宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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配偶者の計算が変わります|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.20


(1)配偶者控除の改正について

 2018年から配偶者控除が改正されます。

 配偶者控除は、配偶者の年間給与収入が150万円までの場合に、納税者の所得を38万円控除するという制度です。

 この改正により、配偶者控除を受けられる対象者は増えます。

 しかし、一部の高所得者に関しては配偶者控除額が少なくなる改正もあります。

 具体的には、納税者の年間給与収入が1,170万円超であった場合に、配偶者控除が少なくなります。

 この改正に伴い、毎月の給与計算にも影響が出てきます。


(2)給与計算時の扶養人数の数え方

 給与計算時には、納税者の扶養の人数により所得税額が変わりますね。

 その扶養人数(配偶者)の数え方が、変わります。

 具体的には次の2つに該当した場合、1人として計算をします。いずれか1つでも該当しない場合0人として計算をします。

・配偶者の給与収入が150万円以下(改正前:103万円以下)
・納税者の給与収入が1,120万円以下(改正前:要件なし)

 上記の収入金額は見積金額で判定します。

 あくまで見積ですので、実際は残業が多くなり上記の要件を満たさなくなる、という事も考えられますね。

 その場合には、それが以降の給与から扶養人数を減らして計算してください。


(3)年末調整の書類が増えます

 改正に伴い年末調整時に作成する書類が1枚追加されます。

 「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」という書類です。

 この書類を記入すると、配偶者控除等の金額が計算できます。

 この書類を従業員さんに記入してもらい、給与計算をしていきましょう。

(S.O)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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固定資産税の半減は間に合わないかも|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.12.5


(1)経営力強化税制

 中小企業が設備投資を行なった場合、経営力向上計画の認定を受けると、設備投資額の全額を、その年に一発経費にできる場合があります。

 さらに、その資産にかかる固定資産税が、3年間、半分に軽減される制度も適用できます。


(2)経営力向上計画の認定期間

 固定資産税が半減されるためには、経営力向上計画の認定を、前年の12月31日までに受ける必要があります。 

 しかし、経営力向上計画の認定には、標準処理期間として、30日かかることになっています。

 ということは、12月に申請を行うと、年内に間に合わない可能性があります。

 計画の認定は、業種によって、申請する役所の窓口が違います。

 もしかしたら、役所によっては、12月の申請でも間に合う可能性がありますので、担当窓口に相談してみるのも良いかもしれません。


(3)対象資産

 計画の認定を受ければ、特例を受けられるわけではなく、もちろん一定の条件はあります。

 一例として、下記のように、資産ごとに最低投資額が決まっています。

・建物付属設備 60万円以上
・機械装置 160万円以上
・器具備品 30万円以上

 該当しそうであれば、とにかく税理士に相談してみてください。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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少額減価償却資産と償却資産税|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2017.11.20


(1)少額減価償却資産の特例

 10万円以上の資産を購入した場合は、一度に経費にできず、資産に対応した一定の年数で経費にします。

 ただし、金額が30万円未満である場合は、合計300万円までを、購入した年の経費にできます。


(2)償却資産税(固定資産税)の申告

 固定資産税は、土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても課税されます。

 (1)でお話しした少額減価償却資産として経費にした資産についても、償却資産税が課税されます。

 取得価格が10万円未満のものや、自動車税などが課されるものは申告の対象となりません。


(3)資産購入の際は

 事務所の移転に伴って、パソコン10万円、デジカメ10万円、画像編集ソフト等5万円を購入したとします。

 この場合、パソコンとデジカメを1円、合計2円値引きしてもらうと償却資産に該当しなくなります。

 20万円分の資産について、償却資産税を払う必要がなくなりますね。

 300万円が限度の、少額減価償却資産としての登録も不要ですので、20万円分、他の物を少額減価償却資産としてその年の経費にすることもできます。

 資産を購入する際は、店員さんに価格が10万円未満となるように交渉をしてみてはいかがでしょう。

 なお、税込経理の場合は、税込金額で判定をしますので、購入の際は税込額で10万円未満であることを確認しましょう。

(K.S)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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