 基準は年齢

　一部の従業員しか人間ドックを受診しない場合は、受信対象者の基準を年齢にしてください。例えば40歳以上の全社員というように、社内規定を作っておいたほうがいいですね。

　全社員ですから、役職に関係なく受診できるようにする必要があります。

　役員だけや部長以上というように、年齢以外の基準が入ると、福利厚生費ではなく給与という扱いになってしまいます。

　給与ですから、会社の経費に変わりはないのですが、受診した社員には所得税がかかることになります。

　さらに役員の場合には、役員賞与となってしまい、法人税の対象にもなります。所得税と法人税が二重にかかることになりますから、特に注意が必要ですね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。