2003年3月3日

(１)相続時精算課税制度とは

　６５歳以上の親から２０歳以上の子へ生前贈与を行った場合に、その贈与した財産の金額が２，５００万円以下であれば、贈与税は無税（０円）となり、２，５００万円を超えた場合には、その超えた金額の２０％を贈与税として納税します。

　将来、親が亡くなり相続が発生した場合には、亡くなった時点の財産に、生前贈与をした財産を合算して相続税を計算します。相続税と生前贈与で納税した贈与税に差額が生じた場合には、その差額を納税または、還付されることとなります。

　また、贈与する財産が住宅の取得資金に充てられる場合には、親の年齢が６５歳未満でもかまわない上に、非課税枠が３，５００万円に拡大されます。


(２)相続時精算課税制度の内容

ア．原則

・贈与者　　６５歳以上の親

・受贈者　　２０歳以上の子（子が亡くなっている場合には孫）

・非課税枠　親１人につき２，５００万円（通常贈与は、子１人につき１１０万円）

・税率　　　非課税枠を超える部分につい２０％の税率で課税（相続時に相続税で精算）

・申告期限　贈与を受けた年の翌年３月１５日

・贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限を設けない。


イ．住宅取得資金の特例

・非課税枠　３，５００万円とする。

・贈与者（親）は６５歳未満でも可。


(３)計算例

父（６５歳、配偶者なし）子（２０歳、兄弟なし）

財産総額　１億円

【相続時精算課税制度】

・生前贈与時

　贈与税　（１億円－２，５００万円）×２０％＝１，５００万円


・相続時

　相続税　（１億円－基礎控除６，０００万円）×２０％－２００万円＝６００万円

　生前贈与分の精算　　６００万円－１，５００万円＝△９００万円(還付)


【従来の生前贈与】

・生前贈与時

　贈与税　（１億円－１１０万円）×５０％－２２５万円＝４，７２０万円

・相続時
　相続税　０円


(４)適用の注意点

・１度選択すると相続時まで適用される。

・相続時に合算される財産の金額は、生前贈与時の時価であること。土地等の値下がりが予想される場合には、十分な検討が必要です。

・両親が健在の場合、父母それぞれ１人ずつ適用、不適用を選択できます。

・親以外からの贈与については、通常の１１０万円の非課税枠が適用されます。

・現行の住宅取得資金の特例（非課税枠５５０万円）を適用した場合には、以後５年間、相続時精算課税制度を適用できません。