2011.1.20

 

(1)５，０００円の特別控除

所得税の確定申告を電子申告で行う際に、本人の電子署名をすると、所得税額が控除されます。

この制度は、平成19年分の確定申告から導入され、平成22年分までの間で、１回だけ、最高5,000円が減額されます。１回だけの適用ですので、過去に１度でも控除を受けている場合には、２回目以降の控除は受けられません。
 

(2)電子証明書

電子署名をするには、電子証明書の入手が必要になります。電子証明書には、さまざま種類がありますが、一番費用が安く、入手しやすいのは、市区町村の窓口で発行される住民基本台帳カード（住基カード）に格納される、公的個人認証サービスになります。

発行手数料は、市町村によって異なりますが、1,000円という所が多いようです。ただし、自分のパソコンで電子署名をして電子申告をするには、ICカードリーダライタが必要になります。家電量販店やネット通販で購入できますが、3,000円ぐらいかかります。

これでは、5,000円の控除では、元が取れませんね。そこで、税務署や臨時に開設される確定申告センターに出向けば、電子申告用の設備が揃っていますので、住基カードを持参することによって、5,000円の節税となります。

うちの事務所のように、電子申告をやっている税理士に依頼していれば、同様にICカードリーダライタを購入せずに、電子署名ができます。住基カードを用意しましたと伝えれば、5,000円の節税になります。
 

(3)平成23年分から控除額は縮小へ

平成23年度の税制改正案では、電子証明書等特別控除は、平成23年分が4,000円、平成24年分は3,000円と、縮小されることになっています。ということは、平成22年分の確定申告が、5,000円の控除を受けられる最後の機会となります。

5,000円という微妙な節税ですが、住基カードの発行手続きという、ちょっと一手間をかけてみてはいかがでしょうか。

ちなみに住基カードは、写真付きにすると身分証明書にもなります。指定サイズの写真を持参すれば、免許証と違って、自分の好きな顔写真の身分証明書ができあがりますよ。