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■□■ さぽーとＶｏｌ．３０７　2018.7.5
■□■ 　　　　　　　ひなた会計事務所発行
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　税と社会保障の書類が、クラウド上のデータに変わるようです。

　でも、2021年から。

　すぐにでもできると思うのですが、

　今回は海外への支払いに注意について解説します。


◇◆◇海外への支払いに注意◇◆◇


(1)海外送金、外国人、海外企業への支払い

　海外へ送金する場合、また、国内での支払いでも、支払先が外国人や外国企業である場合、支払額から、源泉所得税額を天引きして、税務署へ納税しなければいけない場合があります。

　天引きする税額は、支払内容に応じて、支払額のだいたい10％から20％です。

　支払内容によっては、天引きの必要が無い場合もあります。

　納付期限は、支払日の翌月10日です。

　納期限を１日でも過ぎると、10％の不納付加算税と延滞利息もかかる可能性があります。

　対象となるのは、日本国内での売買やサービス提供です。

　海外からの輸入品の支払いや、国外でのサービス代金の送金であれば、源泉徴収の必要はありません。

　外国人等へ支払いをする場合は、源泉徴収の対象になるか、確認したほうが良いですよ。


(2)企業だけではない

　支払先が外国企業だけでなく、外国人、つまり個人でも天引きの対象です。

　また、支払う側も、会社だけが対象ではありません。

　外国人や外国企業へ支払うのが個人でも、源泉所得税の天引きの対象です。

　しかも、個人事業者だけに限らず、サラリーマンのように事業者以外の個人も対象です。

　特に、不動産を売却したり、家賃を支払う場合は注意が必要です。

　買主や大家さんが、外国人や外国企業であれば、一般の個人であっても、天引きの対象です。


(3)日本人でも対象に

　支払先が日本国籍を有する日本人でも、天引きの対象になる場合があります。

　税法では、国籍に限らず、日本に１年以上居住しているかどうかで、外国人扱いする規定があります。

　名義がどう見ても日本人だから大丈夫だろうと、安心しないでください。

　住民票を入手するなりして、海外居住者でないことを確認してくださいね。


(4)２割増しの支払額になるかも

　源泉徴収は、支払時に天引きして天引額を納税する制度ですから、支払時に天引きしてあれば、トータルの支払額は変わりません。

　しかし、後から天引きの必要に気づいたときは、既に納期限が過ぎている可能性が高いですから、一旦納税をして、相手から返してもらうことになります。

　外国人ということで、万が一連絡が取れないと、納税分はこちらが負担することになります。

　会社であれば、租税公課として経費になりますが、本来であれば負担する必要の無い支出ですね。

　外国との取引があった場合は、税制上の問題が無いか、事前に確認するようにしましょうね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (M.H)

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━━今月の税務━━━━━━━━━━━━━━
７月１０日(火)
・６月分源泉所得税及び特別徴収の住民税の納付
・納期特例事業者の１月から６月分までの源泉所得税の納付
７月１７日(火)
・所得税の予定納税額の減額申請
７月３１日(火)
・所得税の予定納税額の納付（第１期分）
・固定資産税の第２期分の納付
・５月期決算法人の確定申告
・１１月期決算法人の中間申告
・２月、８月期決算法人の消費税予定納税
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編集後記◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　約５年のMac使いから、Windowsに戻りました。

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