2004年1月5日

　平成１６年４月から、一般消費者を対象とする取引では、消費税込みでの価格表示が義務づけられます。改正後の税抜きによる経理処理をご説明いたします。

　　なお、今までの税込みによる経理を行っている場合には、経理処理、消費税の申告額の計算方法とも変更する必要はありません。


(1)税抜きの価格表示を行う場合

　例えば、税抜価格１７５円の商品を販売した場合には、１７５円の５％相当額は、８．７５円となります。今までは、小数点以下の０．７５円を切り捨て処理することが、法律上明文化されていましたが、この規定が廃止されることとなりました。

　　当分の間、次のような経理処理が認められます。

　　（借方）現金　１８３　（貸方）　売　　上　　１７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　８

　　なお、企業同士の取引の場合には、税込表示は義務づけられません。


(2)税込みの価格表示を行う場合

　改正により税込表示が義務化されることにより、

　【１８３円（うち消費税等８円）】

というような表示方法になります。この場合の消費税等は、

　１８３×５÷１０５＝８．７１４・・・

となり、この場合も、小数点以下の処理が問題となります。


　税込表示でも、消費税等相当額を明示している場合には、端数の切り捨て処理が当分の間認められることになり、上記(1)と同じ経理処理ができることになります。

　　この経理処理は、既に平成１５年１０月１日以降から認められています。


(3)税込表示しているが、レジシステムが税抜計算しかできない場合

　【１８３円（うち消費税等８円）】と表示されている商品を１０個販売した場合、販売額は、通常、１，８３０円となりますが、レジシステムが従来の税抜計算のままですと、

　１７５円×１０個＋１，７５０円×５％＝１，８３７円（端数切捨て）

と、なってしまいます。

　このような場合には、税込システムへ変更するまでの措置として、次のような経理処理が、平成１９年３月３１日まで認められます。

　　（借方）現金　１８３７　（貸方）　売　　上　　１７５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税等　　　８７

　なお、この場合のお客さんとのトラブルは考慮していません。

 

 

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。