(1)キャッシュレス納税

 

　ダイレクト納付（口座振替）、インターネットバンキング、スマホアプリ納付、クレジットカード納付。

 

　上記は2022年12月時点で、キャッシュレスで国税の納付ができます。

 

 

(2)ダイレクト納付

 

　ダイレクト納付は、口座振替で納税する制度です。

 

　事前に口座振替依頼書を税務署に提出する必要があります。

 

　個人の場合はオンラインでの提出も可能ですが、法人は書面での提出となります。

 

　電子申告完了後にオンラインで口座引落の手続きをします。

 

　申告後しか手続きができませんので、税理士に送信を依頼している場合には申告日を確認しておきましょう。

 

　税理士によっては、引落手続きもしてくれる場合があります。

 

　納付日は納期限前であれば、引落日の指定が可能です。

 

　ただし、残高不足ですと引落がされませんので、くれぐれもご注意を。

 

　ダイレクト納付は、全ての国税で利用可能です。

 

　なお、法人道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、特別徴収の個人住民税等の地方税でもダイレクト納付が可能です。

 

　手数料はかかりません。

 

　個人の場合の所得税と消費税は、書面で振替納税の依頼書を１度だけ提出すれば、その年から毎年口座引落が可能です。

 

 

(3)インターネットバンキング

 

　インターネットバンキングのメニューの「ペイジー」から納税することができます。

 

　電子申告後に納付番号等の各種番号が発行されますので、それらの番号をペイジーに入力することで納税が完了します。

 

　全ての税目で利用できますが、税目ごとに異なった番号を入力しなければならないので、会社の決算時のように税目が複数あると面倒に感じるかもしれません。

 

　一部の地方税でも利用可能ですが、自治体によっては利用できる金融機関が限定されている場合があります。

 

　手数料はかかりません。

 

 

(4)スマホアプリ納付

 

　国税スマートフォン決済専用サイトから手続きします。

 

　支払い方法を、PayPay、d払い、auPAY、LINEPay、メルペイ、amazonPayから選択します。

 

　氏名や税額等を入力して納税は完了します。

 

　上限は30万円となっていますが、サービスによってはそれ以下に設定されていることもあります。

 

　QR決済アプリがあれば、事前手続きは不要です。

 

　地方税は利用できません。

 

　手数料はかかりません。

 

 

(5)クレジットカード納付

 

　手続きは「国税クレジットカードお支払サイト」から行います。

 

　利用者情報、税目や税額、クレジットカード情報等をサイトに登録します。

 

　電子申告であれば、e-Taxから手続きをすると、税目や納税額の登録は不要です。

 

　全ての国税で利用できます。

 

　地方税は利用できません。

 

　利用できる上限が1,000万円とはなっていますが、クレカ自体の上限がそれより低い場合が多いので、カードの利用状況をご確認ください。

 

　事前にカード会社に連絡をすることで、上限を引き上げられる場合もあります。

 

　クレジットカード納付の最大のネックは、手数料がかかることです。

 

　税額によって手数料額は変わりますが、だいたい納税額の8.5％程度かかります。

 

　50,000円以下ですと1％を超える場合もあります。

 

　手数料が高いように見えますが、もちろん手数料は会社の経費です。

 

　手数料は会社が負担するのです。

 

　そして、クレカ納付の最大の肝は、クレジットカードの利用にはポイントが付くことです。

 

　カードによってポイントの還元率が違いますが、手数料を上回るポイントが付くカードも存在します。

 

　私が知っているところでは、JALのマイルに交換すると1.25％のポイント還元率になるカードがあります。

 

　会社経営をがんばってたくさん利益を出したら、会社のクレジットカードで納税します。

 

　手数料は会社の経費です。

 

　そして、貯まったマイルを使って夫婦でファーストクラスのハワイ旅行ということも夢ではありません。