2022年7月5日
 

(1)設備投資で税制優遇

　一定の設備投資をすると、取得価額の10％が法人税から控除されます。

　また、減価償却費を先取りする即時償却を採用することも可能です。

　即時償却を選択しますと、設備投資額全額をその年の経費にできますので、法人税を大幅に減少させることができます。

　対象となる設備投資は、160万円以上の機械装置、70万円以上のソフトウェア、30万円以上の工具器具備品、60万円以上の建物付属設備です。

　なお、個人事業主の場合は、所得税から控除されます。


(2)証明書の入手

　生産性が旧モデルより１％以上工事している場合は、その投資する設備等について、工業会等から証明書が交付される場合があります。

　その他に機能や販売時期等の要件がありますが、証明が発行されますと手続きがラクになります。

　まずはメーカーや販売店に、経営力強化税制のための証明書が発行されるか確認しましょう。


(3)証明書が発行されなかったら

　証明書が入手できない場合は、所轄の経済産業局に経営力向上計画案を提出して、確認を受ける必要があります。

　計画案は、税理士の事前確認を受ける必要があります。

　投資利益率が５％以上といった数値目標をクリアする計画必要がありますが、そこは確認を受ける税理士に相談して進めましょう。

　経産局の確認を受ける場合は、事前に連絡をしておく方がスムーズです。


(4)設備の取得は１番最後

　証明書又は経産局の確認書を入手したら、担当省庁から計画の認定を受けます。

　どの役所に認定を受けるかは、建設業なら地方整備局というように事業分野ごとに定められています。

　認定を受けてから設備の取得をします。

　確認や認定には１ヶ月程度かかる場合がありますので、決算時期を考えて余裕を持って設備投資を進めるようにしましょう。

　事前取得の例外も認められていますが、決算期末までに全ての手続きが完了する必要があります。


(5)税務申告

　最後に法人税の確定申告で、税制融合措置を受けて完了です。

　申告書には、確認申請書と計画認定書の写しを添付します。

　税額控除が即時償却のどちらかを選択するわけですが、一度選択したら修正申告等での変更はできません。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。