宮城・仙台市のひなた会計事務所(日向雅之税理士事務所)
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事業承継の贈与税税免除|仙台市の税理士・ひなた会計事務所

2016.10.5


(1)贈与税の免除

 事業承継により、先代経営者から株の生前贈与を受けた場合は、贈与税の一部が免除されます。

 免除されるのは、議決権株式の3分の2までに対応する贈与税です。

 贈与税が免除されるためには、贈与後5年間、社長として事業を継続しなければいけません。

 さらに、先代経営者が亡くなるまで、又は、次の世代に事業承継をするまで、贈与された株を所有し続ける必要があります。


(2)経済産業大臣の認定

 免除を受けるためには、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて、経済産業大臣の認定を受けなければいけません。

 申請は、生前贈与をした翌年1月15日までに、行ってください。

 そして、3月15日までに生前贈与について、贈与税の申告をします。


(3)先代経営者の死亡

 先代経営者が亡くなった場合は、税務署に免除届出書を提出することにより、贈与税が免除となります。

 生前贈与された株は、先代経営者の相続税の対象になりますが、経済産業大臣の確認を受けることで、その株に対する相続税の納税が、さらに猶予されることになります。

(M.H)

※内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、税理士又は税務署にご相談ください。


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