2011.11.4

(1)前期の上半期の売上が1,000万円以下であること

　前期の期首からの６ヶ月間について、次の２つの要件のどちらかをクリアしますと、当期の消費税の納税義務は免除されます。

・消費税の課税対象の売上が1,000万円以下であること。

・役員報酬、給与、賞与等の合計が1,000万円以下であること。

　上半期の６ヶ月間の売上と給料の両方が、1,000万円を超えた場合には、翌期から消費税の申告・納税をすることになるわけです。


(2)２期前の売上が1,000万円以下である場合

　２期前の消費税の課税対象となる売上が、1,000万円以下の場合には、当期の消費税について、申告・納税の義務はありません。この規定に変更はありません。売上が1,000万円を超えた場合には、その２期後の売上に対する消費税を、納税することになります。

　２期前の売上が1,000万円以下であっても、前期の上半期の実績によっては、消費税の納税義務は、免除されないことになります。


(3)新規設立は２期目から納税も

　平成23年12月31日までに設立した会社は、消費税の申告・納税は、早くても３期目からになります。

　平成24年1月1日以後に新規設立した会社は、３期目からではなく、早ければ、２期目から消費税の申告・納税をする可能性があります。

　設立時期と決算期の設定や事業計画によって、消費税の納税開始時期が違ってきます。設立手続きを安易に進めないよう、よく検討してくださいね。

（M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。