宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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最新号2019.2.20|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

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■□■ さぽーとVol.322 2019.2.20
■□■        ひなた会計事務所発行
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 宝塚元トップの母が、私設ファンクラブの収入を、脱税だそうです。

 実は、所得税の確定申告期は、脱税報道が増えます。

 注意喚起の意味合いでしょうか。

 今回は配偶者控除が受けられないについて解説します。


◇◆◇配偶者控除が受けられない◇◆◇


(1)150万円の壁

 配偶者の給与収入が、年間150万円以下であれば、所得税の控除対象になります。

 改正で、扶養の範囲内で働ける年収が、103万円から150万円まで上がったので、安心して働いていたら控除を受けられないという可能性が、実はあります。

 給与収入が103万円超の場合の所得控除を、配偶者特別控除(通称「配特」)といいます。

 この配特は、年間の給与収入が1,220万円を超える人は、受けられないのです。

 配偶者の年収を扶養の範囲に抑えようと努力しても、もともと自分の年収が条件を超えていれば、控除は受けられません。


(2)103万円にも壁

 103万円以内であれば、控除が受けられのかというと、そうはいきません。

 やはり、控除の対象となるためには、本人の給与収入が1,220万円以下であることが必要です。

 結局、配偶者が扶養の範囲内で働いても、本人の給与収入が1,220万円を超えたら、控除は受けられないのです。

 しかも、給与収入が1,120万円を超えると、控除額は段階的に減らされていきます。

 配偶者の役員報酬を扶養の範囲内に抑えていても、所得税の減税効果がない可能性がありますので、役員報酬の見直しも必要かもしれません。


(3)個人事業主や不動産オーナー等

 会社役員やサラリーマン以外の場合は、収入で判断するのではなく、所得で判断して下さい。

 所得とは、収入から経費を差し引いた利益のことです。

 配偶者の所得が85万円以下であれば、控除は最大限受けられます。

 もちろん本人の所得には上限があり、所得の場合は1,000万円までとなります。
                   (M.H)

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お問い合わせは、ひなた会計へ。
→info@hinatax.jp 022-279-6818
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━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━
2月12日(火)
・1月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
2月18日(月)
・所得税確定申告の受付開始(3月15日まで)
2月28日(木)
・固定資産税の納付(第4期分)
・平成30年12月期決算法人の確定申告
・平成31年6月期決算法人の中間申告
・平成31年3月、平成31年9月期決算法人の消費税予定納税
2月23日(土)
・税理士記念日(来年は天皇誕生日)
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 ドラマでウェイトレスが「以上でご注文はよろしかったでしょうか」。このセリフに違和感を持つ方がおかしいってこと?


☆─仙台初!資本金1円株式会社─────☆
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