2003年2月4日

(1)給与所得者

・年間の給与収入が２，０００万円を超える人

・２カ所以上から給与をもらっている人で、２カ所目以降の給与収入の合計が年間２０万円を超える人

・１カ所から給与をもらっている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年間２０万円を超える人

・同族会社の役員や親族で、その会社から、貸付金の利子や地代家賃等を収受している人（金額の条件はありません。）

・その他


(2)退職所得がある人

　退職金をもらうときには、会社に「退職所得の受給に関する申告書」というのを提出して、所得税や住民税を控除され、課税関係が終了しますが、提出しなかった場合には、２０％の税率で所得税が控除されます。

　所得税を計算し直した結果、税額が２０％相当額を超えた場合には、申告が必要となります。