2002年12月2日

　消費税は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を控除して残った金額を税務署に納めることになっています。しかし、売上高が２億円以下の事業者については、売上で預かった消費税のうち業種に応じて１０％から５０％分の消費税を納めればいいという制度があります。これを簡易課税制度といいますが、この基準である２億円の引き下げも税制改正案としてあがっています。

　この制度を適用しているのは、同じ資料から平成１２年度で全事業者の４７．１％ということがわかりました。仮に２億円から１億円に引き下げられた場合には、全事業者の１０％の事業者がこの制度を利用できなくなります。

　免税制度と簡易課税制度があることにより、消費者が買い物等で支払った消費税の一部を国へ納税せずに事業者の運転資金として利用できたのですが、原案通りに改正が行われた場合、今後は消費税の納税を含めた資金繰り対策が必要となります。増税の痛みだけが目に付きますが、税収増となった分は有効に利用して欲しいものです。