(1)共有名義の不動産

　不動産の賃貸収入は、不動産の所有者名義人のものです。

　確定申告は、その名義人が行います。

　所有権が共有になっている場合は、共有になっている所有者全員が、申告する必要があります。

　共有者のうちの１人が代表として賃貸契約を締結していても、共有者全員が申告しなければなりません。

　賃貸収入を、代表者ひとりで受け取っていたとしても、共有者全員が申告します。

　共有不動産については、全体で収支計算を行い、共有持ち分の割合に応じて、収入と経費をそれぞれ按分するやり方が、申告しやすいと思います。

　振込の賃貸収入を代表者の預金口座で管理している場合には、預金口座の残高を、他の共有者へ配分することも必要になります。

　代表者の口座に残したままにしていますと、贈与税がさらにかかってしまうかもしれません。

　年に１回でも良いですので、必ず他の共有者にも利益を分配するようにしましょう。

(2)月極駐車場の賃貸契約の名義人

　土地の賃貸収入は、所有者が確定申告をしなければいけません。

　ただし、所有者以外の人が舗装費用や駐車場の設備費用を負担して、賃貸の名義人として賃貸収入を得ている場合は、その設備費用を負担した人が確定申告をします。

　設備費用をローンで調達した場合は、ローンの債務者は、賃貸の名義人でなければいけません。

　土地の所有者と名義人が親族関係であれば、地代はただということもあると思いますが、それは問題ありません。

　逆に土地の所有者に地代を払っている場合は、所有者と名義人が同一生計であれば、所有者の確定申告は不要ですが、名義人の経費計上もできないことになっています。

　土地の固定資産税は経費計上可能ですが。

　また、土地の所有者が設備費用を負担したけど、賃貸の名義人は他の人という場合であっても、確定申告をするのは所有者です。

　名義人が賃貸収入をもらっていると、贈与税が課税されるかもしれませんのでご注意を。

（M.H)