固定資産税｜仙台の税理士ひなた税理士法人
2025年12月18日更新
(1)固定資産税とは
固定資産税は 毎年1月1日現在で土地・家屋・償却資産を所有している人に課される地方税です。
・土地：宅地、宅地、田んぼ、畑はもちろん、池や沼、山、なども対象になります。
・家屋：住宅、店舗、工場、倉庫、物置などです。
・償却資産：土地家屋以外の会社の事業用として使っている機械・器具・備品などです。自動車は対象外です。
(2)納税義務者と評価額
固定資産税を納めるのは、資産の所有者です。
原則として登記簿上の所有者をいいます。
償却資産は「償却資産申告書」に記載された所有者に課されます。
評価額は国の「固定資産評価基準」に基づき、市町村長が決定します。
土地・家屋は ３年ごとに評価替えが行われ、直近は令和６年に実施されました。
税額は課税標準額×税率で算出します。
標準税率は1.4％です。
宅地については税負担調整のため、評価額より低い課税標準額が用いられる場合があります。
市区町村内の評価額の合計が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は、固定資産税は課税されません。
(3)都市計画税とは
都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋の所有者に課される目的税で、都市計画事業や区画整理事業の財源となります。
仙台市の税率は0.3％で、制限税率の上限です。
固定資産税と同じ課税標準額を基礎に計算します。
宅地には固定資産税と同様の負担調整措置あり、固定資産税が免税の場合は都市計画税も課税されません。
(4)納税方法
市町村から送付される納税通知書で納税します。
仙台市は、４月・７月・９月・12月の年４回に分けて納付します。
固定資産税と都市計画税は同時に納付します。
(5)住宅用地の特例
200㎡以下の小規模住宅用地は、固定資産税の課税標準額が評価額の６分の１となります。
都市計画税の課税標準額は、評価額の３分の１となります。
200㎡を超える部分の一般住宅用地は、固定資産税の課税標準額が評価額の３分の１、都市計画税の課税標準額が評価額の３分の２となります。
新築住宅は、居住部分の固定資産税が３年間半額になる減額措置があります。
3階建以上マンション等の耐火構造・準耐火構造の場合は、５年間半額になります。
認定長期優良住宅は、減額期間が一般住宅で５年間、マンション等で７年間にさらに延長されます。
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、マンション長寿命化修繕を実施すると、固定資産税が減額になる場合があります。
(6)企業向けの償却資産の特例
事業用の機械・器具・備品などの一定の設備投資をすると、固定資産税が減額される場合があります。
中小企業が一定の先端設備を導入した場合、固定資産税を最大２分の１に軽減する、生産性向上設備投資促進税制があります。
(7)縦覧制度
毎年、縦覧帳簿で土地・家屋の評価額を比較確認できます。
仙台市では4月1日から最初の納期限（例年5月初旬）までが縦覧期間です。
所有者名は記載されず、縦覧には本人確認書類が必要です。
コピーや持ち帰りはできません。
(8)閲覧制度
自分が所有する資産の評価額を随時閲覧できます。
手数料が必要ですが、縦覧期間中であれば無料で閲覧できます。
(9)不服申立て
納税通知書の内容に不服がある場合は、通知翌日から60日以内に市町村長へ不服申立てできます。
評価額に不満がある場合は、固定資産評価審査委員会へ審査申出が可能です。
申出は通知翌日から60日以内で、評価替えの年以外は原則申出できません。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
