2500万円まで無税の生前贈与｜仙台市の税理士・ひなた会計事務所
2018.8.20
(1)生前贈与をすると
父母から子へ、又は、祖父母から孫へ等、生前に財産をあげたら、どうなるでしょう。
生前に財産をあげたら、贈与した財産の価額に応じて、贈与税が課税されます。
贈与税を払うのは、財産をもらった人です。
ただし、もらった財産の合計額が年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
財産をあげた人が何人いても、もらった人一人のもらった財産の合計が110万円を超えたら、贈与税の課税です。
しかも、贈与税の税率は超過累進税率になっていて、もらった財産が多額になればなるほど、税率が上がっていきます。
少額であれば10％程度で済みますが、不動産等のまとまった財産を生前贈与すると、あっという間に55％の最高税率になるかもしれません。
なお、年間とは、その年の1月1日から12月31日までをいいます。
(2)2,500万円まで無税
2,500万円以内なら、贈与税がゼロになる制度があります。
この2,500万円は一年ではなく、生涯で2,500万円です。
この制度を利用するには、以下の条件があります。
・財産をあげる人は父母又は祖父母等で60歳以上であること
・財産をもらう人は子又は孫等で20歳以上であること。
・財産をもらった翌年3月15日までに、この特例を利用する手続きをすること
2,500万円を超えて贈与することも可能ですが、超えた分には税率20％で贈与税がかかります。
2,500万円の基準は、財産をもらった人ひとりだけでなく、あげた人ともらった人の組み合わせごとに適用されます。
つまり、父から子へ2,500万円、母から子へ2,500万円と生前贈与をして、ひとりで生前贈与を5,000万円受けたとしても、父子と母子それぞれで2,500万円の基準が適用され、贈与税はゼロになります。
この制度を一度適用すると、そのペアでの生前贈与には、年間110万円の無税枠は使えなくなることに注意してください。
(3)最後に精算
財産をあげた人が亡くなった場合は、相続税の計算をします。
その際、元々の遺産に2,500万円の非課税枠を適用して生前贈与した財産を含めて、相続税の計算をします。
含める財産の金額は、生前贈与をしたときの財産価額になります。
その財産が値上がりしていても、その当時の金額でいいわけですが、万が一値下がりしていたら、損することになってしまうわけですが。
相続税を計算した後、生前に納付した贈与税があれば、相続税額から贈与税額を差し引いた残額を納税します。
相続税額より贈与税額が多い場合には、還付されます。
また、生前贈与の贈与税額がゼロ、相続税額もゼロの場合には、税負担ゼロとで終了となります。
（M.H)
※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。
