法人設立ワンストップサービス|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2021年4月5日


(1)法人設立手続き窓口がひとつに

 法人の設立手続きが、オンラインで完結できるようになりました。

 これまでの法人設立手続きは、公証人役場で定款の認証をし、法務局で設立登記をして法的に法人が設立されます。

 その後に、税務署や自治体に、法人設立届等の各種届出書を提出します。

 さらに協会けんぽへ社会保険の手続き、従業員を雇う場合は労働保険の手続きと、さまざまな役所へさまざまな届出書を提出する必要がありました。

 これが「法人設立ワンストップサービス」のサイトで、手続きが済むようになりました。


(2)法人設立関連手続かんたん問診

 まずはじめに、かんたん問診で、質問に答えていきます。

 回答は「はい」「いいえ」「わからない」の3つだけです。

 回答すると、次の質問へ進むか、必要な指示が表示されまます。

 2問目に定款について聞かれます。

 定款とは、会社運営上のルールを定めたもので、法律で必ず決めなければいけない項目があります。

 「定款 ひな型」で検索すると、たくさんのモデル定款が無料で手に入ります。

 会社設立を急ぐのであれば、とりあえずそのまま使ってしまいましょう。

 カスタマイズをしたい場合は、こちらをご参照ください。
 https://bit.ly/3fHWZmG

 次に定款の認証手続きを行います。

 PDFファイルで作成した定款に、代表者のマイナンバーカード等の電子証明書を付与します。

 定款の認証は公証人役場で行います。

 オンライン認証もできますが、事前に定款案を送付して、確認を受ける必要があります。

 ワンストップと言いながら、他の機関が登場するところが残念ですが。

 その後は、税務手続きに関する質問が続きます。

 まちがった答えを選択してしまうと、税金で不利になる可能性がありますので、その時は「わからない」を選びましょう。

 一般の方には、慣れない言葉ばかりで、内容を把握すること自体が難しい質問もあります。

 ただし、青色申告の承認申請だけは、「はい」を選択してくださいね。

 税務の次は、社会保険関係の質問になります。

 全ての質問に答えると、診断結果が表示されます。

 定款認証が済んでいない場合は、先に進めませんので、一旦保存をして、交渉人の予約を取りましょう。


(3)専門家への依頼も検討

 設立登記は司法書士、税務署への届出は税理士、社会保険関係の届出は社会保険労務士というように、一連の手続きには、それぞれの専門家がいます。

 ワンストップサービスだけで完了するにはハードルが高いと感じた場合は、相談先に専門家を頼る必要が出てくるでしょう。

 経営者にとってはお金も大事ですが、時間も貴重です。

 早くビジネスを立ち上げるためには、多少の費用がかかっても、専門家を頼って時間を作ることも必要になってきます。

 早く始めて早く売上を上げれば、費用はすぐに回収できます。

 法人設立に慣れたひなた会計なら、それぞれの専門家の窓口として、ワンストップで対応します。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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