(1)住宅ローン減税とは

 

　住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、年末のローン残高に応じて一定割合の金額を所得税から控除する制度です。

 

　所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除されます。

 

　控除される金額は、年末のローン残高の0.7％です。

 

　ローン残高が2,000万円を超える場合は、上限が2,000万円になります。

 

　ただし、一定の省エネ住宅等の場合は、上限が3,000万円に上がります。

 

　控除を受けるためには、住み始めた１年目は確定申告が必要です。

 

　サラリーマンの場合は、２年目以降は年末調整で手続き可能です。

 

　年末調整の際に、税務署から送付された「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼住宅借入金等特別控除申告書」と住宅ローンの「残高証明書」を提出してください。

 

 

(2)必要書類

 

　控除を受けるために確定申告で必要なものは下記のとおりです。

 

・住宅ローンの残高証明書

 

・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

 

・工事請負契約書又は売買契約書

 

・還付金受取の預金口座番号

 

　サラリーマンの場合は給与の源泉徴収が必要です。

 

　耐震基準を満たす昭和56年以前に建築された建物の場合は、耐震基準適合証明書等も準備してください。

 

　耐震基準を満たさない場合は、耐震改修の工事請負契約書と建設住宅性能評価書等が必要です。

 

　つまり中古住宅の場合は、耐震基準をクリアしていなければなりません。

 

　さらに省エネ住宅等の場合は、住宅省エネルギー性能証明書等も必要です。

 

　なお、補助金をもらっていたり、親の支援を受けていたりすると、他にも書類が追加になります。

 

 

(3)不動産業者から購入すると控除額が増えるかも

 

　不動産業者がリフォームをして売却する物件は、控除額が増える可能性があります。

 

　リフォームの内容によって、ローン残高の上限が最大5,000万円に増額されます。

 

　必要書類も変わってきますので、販売する不動産業者さんに適用できる制度を確認しておきましょう。