2004年7月6日

(1)概要

　青色申告をしている場合に、平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの間に、特定の情報通信機器を取得した場合には、減価償却費を多めに計上できたり、又は、税金の控除を受けられる制度です。


(2)要件（資本金３億円以下又は個人事業者）

　・青色申告であること
　・新品であること（中古はダメですよ！）
　・自社で使用すること（まとめて買って、他社に貸すはダメです）
　・一会計期間に購入した資産の合計額が140万円以上
　　（ソフトウェアの場合、70万円以上）


(3)対象資産

　パソコン、ディスプレイ、スキャナー、プリンター、デジタルコピー機、ＦＡＸ、ＩＰ電話設備、ソフトウェアなど


(4)特別償却

　通常の減価償却費に加えて、50％の特別償却費が上乗せされます。
　例えば、200万円のデジタル複写機を購入した場合には、次のようになります。
　
　・通常の減価償却費（定率法）
　　200万円×0.369＝738,000円
　　
　・特別償却費
　　200万円×50％＝1,000,000円
　　
　・合計
　　738,000＋1,000,000円＝1,738,000円
　　
　　通常の減価償却費よりも、100万円も多く、経費に計上できますよ。


(5)税額控除

　(4)の税額控除に代えて、税額控除を選択することもできます。どちらか一方の選択ですので、両方は適用できません。
　
　控除額＝取得価額×10％（法人税の20％を限度）
　
　先ほどの、200万円のデジタル複写機ですと、200万円×10％＝20万円分、法人税や所得税が、減額されるんですね。
　
　どちらかの選択ですが、さて、どちらを採用した方が得なのでしょうか？
　これは、購入初年度だけを見ますと、特別償却が有利になりますが、長い目で見ると、税額控除のほうが有利になるようになっています。
　
　税額控除は、控除ですので、単純に、税金が安くなりますが、特別償却という制度は、単なる経費の先取りなので、初年度の経費が増えても、耐用年数の５年トータルの経費としては、金額が変わらないからなんですね。
　
　ちょっと、わかりづらい説明になってしまいましたので、実際に申告をする際には、きちんと有利選択できるよう、情報提供いたします。


(6)リースの場合

　税額控除は、購入の他にも、リース契約により、対象資産を事業供用しても受けることができます。ただし、この場合の控除額は、次のようになります。
　
　控除額＝リース料総額×60％×10％（法人税の20％を限度）
　
　つまり、リース料総額の6％が控除になるわけですね。


(7)繰越控除

　税額控除って、文字通り、税金の控除ですから、控除する税金がなければ適用できません。赤字の場合には、法人税がゼロですから、この特例を使っても、なんのメリットがないんです。まして、特別償却の場合ですと、経費が増えるわけですから、より、赤字が増加する結果になるわけですね。
　
　そのような会社のために、税額控除に１年間の繰越制度があります。
　
　今年、税金がゼロのために控除できなかったり、税額が少額で、特例の全額を控除できなかった場合には、控除できなかった金額を、１年間に限り繰り越すことができます。
　
　次の年に利益が出て、税額が発生すれば、翌年分の税金から、控除を受けることになります。この繰越を利用するためには、１年目に繰越制度を利用する旨の届出が必要になります。
　
　なお、２年目も税額が発生しなかった場合には、控除は受けられません。