宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
[1]トップページ
[2]株式会社の作り方
[3]業務のご案内
[4]事務所紹介
[5]お問合せ
[6]メルマガ紹介
[7]資料請求
[8]ニュース
[9]求人情報
[10]リンク集

メニュー:税の雑学
[*]前へ  [#]次へ
学校への寄附を経費にする方法|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.20


(1)国や地方自治体への寄附は経費

 会社が寄附をした場合、経費計上できる金額が大きく制限されています。

 しかし、寄附先が国や都道府県、市区町村等の地方公共団体であれば、その寄附金は、全額経費となります。


(2)国公立の学校への寄附

 国公立の学校から施設の建設や拡張のために寄附を依頼された場合、学校の設置者は国や地方自治体ですから、全額経費の対象になります。

 ただし、寄附をする時は寄附先がどこかを確認してくださいね。

 学校に寄附をしていると思ったら、「親の会」や「設立委員会」というように、任意団体になっている可能性があります。

 それでも、施設の完成後すぐに、国や自治体の所有となる場合には、実質的に国や自治体に寄附したものとして、全額経費計上が可能です。

 最終的に国や自治体に寄附金が行かないで、任意団体で処理されている場合には、経費計上に制限がかかりますので、ご注意ください。


(3)私立学校への寄附

 私立の学校への寄附は、その学校に確認してください。

 税制上の優遇措置を受けられる場合には、その優遇制度に合った証明書が発行されるはずです。

 その証明書に基づいて、経費処理を行うことになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ



収用の場合の5,000万円控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.9.5


(1)売却益5,000万円まで無税

 所有している不動産が、公共事業等による強制的な買取り、つまり収用されると、補償金を受け取ります。

 収用された不動産は、補償金額で売却したことになります。

 不動産の帳簿価額よりも補償金額が高ければ、売却益に対して税金がかかるわけですが、一定の要件に該当すれば、売却益から最高5,000万円を控除することができます。

 つまり、収用に該当する場合には、5,000万円の売却益まで税金がかからないわけです。


(2)5,000万円控除の要件

 控除の対象である公共事業であれば、公共事業者から買取り等の申出証明書や買取り等の証明書が発行されます。

 買取りの申し出があったら、6ヶ月以内に売却しなければいけません。

 収用が2回以上に分けて行われると、5,000万円控除は最初の1回しか受けられない可能性がありますので、ご注意ください。

 その辺は、公共事業者がきちんとやってくれるとは思いますが。


(3)その他の特例

 収用以外にも、土地区画整理事業の2,000万円控除、特定住宅地造成事業の1,500万円等の控除制度もありますので、事業体に優遇制度を確認しておきましょう。

 また、受け取った補償金で代替の資産を購入した場合には、圧縮記帳という課税の繰延制度があります。

 5,000万円控除ですと、売却益が5,000万円を超えた金額に対しては、税金がかかります。

 しかし、圧縮記帳であれば、売却益が5,000万円を超えても、課税を繰り延べることができます。

 なお、この収用の制度は、法人だけでなく、個人にも適用できますよ。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ



役員に会社の資産をあげたら|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.8.18


(1)ただであげても売ったことに

 会社の資産を役員に無償で譲渡した場合、つまり、ただであげた場合は、その資産を現物で、役員報酬として支給したことになります。

 役員報酬額は、その資産の時価です。

 役員報酬ですから、源泉所得税を徴収しなければいけません。

 さらに、臨時的な支給であれば、役員賞与ということで、法人税の対象になります。


(2)消費税もかかります

 通常、会社が物をただであげた場合は、対価がありませんから、消費税の課税対象にはなりません。

 しかし、役員にあげた場合は、その資産の時価分の消費税を納税しなくてはいけないのです。

 「役員」にあげた場合だけです。

 ただですと、会計処理では、消費税のことを忘れがちです。

 高額商品や不動産なんかですと、後からの追徴課税が相当の金額になる可能性があります。

 不動産でも、土地は非課税だから大丈夫なんて思ってませんよね。

 売上構成によっては、消費税の納税額が増加することもありますよ。

 なお、販売用資産等の棚卸資産の場合は、当初の消費税の申告で、仕入金額以上で、かつ、通常販売価額のおおむね50%以上の金額を売却金額として申告していれば、追徴課税はありません。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


仙台市の税理士 ひなた会計事務所のTOPページへ



[*]前へ  [#]次へ
▼お問い合わせはこちら
022-279-6818