宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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海外への支払いに注意|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)海外送金、外国人、海外企業への支払い

 海外へ送金する場合、また、国内での支払いでも、支払先が外国人や外国企業である場合、支払額から、源泉所得税額を天引きして、税務署へ納税しなければいけない場合があります。

 天引きする税額は、支払内容に応じて、支払額のだいたい10%から20%です。

 支払内容によっては、天引きの必要が無い場合もあります。

 納付期限は、支払日の翌月10日です。

 納期限を1日でも過ぎると、10%の不納付加算税と延滞利息もかかる可能性があります。

 対象となるのは、日本国内での売買やサービス提供です。

 海外からの輸入品の支払いや、国外でのサービス代金の送金であれば、源泉徴収の必要はありません。

 外国人等へ支払いをする場合は、源泉徴収の対象になるか、確認したほうが良いですよ。


(2)企業だけではない

 支払先が外国企業だけでなく、外国人、つまり個人でも天引きの対象です。

 また、支払う側も、会社だけが対象ではありません。

 外国人や外国企業へ支払うのが個人でも、源泉所得税の天引きの対象です。

 しかも、個人事業者だけに限らず、サラリーマンのように事業者以外の個人も対象です。

 特に、不動産を売却したり、家賃を支払う場合は注意が必要です。

 買主や大家さんが、外国人や外国企業であれば、一般の個人であっても、天引きの対象です。


(3)日本人でも対象に

 支払先が日本国籍を有する日本人でも、天引きの対象になる場合があります。

 税法では、国籍に限らず、日本に1年以上居住しているかどうかで、外国人扱いする規定があります。

 名義がどう見ても日本人だから大丈夫だろうと、安心しないでください。

 住民票を入手するなりして、海外居住者でないことを確認してくださいね。


(4)2割増しの支払額になるかも

 源泉徴収は、支払時に天引きして天引額を納税する制度ですから、支払時に天引きしてあれば、トータルの支払額は変わりません。

 しかし、後から天引きの必要に気づいたときは、既に納期限が過ぎている可能性が高いですから、一旦納税をして、相手から返してもらうことになります。

 外国人ということで、万が一連絡が取れないと、納税分はこちらが負担することになります。

 会社であれば、租税公課として経費になりますが、本来であれば負担する必要の無い支出ですね。

 外国との取引があった場合は、税制上の問題が無いか、事前に確認するようにしましょうね。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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事業承継を考える|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.7.5


(1)事業承継税制の拡充

 2018年4月から、事業承継税制が大幅に拡充されました。

 中小企業の株式を後継者が生前贈与された場合、その株式に対する贈与税全額が、納税猶予・免除されます。

 また、先代経営者の死亡により、中小企業の株式を相続した場合には、その株式に対する相続税全額が、納税猶予・免除されます。

 もちろん免除になるには、条件に合致している必要がありますが。

 この特例は、2027年12月31日までに贈与又は相続した株式が対象です。


(2)2023年までに承継計画の策定

 贈与税や相続税の免除を受けるためには、後継者を誰にするかや、事業承継後の計画等を記載した、特例承継計画を策定し、都道府県に提出しなければなりません。

 提出期限は、2023年3月31日です。

 計画書はA4用紙4枚程度ですが、期限を過ぎたら特例の対象になりません。


(3)免除は株式分のみ

 贈与税や相続税が免除されるのは、中小企業の株式に対する税金だけです。

 相続の場合には、株式以外に、不動産や金融資産等も相続することになると思います。

 株式以外の遺産に対する相続税は、亡くなってから10ヶ月以内に、納税することになります。

 相続税は、遺産額に応じた超過累進税率です。

 遺産額が大きければ大きいほど税率が上がっていきます。

 最高税率は55%です。

 株式に相続税はかからないといっても、株式の評価額が高ければ、相続税全体の金額は上がっていきます。

 相続税を減らしたいのであれば、評価額を下げる対策を取る必要も出てきます。

 相続の時期は選べませんが、贈与のタイミングは自分で選べます。

 株価に対する対策をして、どのタイミングで生前贈与をするかも、よく検討しなければいけません。


(4)後継者がいない場合

 うちには後継者がいないから関係ない、自分の代で終わりと考えている経営者も多いと思います。

 確かに体が動かなくなったら終わりという、考え方もあります。

 借金があるから、誰も引き継いでくれないと、諦めている方もいます。

 しかし、後継者がいない場合でも、特許や技術、得意先を評価して、第三者が事業を買い取ってくれる場合もあります。

 ただ廃業して終わりと思っていた会社が、お金に変わる可能性もあるのです。

 事業譲渡を仲介する業者もたくさんあります。

 各都道府県には、無料で相談に乗ってくれる事業引継ぎ支援センターが設置されています。

 迷ったら、まずは顧問税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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サラリーマンの特定支出控除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2018.5.18


 会社で使用するスーツや書籍を自腹で購入した経験はないでしょうか。

 取引先や仕事仲間と飲みに行き、自腹を切った交際費の領収書はないでしょうか。

 実はそういった金額について、サラリーマン個人にも経費として認められている金額があります。


(1)給与所得控除

 65万円の給与所得控除という言葉を聞いたことはないでしょうか。

 サラリーマンの人は、仕事のために自己負担でスーツを用意したり、仕事で使用するために書籍を購入したりすることもあるため、所得税計算の際に経費として引くことができる金額があります。

 この金額は収入の金額によって割合が決まっているのですが、最低でも65万円の控除が認められています。


(2)特定支出控除

 給与所得控除以外にも経費として控除できる特定支出控除という制度があります。

 対象となるのは、スーツなどの衣服に支払った費用や資格の取得費、単身赴任者が帰省する際の旅費、取引先との接待費などです。

 特定支出控除を受けるには、その費用が仕事に関係があると会社から証明書を発行してもらい、領収書を添付して確定申告を行う必要があります。

 控除されるのは支払った金額の内、給与所得控除額の半分を超えた金額部分です。

 そのため、支払額は最低でも32.5万円を超える必要があります。

 年収300万円の場合、給与所得控除は108万円です。

 この人が80万円の経費を支払った場合、108万円の半分である54万円に代わって、80万円が控除できます。

 会社で使うための資格取得に大きな金額を払った場合などであれば、超えることもあるのではないでしょうか。

 控除を受けられるか検討し、還付となりそうであれば、確定申告を行ってみてはいかがでしょう。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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