2008.1.7

(1)法人成りとは

　個人事業者が会社を設立して、個人事業で行っていた事業を、会社で継続して行うことを、法人成りと言います。

　平成18年の会社法の改正により、資本金１円でも、誰でも会社を設立することができるようになったため、会社を設立して法人成りする方が増えているようです。

　もし、今個人事業で消費税の納税を行っているのであれば、法人成りで、合法的に消費税の免除を受けることもできます。


(2)法定調書

　その年の１月１日から１２月３１日までに支払った給与や家賃、税理士報酬等について、翌年の１月３１日までに支払内容について、税務署に報告する義務があります。その報告書を、「法定調書」と言います。

　どのような支払内容について、報告義務があるかについては、法律によって定められています。


(3)年の途中で法人成りした場合

　年の途中で法人成りをした場合には、１月１日から１２月３１日までの期間に、個人事業の期間と会社の期間の両方が存在することになります。法律上は、個人と会社は、別々の存在として扱われますので、法定調書も、個人と会社で、別々に作成、提出することになります。

　個人事業から会社へと引き続き勤務している従業員は、一旦個人事業を退職し、新たに会社に就職したという取り扱いになります。