2026年4月18日更新

2009.10.20

解説音声

(1)源泉所得税の「納期限」とペナルティ

 

　会社や個人事業主が従業員に給与を支払う際、その中から所得税を預かって国へ納めるのが

「源泉徴収制度」です。

 

　原則として、給料を支払った月の翌月１０日までに税務署へ納付しなければなりません。

 

　もしこの期限を１日でも過ぎてしまうと、本来の税額に加えて不納付加算税というペナルテ

ィが課されます。

 

　自主的に気づいて納付した場合は、不納付加算税は納税額の５％です。

 

　税務署からの指摘を受けて納付した場合は、納税額の10％が不納付加算税です。

 

　たとえ１日の遅れであっても、原則としてペナルティの対象となる点に注意が必要です。

 

 

(2)5,000円未満なら免除される

 

　納期限が土日祝日の場合は、その翌営業日が期限となります。

 

　また、計算したペナルティの金額が5,000円未満であれば、納付は免除されます。

 

　具体的には、自主的に納付する場合、本税が10万円未満であれば、不納付加算税はかかり

ません。

 

 

(3)納期特例を利用している場合の注意点

 

　従業員が常時10人未満の事業所は、税務署に申請することで納付を年２回にまとめる納期

の特例が利用できます。

 

　１月から６月支給分は、7月10日が納期限です。

 

　７月から12月支給分は、翌年1月20日が納期限です。

 

　この特例は事務負担を減らせるメリットがありますが、半年分をまとめて計算するため、１

回あたりの納税額が大きくなりやすいのが特徴です。

 

　納税額が大きくなると、ペナルティが発生した際に5,000円未満免除の枠を超えてしま

う可能性が高まるため、より一層の注意が必要です。

 

 

(4)うっかりミスを救う免除制度

 

　ついうっかり忘れてしまったが、すぐに気づいて納付したという場合には、以下の２つの条

件を両方満たせば、例外的にペナルティが免除されます。

 

　１つめは期限から１ヶ月以内に納付していることです。

 

　２つめ過去１年間、一度も期限遅れがないことです。

 

　つまり、１年に１回だけの、１ヶ月以内のうっかりミスであれば、救済措置が受けられる可

能性があります。

 

　もし期限を過ぎてしまったら、１日でも早く自主的に納付することが大切です。

 

　ｅ-Ｔａｘ（電子納税）を利用すれば、オフィスから２４時間いつでも手続きが可能です。

（M.H)