2010.4.5

 

(1)エコカー補助金の税金上の取り扱い

　ハイブリット車等のエコカーを購入すると、補助金がもらえます。会社がエコカー補助金をもらった場合は、税金上は、国庫補助金等に該当することになります。

　エコカーは、車両運搬具という固定資産に該当します。固定資産を購入した場合の国庫補助金等は、圧縮記帳の対象となり、税金が優遇されることになっています。

(2)圧縮記帳の処理

　エコカー補助金は、会社の収入になりますが、同額の経費を計上することによって、法人税負担がかからないようになっています。この経費計上のことを、圧縮記帳といいます。

　圧縮記帳の経理方法はいくつかありますが、そのうち、一番簡単な方法をご紹介いたします。例として、決算月に税込210万円のエコカーを購入し、補助金を10万円受け取った時の処理です。

・購入時は、通常の車両購入の仕訳をします。

　(借方)車両運搬具　　200万円　(貸方)現預金　　　210万円
　　　　仮払消費税等　 10万円

・補助金を受け取った際には、収入を計上します。なお、消費税は、課税対象外となります。

　(借方)現預金　10万円　(貸方)補助金収入　10万円

・決算時に、圧縮記帳の処理をします。法人税の申告の際は、明細書の添付が必要になります。消費税は、課税対象外です。

　(借方)固定資産圧縮損　10万円　(貸方)車両運搬具　10万円

・減価償却の計算は、補助金の分を抜いた金額で計算することになります。

　(借方)減価償却費　66,025※　(貸方)車両運搬具　66,025
　※(200万円−10万円)×0.417×1月÷12月＝66,025円

　なお、国庫補助金について、詳しくは、過去の記事をご参照ください。
　https://www.hinatax.jp/article/13156320.html

(3)補助金の入金が翌期になった場合

　エコカー補助金は、申請してすぐに入金になるわけではありませんので、入金前に決算を迎えてしまうこともあると思います。

　購入時の決算では、補助金の件は無視して、通常の減価償却を行います。上記(2)の例ですと、減価償却費は、次の金額になります。

　減価償却費＝200万円×0.417×1月÷12月＝69,500円

　入金時の決算では、圧縮記帳できる金額の調整が必要になります。上記(2)の例ですと、圧縮記帳できる金額は、次のとおりです。

　圧縮記帳額＝(200万円−69,500円)×10万円÷200万円＝96,525円

　また、減価償却費の計算も、圧縮記帳した分だけ変わってくることになります。

　減価償却費＝(200万円−69,500円−96,525円)×0.417＝764,767円

　金額調整の手間はかかりますが、補助金の入金が期をまたいだとしても、２期分の経費計上額は変わらないことになります。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。